中華人民共和国崩壊！

中国には特殊事情がある。中国本土の工場では部品を外国企業が持ち込み、その加工をして製品にする工程のみを基本的にしていることだ。普通の国の産業は鉄から製品まで全工程を特定国でいるので、バブル崩壊や製品が売れなくても、企業はその国でがんばることになる。そして、企業が撤退すると国全体の景気が落ち込むために、企業をその国も支援するが、中国の場合は、加工のみであるので企業も簡単に中国から離れていきやすい。

中国で不良債権ができた理由は、有力政治家の子弟が経営する国営企業に無担保で無制限に貸したことと、省政府に近い企業に土地バブルが起きている土地のビル開発に資金を貸したために起こっている。

今は、年率で経済成長が１０％もあり土地価格も上昇しているし、また外国企業が中国で工場を建てるなどの投資があるので、土地を外国企業に売るなど、なんとか国営企業も利息だけは払っている状態である。

しかし、そこで土地バブル崩壊が起きると、土地は不良資産化して借金を返せなくなるし、かつ外国企業の投資減退がおきると、国営企業もほとんど海外企業に負けているので、海外企業に土地を売って、金を作ることができなくなる。加工しかしていないので、外国企業も直ぐに撤退できるのが中国の特徴で、人件費が上がると他の国に移動することになる。

中国の不良債権額が１００兆円にもなると米ファンドが試算している。中国のＧＤＰは１６０兆円程度であり、この不良債権処理をするには、中国国内の資金だけでは無理がある。ＷＴＯにも加盟している中国は、市場経済を放棄もできない。もし、市場経済を放棄して、企業を全て国営化する判断をくだすと、諸外国企業や国家は二度と中国とは取引をしないし、経済制裁を中国に行う。中国の海外資産の凍結もする。このため、市場経済を止めることはできない。

抗議する住民に暴行
　 【大紀元日本9月18日】今月初めに湖南省で発生した飲用水のヒ素化合物汚染事故につづき、南部の広西チワン族自治区の賀州市でも、現地の飲用水にヒ素が厳重に汚染されていることが最近明らかになった。現地のある製錬工場は5年間に、周辺地区の果物農園や農作物、魚の養殖池、または住民数千人の飲用水などを汚染してきた。被害の農民たちは先月、工場前で平和抗議を行ったが、工場側が雇った用心棒から暴力を振るわれ、１人が頭や腕などに重傷を負った。

　 工場周辺に居住する農民の証言によると、同市にある「風帆」製錬工場は4年前に操業し始めてから、周辺約70万平方メートルの果物農園と竹林などの作物が汚染された。市環境保護局と、農業を管理する政府部門が調査を行い、今年5月に、周辺地区の農作物は汚染によって、「栽培価値がゼロ」との調査結論を出した。

　 また、工場が排出するヒ素を含有する工業廃水が、約14万平方メートルの魚の養殖池を汚染し、ヒ素の含有量は漁業養殖基準の2〜8倍に達し、フッ化物の含有量は同基準の2〜5倍に達している。毎日、大量の魚が死亡するため、いま、養殖池は完全に廃棄された。周辺に居住している数千人の農民たちが使用する飲用水の安全も脅かされているという。

　 そのため、現地の農民らは、工場側などに対し、改善策を求め続けてきた。法律専門家によると、当工場が周辺の農民にもたらした汚染による損失被害は、環境汚染の犯罪に準ずるため、刑法を違反することになるという。住民らは現地の関連政府部門に陳情し、加害者を法的裁きするよう要求した。

　 しかし、現地関係者の話によれば、当工場は、現地政府と緊密な裏関係を結んでいる上、闇勢力とのつながりも深く、そのため、農民らは再三に直訴したが、まったく問題が解決されなかったという。

　 現地の情報によると、工場側は2003年10月に、広西大学農業学院の関係者を招き入れ、当工場が排出したすべての金属元素は、許容範囲内にあるとの調査結論を出した。農民らは、この調査を行った関係者は、すべて買収され、サンプルの採取は非合法的であると主張している。

　 2004年6月、当工場は巨額の資金を投じ、地元の賀州テレビ局にドキュメンタリ映画の製作を依頼した。後に放映された映画の中で、現地の環境監測センターの責任者は、汚染問題に取り込んだ結果、同工場の汚染状況はすでに安全基準に満たしていると宣言した。

　 2004年9月、広西省テレビ局が現地の果物農園に訪れ、汚染の状況を報道する番組を製作したが、工場を背後から支援する政府部門の圧力で、いまだに番組が放映されていないという。

　 更に、昨年から、工場の経営者は闇勢力の用心棒を雇い、現地の抗議する農民を脅迫し始めた。今年8月18日、農民たちは工場の前で座り込みの抗議を行う際に、約30人の用心棒が現れ、公安警察と現地政府の幹部の目の前で、手に棒を持ち、農民らに暴力を振るった。その間、農民１人は頭などに大怪我を負い、病院に運ばれ緊急手当てを受けた。用心棒のリーダーは、農民代表を殺すなどと幾度も公言したという。

　 現在、被害を受けている農民らは、外部の関与を呼びかけ、当工場による汚染を一刻も早く止め、農民に損害賠償を支払い、工場の法的責任を追求し、現地政府の汚職を調査するなどと訴えている。

