中国の問題

そこでまず、日教組は革命団体であり、資本主義に反対、資本主義政府に反対、その傘下の教育委員会に反対、それが任命する校長先生に反対、国旗、国歌に反対、家族制度に反対、道徳に反対、ひねくれた反抗と抵抗の教育に熱意を持ち、働くことは損がいく、しかし月給はうんとよこせ、嫌ならストライキ、校長先生をいじめる、ストライキをしても賃金カットをごまかす。――私は、都会議員のころ、あのときに、たしか昭和四十九年の相当大きなストのときに賃金カットをごまかしたから、東京都の職員だけでも四千万円、たしか三千数百万円の賃金カットのごまかしを裁判にもかけないで取り戻したことがある。これは、事実ちゃんと私がやったことであります。――それから、階級闘争むき出しの宣伝ビラをまく、職員室を拠点とする選挙運動、教科書は否認、勤務時間中の組合活動、主任手当を日教組がまた取ってしまう。
　 また、ここにもありまするように、日教組の「救援規定」というものを見ますると、「任意出頭、証人喚問、検束、逮捕、拘禁収監」「公判、刑の執行、服役」「分限又は懲戒にもとづく免職」、こういうもの、逮捕された者には何万円を上げる、家宅捜索を受けた場合にはどれだけ上げる、それから裁判費用はその実費を全額負担するとか、いわゆる法律違反をやったところの被疑者とか刑事犯に対して、教員の団体であるところの日教組がこれだけの救援をしておる。