中国の問題

衆 - 本会議 - 11号
平成07年02月27日

以上申し述べましたほか、財政・経済関係では、平成七年度末の国債・地方債残高、財政投融資計画のあり方、赤字国債の発行、景気の現状と見通し、内外価格差の是正、外交関係では、北朝鮮の核開発疑惑と朝鮮エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）への協力、朝鮮半島有事の際の危機管理、日中関係、ゴラン高原へのＰＫＯ派遣、ＯＤＡのあり方、防衛関係では、社会党の自衛隊についての憲法解釈、防衛関係費予算のあり方、有事立法の研究、農林水産関係ては、我が国の食糧自給と米の備蓄、今後の我が国農業のあり方、ウルグアイ・ラウンド農業合意による国内農業対策、このほか、雇用問題、公的年金の一元化、高齢化対策の推進、教育現場における国旗・国歌の指導のあり方、いじめ対策、科学技術研究の充実、定住外国人への地方参政権の付与等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます。
　 かくて、二月二十四日質疑は終了し、二月二十五日、新進党及び日本共産党から、それぞれ平成七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、草川昭三君及び松本善明君から趣旨の説明がありました。
　 次いで、予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して今村修君から政府原案に賛成、両動議に反対、新進党を代表して伊藤英成君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対、日本共産党を代表して矢島恒夫君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び新進党提出の動議に反対の意見が述べられました。
　 討論終局後、採決の結果、両動議はいずれも否決され、平成七年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　 以上、御報告を申し上げます。（拍手）