　 中国建設部は先週、中国全土の河川の90％が汚染されていると発表した。水源の欠乏と無秩序な開発のため、水質環境は全体的に低下しており、河川の枯渇や湿地の減少など水辺の生態系退化現象も中国各都市で見られる。また、有機汚染物、水質の改善、工業廃水による突発性汚染、農村地区の飲み水における安全などの深刻な問題も現れたという。


淘汰かな？

　 【大紀元日本9月18日】中国で一人っ子政策が実施された1974年以来、現在では、一人っ子が9000万人を超えている。そのうち1000万人の一人っ子同士が新しい家庭をもち、次の世代を育て始めた。このような家庭は「4･2･1家庭」と呼ばれている。つまり、4人の親と２人の夫婦及び１人の子供により構成された家庭である。

　 不足しがちな夫婦間の相互理解

　 自己中心的に育てられた一人っ子たちは、いざ結婚して自分たちの家庭を築いたとき、お互いを理解することが難しく、夫婦喧嘩が絶えないという。天津市家庭教育研究会の調査によると、一人っ子同士の夫婦のうち32％は口論が多く、家庭内のトラブルに対する処理能力が足りない。夫婦喧嘩の主な原因としては、子育ての責任を十分に果たさず、家事分担の不均衡に対する不満、自己主張が強すぎるなどが挙げられている。

　 経済と精神面の重い負担

　 第一世代の一人っ子たちは今や、自分たちの子供を育てる時期になっており、子供に良い教育を受けさせるために相当の資金が必要になる。そのために、重い経済的負担を背負っている。同時に彼らの親たちはすでに退職年齢に近づいているので、近い将来、夫婦二人は4人の親たちの世話をしなければならないことを考えると、その精神的経済的な負担は重い。一方、親たちは、子育てに専念している若い夫婦に、自分たちが無視されていると不満を漏らすケースも少なくない。

　 職場における一人っ子の問題も露呈

　 近年来、一人っ子の社会進出が増えるとともに、従来の企業管理システムに大きな負担をもたらしている。広州中山大学管理学院の研究者は、「職場に入った一人っ子たちは、管理者にたくさんの新しい問題を持ち込んだ。彼らは、会社の紀律と制約を受け入れたがらず、集団の観念が薄く、自分の思うままに行動し、しかも、根性がなく、人からの指摘を受けたがらない」と指摘している。また、広州応用心理学会会長の傅栄教授も「一人っ子は一般の人より、比較的責任感が希薄で、自己中心の傾向が目立つ」と指摘している。

　 急速に進む高齢化

　 一人っ子政策により、出生率の低減で、老年人口と年少人口のアンバランスが露呈し、上海などの大都市で、高齢化が急ピッチで進んでいる。上海の人口 1360万人のうち、20％が、上海における正式な退職年齢である59歳を上回っている。更に、この数字は毎年10万人のペースで増加しており、2020 年には、上海住民の約３分の１が、59歳を超えることになる。上海市静安区の住民4000人のうち、30％が60歳以上である。


中国人も、現代の日本の若者と似てきている。
しかし、民主主義国の日本ならまだ良いが、統制社会の中国ではどうか？
こういった、反発する若者が増えれば、共産党政府の統制は、ますます厳しくなるばかり。貧しい世代なら、それでも黙って従うだろうが、裕福な中国の若者ならどうなるだろう？

中国建設部：各都市で、水質汚染が深刻化
　 【大紀元日本9月15日】中国建設部副部長・仇保興氏は12日、北京第5回世界水大会で、中国全土の河川の90％が汚染されていると発表した。仇氏は、水源の欠乏と無秩序な開発のため、水質環境は全体的に低下しており、河川の枯渇や湿地の減少など水辺の生態系退化現象も中国各都市で見られると指摘した。中新社が報じた。

　 情報筋によると、現在年間平均で300以上の都市が水不足の問題を抱え、深刻な状況に陥っている都市は110に上るという。また、人口が百万人以上ある32の大都市の中で、30の都市が長期にわたる深刻な水不足に直面しているという。

　 仇氏によると、中国の都市では年間約200億トンの工業廃水および未処理の生活廃水が直接河川へ排出されており、中国都市を流れるすべての河川の90％が汚染されている。多くの地区では、河川の枯渇や汚染が見られ、湿地が消えている。また、地下水も減少し、中国近海では赤潮が頻発しているという。

　 中国都市部の水質汚染対策はいまだに遅れており、2005年末において、全国で278の都市に汚水処理場がない。また、30数ヵ所の都市では少なくとも 50以上の汚水処理場の運行率が30％未満、または運行していない。都市部から出るゴミの処理も基準に達しておらず、都市の水質汚染を悪化させているといわれている。

　 仇氏は、「中国では工業化および大規模な都市化が少なくとも30年間持続すると言われており、従って大量の水源の需要が予想される。中国は多くの水質汚染に直面しており、これから30年間は、中国都市にとって、水供給および汚水処理のもっとも困難な時期に当たる」と指摘した。

　 情報筋によると、建設部は新しい都市の水質供給基準制定に参画しており、水質の検査測定項目を現在の35項目から103項目まで増やしたという。また、有機汚染物、水質の改善、工業廃水による突発性汚染、農村地区の飲み水における安全など問題も現れたことから、頒布される予定の国家飲用水衛生基準の見直しも行われているという。


こんなことでオリンピックをして、観光客に綺麗な飲料水が供給出来るのかな？

とうとうシナのデモは数万人規模に達しました。（祝）


「女性教師変死」めぐり中国浙江省で数万人デモ

　 【上海＝加藤隆則】中国浙江省瑞安市で今月８日、変死した女性中学教師（２９）を「飛び降り自殺」と断定した市当局に抗議する数万人規模のデモが起き、武装警察に鎮圧されていたことが１４日、明らかになった。警察との衝突で市民１人が死亡したとの情報もある。

　 女性教師が、自宅マンション下の敷地内で遺体で見つかったのは８月１８日。警察は自殺と判断したが、夫の実家は地元有数の資産家で、夫婦仲も悪かったことから、教え子らが疑問を示し、ネット上で「夫が警察に圧力をかけた」と訴えた。

　 今月６日、数千人規模の抗議デモが夫の経営する会社を襲撃、警察との衝突で十数人が負傷した。警察の暴行に怒った数万人が８日、市政府庁舎に殺到。目撃者によると、「政府は金持ちの言いなりで、腐敗している」と叫び、武装警察が鎮圧。この際、１人が死亡したとの情報が広まっている。（読売新聞）

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【食品】

家禽類の殆どに成長促進ホルモンが残留、一歳の女児の乳房が発達、三歳の女児が初潮
冬のイチゴ、ブドウ、スイカ、トマトや、春のナシ、リンゴなどにも成長促進ホルモン使用

野菜の残留農薬、アミノ酸が規定値に満たない醤油、髪の毛で造る醤油、豚や牛の心臓に水道水注いだ「注水肉」…

全土の河川の６割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染、水質悪化が疾病の８割、病死の３割に関係、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々確認

地域によっては水の70％が飲用不能で、山西省は地下を既に掘り尽くし、2006年の猛暑で50年ぶりの干魃となり重慶などで1千万人以上が飲料水不足

大気汚染で年40万人死亡

●2004年
安徽省で偽粉ミルクにより乳児229人栄養不良、12人死亡
5月、広東省で偽酒で11人死亡
●2005年
7月、支那産ビールに発がん性物質のホルムアルデヒド
7月、四川省でブタ連鎖球菌感染症、発症200人超、死亡者39人以上
8月、支那産冷凍ウナギから、合成抗菌剤マラカイトグリーン
10月、支那産キムチから重金属や寄生虫卵など
10月、支那産そばから発がん性のあるカビ毒
●2006年
1月、支那産キャベツから基準値超す殺虫剤
6月、支那産エンドウから基準値超す残留農薬
8月、支那産ウーロン茶の葉から基準値を超える殺虫剤
8月、支那産シイタケから基準値超す残留農薬
8月、支那産ウナギから基準値の２２倍を超える殺虫剤
8月、支那産ニンニクから基準値の４倍の殺虫剤


【暴動】

●2004年
1〜6月、全国の農村で発生した暴動や紛争は130件、うち87件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突（中国社会科学院）
10月18日、重慶市で市民数万人が政府庁舎を取り囲む大暴動
10月27日〜29日、四川省で地元当局が収用した土地の補償をめぐり農民ら10万人の大暴動発生（死者１万人か？）
10月29日〜11月1日、河南省で回族と漢族が衝突し、148人死亡
12月25日、広東省で出稼ぎ労働者５万人が公安当局と衝突

●2005年
4月中旬、浙江省で5万3千人の革命暴動が発生し市民137人死亡
6月11日、河北省で立ち退きを拒否する数百人の農民が武装集団に襲撃され、農民6人が死亡
6月26日、安徽省で1万人が暴徒化、派出所等を破壊
7月、浙江省で化学工場の爆発で水源が汚染された地元農民3万人大暴動
8月1日、寧夏回族自治区で回族の農民ら１万人以上と武装警察が衝突
12月6日、広東省で武装警察が発電所建設に抗議していた住民70人以上を射殺

●2006年
1月6日、甘粛省の裁判所で判決に不満の農民が自爆、5人が死亡、22人が重軽傷
1月14日、広東省で土地収用に抗議する約2万人の農民を警察が電気警棒や催涙ガスで制圧、数十人負傷、13歳の少女1人死亡
4月12日、広東省で水門取り壊しを阻止する約5千人を武装警察約3千人が催涙弾等で攻撃、数十人負傷、女性1人死亡
8月2日、湖南省で補償金が不正流用されて集団直訴した住民 100人以上を射殺か


農村

農村住民に移動のい自由なし
内陸部の文盲率は20〜30％
中西部の農家の64％が借金をし、全国の農村債務は約6000億元〜9000億元で、30％もの高利貸しも


都市

初のハブ空港「上海浦東国際空港」の建設に400億円の円借款が使われ（北京空港には300億円)、黄浦江高層ブリッジも国際開発銀行のローンを使用、日本の税金によって上海発展を演出しているが、地下水の汲み上げと超高層ビルの建設で浦東地区の地盤沈下が深刻、高さ420メートルの金茂大厦（ビル）の周辺は1年間に63mmも陥没
多くのドライクリーニング店で発がん性有毒洗剤を使用


支那の資源対外依存度は高くて逼迫しており、炭鉱事故も頻発し歯止めかからない
ＧＤＰは世界の4％だが、世界のエネルギーの30％を消費
ＧＤＰの40％は進出中の外資企業が創出、輸出総額の60％超が外資企業による
しかし、支那進出の外資企業の70％が損失、撤退しようすると損害賠償訴訟を起こされる
汚職で立件される公務員は年間43,000人、海外逃亡の公金横領犯人8百人、総額5兆5千億円超
農産物貿易赤字が拡大中、エンゲル係数世界トップクラス、2003年の農民一人当たりの総収入は2622元（3万6708円）
農村部と都市部の所得格差は１：3．24で世界最悪
銀行の不良債権比率30〜40％、実質失業率10％以上

「食」汚染、中国当局も危機感 　 発展優先“負の遺産”

　 【上海＝前田徹】中国の河川の６割が重度の汚染におかされ、食の安全が危機にひんしていると指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料は、日本の規制レベルをはるかに超えるショッキングな内容になっている。特に、奇形児発生の原因とみられる重金属汚染の広がりは取り返しのつかない領域に入りつつあり、中国当局も危機感を抱いていることが内部資料からはうかがえる。

　 改革開放路線を突っ走ってきた中国は急速な経済発展がもたらした負の遺産に目を向けざるを得ない状況にある。

　 中国ではここ数年、環境汚染問題が上海など都市部を中心に浮上しているが、経済発展を最優先する大半の地域で環境汚染はほとんど省みられていないのが現状だ。

　 しかし、２００２年に日本で中国から輸入したホウレンソウから基準値を大幅に超える農薬が検出されたのをきっかけに、日本への食品輸出減少を危惧（きぐ）する中国当局は翌年、それまで薬品管理だけだった国務院直属部局を拡充して食品薬品監督管理局を発足させた。また今年３月の全国人民代表大会（国会に相当）で承認された５カ年計画にも初めて環境保全や省エネの必要性が盛り込まれた。

　 ようやく中央政府も食の安全に目を向け始めたのだが、食品監督管理局の今回の内部資料で明らかなように地方レベルでは汚染に歯止めがかかっていない。日本が今年５月末に導入した農産物などの残留農薬の規制強化策「ポジティブリスト制度」施行後も、シイタケなどから農薬が検出され輸出が一時停止されるなど中国の農産物の輸出は激減している。

　 さらに内部資料が指摘するように農薬とは別に食品汚染の原因となっている水質と土壌の重金属汚染は奇病の発生源として深刻さを増していることがわかる。乳幼児の頭が大人並みの大きさになる奇病は、安徽省阜陽の農村で最初に発症し、その直後に山西省でも発生し、地元では大騒ぎになっている。内部資料によると、一切報じられていないケースもあった。湖南省株洲で昨年、発生しており、奇病が拡大していることを裏付けた。

　 こうした環境と食品の汚染拡大を根本的に改善するには結局、内部資料が指摘するように、中国は経済発展のスピードを緩め、さらに環境保全のコストを支払う必要がありそうだ。


【2006/09/10 東京朝刊から】
産経

中国、疾病増加 　 食の安全警鐘 　 重金属や農薬で河川６割汚染 　 内部資料入手

　 【上海＝前田徹】中国全土の河川の６割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の８割、さらには病死の３割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。また、重金属による汚染面積は２０００平方キロメートルにもおよび、汚染地域を含む経済先進都市周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸入していることから今後、対応を迫られそうだ。
　 資料は４章に分かれ、問題の汚染実態は第３章に書かれていた。
　 それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は中国全土の河川と湖の６割におよび、残りの河川もまだ軽度ながら汚染が進んでいる。さらに農産物に影響のある全潅漑（かんがい）用水の２割が規制基準を大幅に上回る水銀に汚染されている。水質汚染が関係したとみられる症例は全疾病の８割、病死の３分の１にのぼり、２００４年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。
　 体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地域は（１）天津、北京など渤海沿岸工業地帯（２）上海など江蘇、浙江省の華東工業地帯（３）珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯−の３カ所に集中し、汚染面積は２０００平方キロメートルに及んでいる。
　 また、中国の化学肥料の年間使用量は４１００万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が中国近海の赤潮の主な原因になっていると内部資料は断じている。毒性の強い農薬使用で汚染された土壌を元に戻すのに最長で３３年間が必要という。
　 加工食品についても作業員による衛生管理の質が悪く不衛生としたほか、偽ブランド食品の安全性に特に問題があると警告している。衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに牛や豚に水を注入したり、大量の食塩を食べさせるなどのほか、ペンキの材料など極度に毒性の強い添加物や防腐剤を使用するケースが多いと、その危険性を指摘している。
　 中でも注目されるのは、「根本的な原因を絶たなければならない」とした上で、水質汚染や食品汚染を防ぐ方法として計画経済の手法を採るべきだと指摘している点だ。中国の改革開放政策以来、外国資本を導入した急速な近代化によって汚染が進んだことを反省していることがうかがえる。
　 資料を作成した食品薬品監督管理局は２００３年４月、国務院（内閣）に発足した比較的新しい直属機関で、前年に日本で中国産ホウレンソウから基準を上回る残留農薬が検出され、社会問題化したためつくられた。
　 内部資料は約８０ページで、肝心の調査データは添付されていなかったが、発足直後から実施されてきた現地調査に基づいて作られた暫定版のような体裁をとっている。このため、あくまで内部資料の枠を超えないとみられている。
　 この内部資料を検討した日本の食品関係会社の専門家は「汚染はあまりにひどい。地方での調査は十分ではなく、実態はもっと深刻なはず。日本側は自らの検査能力を高めて安全を確保する必要がある」と話している。

（産経新聞） - 9月10日8時2分更新

＞こうやった方が皮肉
「今こそ天命革まりしとき、万国の労働者よ団結せよ！」

そそ。その方が適切ですね。

失礼しました。

>ゴラァ、早く崩壊しろよ！！

そんな呼びかけ方は無責任というか不適切

こうやった方が皮肉
「今こそ天命革まりしとき、万国の労働者よ団結せよ！」

『マオ−誰も知らなかった毛沢東』、中国語版初発行

　 【大紀元日本9月9日】中国共産党（中共）前指導者・毛沢東没後30年目に当たる9月9日を前に、中国大陸で中共当局が毛を神格化する大型の舞踊記念イベントを予定している。一方、香港、ニューヨーク、台北では9月6日、ユン・チアンの著作『マオ−誰も知らなかった毛沢東』の中国語版が同時出版された。 2005年6月英語版が発出版、西側社会でセンセーションを引き起こしたこの本は、すでに30数か言語に翻訳され、「毛沢東神話に頼るすべてのものを打ち砕き」の一冊として各国でベストセラーとなった。前香港行政長官・彭定康氏は同書を「現代史を覆した衝撃的著作である」と評した。同書は現在大陸では発行禁止となっている。日本語版は昨年11月講談社により出版された。

　 中国語版を出版した香港「開放」誌の総編集長・金鐘及氏は、ユン・チアン夫妻を取材した唯一の香港メディアとして、同書の出版權を取得できたことを喜び、毛沢東の死後30周年に間に合うよう、出版を急いだという。金氏は、出版によって、中国の民衆が毛沢東および共産主義に対する新たな認識を持つことができ、歴史の真相を追求するよい機会になるを期待しているとコメントした。「毛沢東は殺人鬼である。この本は、毛沢東本来の顔を戻したのだ」と語り、毛が引き起こした文化大革命（文革）は国家と人民に災いをもたらしたと指摘した。金氏は、中共はその権力と合法性を維持するために、「毛は晩年に過ちを犯した」の一言ですべてを片付けている。しかし、毛および共産党が犯した犯罪は幾千万人の累々たる血生臭い罪悪であり、我々は沈黙してはならず、毛の犯罪に対して暴露、譴責すべきだと主張した。

　 金編集長によると、同書は大陸では発行禁止となっているが、インターネットや個人の携帯によって、大陸へも徐々に広がっていき、大陸の民衆に対して啓発と震動を与えるだろうという。また、本の売れ行きは上々であるという。
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d80832.html


ゴラァ、早く崩壊しろよ！！

日本人のなかで愛国心を持ってるひとがどれだけいるか？
崩壊するのはチミらだよ。はははははははは！

どうも、中国産食品は非常に怖いね。

日本国内で、全品検査が徹底するまで食べられないですね。これじゃ。
今の日本は、半製品とか外食も多くなっているから怖いですよ。

一度、全面禁輸にして、ルールを確立した方がいいレベル。

>>
だから外資を呼び込むために９％、１０％という見せかけの経済成長で外国を欺いているのだ。
>>

そうだよな。どうみても変なんですよね。

中国の高い経済成長率は、もう、長い間続いている(いることになっている)。
でも、これって、何か変…。日本の高度成長期をみても分かるけど、これだけの経済成長を遂げると、人件費など物凄く高騰するんじゃないかな。

それなのに、低賃金に支えられているとかの安い物資が日本に入っているし、大したインフレにもなっていない。

数字がどこまで信用できるのか。ずっと疑問なんだわ。

age

中国 生しいたけ輸出一時停止

日本政府は、先月、中国から輸入された生しいたけの一部に、残留基準を超える農薬が検出されたと発表し、この生しいたけを扱った業者に対して、今後は、中国国内での事前の検査を義務づけるよう命じました。これを受けて、４日、生しいたけの対日輸出の８５％余りを扱っている中国側の団体、「中国食品土畜輸出入商会」は、日本への生しいたけの輸出を、先月２５日から１か月間にわたって停止していることを明らかにしました。そして、この間に、生しいたけが作られる過程で、農薬がどう使われているか実態を調べ、検査体制を整えたうえで、輸出を再開するとしています。日本政府が、ことし５月、食品に残留する農薬の規制を大幅に強化する制度を導入して以来、中国産の農産物をめぐって、検査命令が出される事例が相次いでいますが、中国側の業界団体が、自主的に輸出を停止して対策を講じるのは異例のことです。農林水産省によりますと、生しいたけは、日本国内での生産量が外国産の３倍近くにのぼるうえ、夏場でしいたけの需要が比較的少ないため、今回の輸
出停止による影響は少ないと見られるということです。
9月5日 5時9分
NHKニュース



＜中国産ウナギ＞ずさんな輸入検査 　 ５機関が無作為抽出怠る

　 中国産の加工ウナギを輸入する際に、食品衛生法で義務付けられている「命令検査」を担当する厚生労働省の登録検査機関の５法人が、サンプルを無作為抽出せずに検査していたことが分かった。中国産の加工ウナギは命令検査を通らないと国内での流通は認められない。厚労省は輸入食品の安全性確保に影響を与えかねないとして、５法人を行政指導した。
　 厚労省によると、３月初め、中国産のウナギかば焼きについて「（合成抗菌剤が含まれていない）きれいな商品の箱が検査用に積まれている」との情報が寄せられた。５法人のサンプル採取方法を緊急調査した結果、（１）箱の中に二つある内箱のうち、上の箱だけから採取（２）荷台に積まれた箱のうち上部にある箱から採取（３）採取するウナギのサイズを事前に倉庫担当者に伝えて用意させた――など、ずさんといえる方法で行われていたことが判明した。調査を実施したある地方厚生局は「（採取の）習性を業者が悪用して、検査用の箱を荷台の上部に積むことなどが考えられる」と指摘。
　 指導された検査機関の一つは「上の箱を検査する方が手っ取り早く、倉庫関係者の手間もわずらわせたくなかった。今後、ランダムに採取する」と釈明している。【田村晃一】
（毎日新聞） - 9月3日3時6分更

これは、すごい！ 　 共産党幹部の不正だらけの中国

オリンピック開催までもつのか？

月刊 　 ＷｉＬＬ 　 ２００６年１０月号
http://web-will.jp/


屋山太郎
常識のためのサプリ
タチの悪い中国市場から離脱せよ

（一部抜粋）

中国が首相の靖国参拝に文句をつけ出したのは１９８６年からで、それ以前、何の異議申し立ても行なわれていなかった。中国が文句をつければ日本が謝る。謝れば金を出すというカラクリに気付いて、中国は日本を金銭登録機のように扱ってきた。日本はこれまで天皇訪中も含めて公式に１７回謝罪したが、まだ許さないという。こういう異常な状態に終止符を打ったのは小泉純一郎氏の功績だ。

　 金が欲しい、あるいは投資をして欲しいなら世の中には頼み方の礼儀というものがある。「謝れ」と脅しておいて金をとる。投資を貪る。中国のＧＤＰの4割は外資によって創出されており、外資の投入が途絶えれば中国経済は間違いなく破綻するといわれる。だから外資を呼び込むために９％、１０％という見せかけの経済成長で外国を欺いているのだ。

　 ２桁の経済成長といいながら失業率は１０％もあり、農村部では２０％を越えている。不動産投資を中心にしたバブル経済はあと数年で破綻するだろう。中国に投資している日本の企業の７割が損を出している。経済同友会の北城恪太郎代表幹事などは「政冷」が原因だといいくるめられ、首相に「靖国参拝をやめよ」と見当違いの意見をいっているが、首脳会談が行なわれたら外資の投資環境が良くなるとでも思っているのか。

　 ０５年もその前年も汚職によって立件された公務員は各４万３千人もいる。このうち閣僚級が１０人、知事級が２百人、司法・警察関係が約１万人だ。汚職が常態化し、統治機構が滅茶苦茶だということだ。現在、海外に逃亡している公金横領犯人は８百人。持ち逃げした総額は５兆５千億円を超えるという。

　 損を出しつつ日本の企業が現地で経営を続けるのは、「巨大な市場」の将来性に幻惑されているからだが、損をして市場にしがみつくバカがどこにいるのか。「台湾の声」編集長の林建良氏によると台湾企業も広東州に限定して調査すると７割が赤字だという。それでも撤退しないのは、撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれるからだ。こういう公機関、企業、人民ぐるみのタチの悪い市場は中国をおいて他にない。将来性など全くない。

　 中国の泥棒国家的体質は２千年この方続いており、彼等と絶縁しなければ将来性はないと聖徳太子は７世紀に日本を中華圏から離脱させたのである。当時、日本列島には大和民族、漢民族、朝鮮民族らが混在し、大陸や半島と自在に交流していたが、大陸や半島の事情を知る漢民族や朝鮮民族もこぞって「中華圏からの離脱」を決定したという。

　 江戸時代まで続いた日本の鎖国はまさに聖徳太子以来の国是で、１８７１年日清修好条規を結ぶまで１千２百年の間に日本の文明は独自の発展を遂げた。福沢諭吉は１８８５年時事新報に「脱亜論」を書いて、中国や朝鮮と「付き合うのは止めろ」と厳しく説いている。道徳や民度の違いを指摘して「こういう人たちとは付き合いきれないからだ」という。

「中国国民の良心」高弁護士が８月１５日逮捕されたことが判明した、これにより軍関係から早期釈放が要求されており釈放なければなんとクーデターをおこなうむねの通達がされたさらに軍は１党制から多党制への移行も合わせて要求されていることがわかった、高弁護士は無償で貧しい人民を弁護したり宗教の自由を訴えている人権重視の弁護士として国民から慕われている。

　 聖観法師によると、8月24日午後、中共政権は200人あまりの警官や、約80人の私服警察を寺に動員、宗教関係者が参加するなか、「職務を交代する儀式」を開き、午後6時頃に、身の回りのものを持たされないまま、聖観法師が寺から追い出され、近くの列車駅まで強制連行された。

　 中国仏教協会の一誠会長が発行した懲戒免職の理由書には、聖観法師が3人の仏教の出家信者と、不正な男女関係があると書き記しているが、当事者の3人の女性は、会長に抗議状を提出し、この事はまったく事実無根であり、法師と自分たちの名誉が著しく損害されたことに怒りを表明、強く抗議した。そのうちの1 人の女性は8月上旬に、警察に10時間以上身柄を拘束され、法師と不正な男女関係があると認めるよう脅迫されたが、拒否したという。

　 聖観法師の俗名は徐志強、17年前に西安市で、大学生民主運動「天安門事件」を声援する集会デモの主催者の1人だった。この後、中国共産党（中共）政権の政府メディアCCTVに就職したり、旅行会社の副社長などを務めたりしたが、公安当局の圧力で、すべて失職した。2002年に出家し、和尚になり、 2005年に江西省佛学院で教鞭を取り、今年1月に化成寺の住職となった。住職になってすぐ、法師は寺の財政を公開すると改革に乗り出し、和尚や、在家信者による多大なる支持を得る一方、そのことは一部の関係者の既得利益を損ねることになった。つまり、現地の寺を主管する宗教局が、寺の資金を不正流用しているため、法師の財政改革は、宗教局の汚職を告発する恐れが生じた。6月4日、法師は「天安門事件」で殺された死者を追悼する法事を主催したことが、当局関係者の危機感を煽り、法師を免職へ追い込んだ。

江西省僧侶強制退去事件：経緯を語る僧侶、中共の宗教弾圧を告発、「中国の自由・民主実現に命を惜しまない」

　 【大紀元日本8月31日】江西省宜春市化成寺の聖観法師はこのほど、本紙の取材で当局により寺から強制退去させられた事件について、その経緯を説明した。法師によれば、現地政権の幹部からは、法師を寺から追い出す本当の理由は、男女問題ではなく、法師の政治的な関わりが問題であるとはっきり告げられたという。不適切な男女関係は捏造されたもので事実無根であり、問題の核心は、法師が今年6月4日に17年前の「天安門大虐殺」で殺された死者を追悼する儀式を主事したことで事件の背後に政治問題が絡み、現地宗教関係者が寺院の資金を不正流用している問題を暴露しようとしている法師の口を封じるためであるという。また、法師は、中共政権の恐怖政治による宗教弾圧や法輪功への集団迫害の違法性などに言及、特に、法輪功への迫害が将来、仏教や道教など他の宗教にも及ぶ恐れがあるとし、「中国共産党（中共）政権は法輪功への迫害について、詳細に調査・説明する義務があり、この迫害は一刻も早く止めるべきである」と語った。

こっちも、きた〜、という感じの記事…


■江氏に連なる上海閥関与か 　 党中央が汚職徹底調査

　 【上海３０日共同】
　 中国上海市で市幹部や企業家が巨額の社会保険基金を食い物にした
最大級の汚職事件が発覚、中国共産党中央規律検査委員会が１００人
以上を同市に派遣して調査を進めている。江沢民前総書記（前国家主席）
に連なる「上海閥」の政治家周辺も取り調べを受けており、一大疑獄に
発展する可能性もある。

　 新華社電などによると事件の中核は、上海市労働社会保障局の祝均一
局長＝今月上旬に解任＝による社会保険基金３４億５０００万元（約５０６億円）
の不正流用と収賄。２００２年、同市で投資会社を経営する富豪の張栄坤氏に、
上海周辺の高速道路の経営権取得資金として不正融資したとみられている。

共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006083001003594

確かに最近の酸性雨はひどい。自分は外の仕事をしているが、運悪く雨具なしで何時間も雨に降られたときなど体がぬるぬるになる。また、鉄製のもののサビの進行も２、３年前より確実に早くなっている。

【大紀元日本8月25日】中国大陸の人権活動家で人権派弁護士の高智晟氏が8月15日に当局に逮捕された事件は、中国内外で大きな反響を引いた。一部の中共軍部関係者がこのほど、匿名で「未来中国論壇」上抗議声明を発表、中央高層部に高弁護士に対する早期釈放を強く求めた。声明では、高弁護士とその家族を早急に釈放しなければ、「『六中全会』（今年１０月に開かれる中共の全国中央会議）期間中に、軍事クーデーターを起こし、一部の省や、地区で独立を宣言する可能性を排除できない」との厳しい警告が書かれている。

　 「未来中国論壇」で発表されたこの声明は、 　 「高弁護士の逮捕について、我々軍内部の正義ある者たちは強い憤慨を表明する。本来、中共指導部には微かな期待を抱いていたが、今回の逮捕劇で、完全に失望した。」と表明、高弁護士と家族の釈放を早急に実行しなければ、10月の「六中全会」期間中クーデーターを起こす可能性があると中央指導部に警告した。声明は、クーデーターについいて具体的な案も提示、「全国各地の駐留軍、特に北京市の軍隊に対し、タイミングを計って行動を起こすよう呼びかけ、まず地方政権の役所や、テレビ局などを占領、占領後のテレビ局で２４時間に中共の悪行を暴露する内容を放送する」という。高智晟逮捕事件をきっかけにクーデーターを起こし、軍や、公安警察、公務員などに対し平和的に政権交代を行い、共産党崩壊後の民主中国臨時政府の成立を早ませると呼びかけている。

　 声明では、共産党政権崩壊後の民主中国臨時政府の運営条例を言及し、台湾の政党を含めること、国内外の中国人が設立する党派は、政府部門で登録できるようにすることなど、未来の多党政治構想は多岐に及んだ。

　 貧富の格差と官民衝突が激しい中国大陸では、司法は当局の行政管理手段となっており、民衆の権利が守られていない現状で、高弁護士は絶えず当局の圧力に屈せずに社会的弱者のために無料で仕事を引き受け、人権救済などの活動をしている。特に、当局が気功団体の法輪功に対し厳しい弾圧を行っているが、同氏は迫害されている法輪功メンバーのために弁護し、当局にとってタブーである法輪功メンバーの人権問題について中共の最高リーダー層に多数の公開書簡を送り、公に当局の法輪功迫害政策を厳しく非難した。そのため、中国大陸の民衆から「中国の良心と正義の灯台」とみなされ、中共内部の激しい党閥闘争で、党と軍部の上層部には彼を支持する人も少なくないという。

　 同氏は海外でも広く知られており、中国の「ハベル（チェコの元大統領、ビロードのように柔らかで落ち着いた「ビロード革命」で有名）」のような存在として高く評価され期待されている。米議会上下院は今年4月、全数投票で高氏を支持する決議案を可決した。

　 今回の同氏の逮捕は、これまで中国内外の支持者の中、大きな衝撃を与え、すでに1200万脱党人数となる共産党脱党運動の大きな発展が想定され、中国の政局に大きなインパクト的な事件となるだろう。


いよいよ共産党政治の終焉かな？

【北京26日時事】新華社電によると、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会の盛華仁副委員長は26日、同委で環境報告を行い、大量の二酸化硫黄の排出により、全国土の3分の1が酸性雨の影響を受け、一部地域では酸性雨の比率が100％に達したことを明らかにした。

二酸化硫黄の主要な排出元は石炭火力発電所とコークス工場で、昨年の排出量は2549万トンで世界最悪だった。（時事通信）


シナよ、勝手に滅ぶのは自由だが、日本にまで迷惑をかけるな！！

中国人には気をつけよう。

出稼ぎに大勢来てるだろう。

さて、どう転ぶか。

大国が支援をとは言わないだろう。

軍を使って給水するのかな。

【中国・松花江支流に汚染物質流入、化学工場代表を拘束】

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060824id23.htm

この汚い国は懲りない。
今年、既にロシアのアムール河を汚染し、両国が気まずい関係になったばかり。

おーい！「13億匹のゴキブリ達よ」ちったあ地球に優しい環境を作ってみろ。

民度低いゴキブリ民族シナ。

中村民は汚水を飲用

　 【大紀元日本8月25日】ここ数年、中国各地は深刻な干ばつに見舞われている。被災地区のダムや貯水池、河川は涸れ、被災者たちは水不足で死活問題に直面している。目下、湖南省張家界地区では40年ぶりの大干ばつに見舞われたため、全市の40万人の住民は、深刻な水不足に陥っている。一方、南京市南宕村では、すでに2ヶ月間断水し、村民は生存のために住血吸虫が生息する汚水を飲用しているという。

　 4000人が1つの井戸で命をつなぐ

　 瀟湘モーニング紙の報道によると、湖南省張家界市では連日の炎暑に見舞われ、全市の平均降雨量はわずか93ミリで、これまでの同期比170ミリ減という。被災地である同市の4つの県、および91の郷鎮行政区域では、作物の被害面積は約77万333ヘクタール、39万7300人および12万1800頭の大型動物が飲み水不足に陥っている。

　 現在、同市にある大・中型ダムの貯水量は最低水位に減っている。永定区前駆の87の郷鎮行政区が断水し、今年の7月中旬から、4000人あまりの住民が棕橋湾村にある小さな井戸水に頼っているという。井戸水は1立方メートルあたり20元（約280円）で売られており、水道水より200倍も高いという。

　 一方、南京も今は酷暑の季節であり、高洵県陽江鎮南宕村の3000人あまりの住民は、すでに2ヶ月以上深刻な飲用水不足の問題を抱えている。一部の村民は村を流れる水陽江の川水で渇きを忍んでいるという。

　 南京村民は住血吸虫含有の水を飲用

　 水陽江には寄生虫を持つカタヤマガイ※が繁殖しており、岸辺には、多くの水生植物が繁っている。また、汚れた水面には蚊やハエなどが飛び回っており、水質は極めて悪い。南宕村村長・孫村長は、ここ数年水道水の供給量は思わしくなく、今年は夏になってから、水道水は流れてこなかったと深刻な水不足を訴えた。また、水道の断水が長引く中、住民はやむを得ず、毎日朝5時から川水を運ぶという。

　 住血吸虫が生存している水陽江は「疫病の水」として、江蘇省からカタヤマガイの予防禁止区に指定されている。しかし、水不足に困った住民たちは、「水不足で死ぬより、病気になった方がましだ」と心境を語った。

　 ※寄生虫をもつ貝類は、最も多くの人々に甚大な危害を与える可能性がある。日本では、カタヤマガイOncomelania nesophoraの媒介する「片山病」によって多数の人々が死亡し、深刻な被害をもたらした。かつては広島県片山村、山梨県、福岡県、佐賀県のみに見られる奇妙な風土病として有名だったが、現在では根絶されている。「貝の博物誌」より

中国の公的部門債務残高、実際は公式発表の4倍以上＝専門家

中国問題の専門家で中国関連の著作もあるゴードン・チャン氏は２２日、米連邦議会の諮問機関である米中経済安全保障関係検討委員会で証言し、中国の公的部門債務残高について、実際は公式発表の４倍以上にのぼると指摘した。

同氏によると、中国の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は公式発表では１８％となっており、世界的に警戒水準とされる６０％をはるかに下回っている。
　
しかし、チャン氏は「残念ながら中国はバランスシートに記載されない借り入れに依存する度合いが高まっている。これは中国が不透明さを増していることを意味する」と指摘した。
　
同氏によると、中国の実際の公的債務残高の対ＧＤＰ比は約８１％だという。アルゼンチンが債務不履行を宣言した時の水準は５５％だった。
　
また、この８１％には中国の政策銀行４行の債務や国有企業の債務、社会保障費などは含まれておらず、この算出数値は「控え目」だという。
　
チャン氏は「いずれにしても、中国の債務残高の水準は高すぎる」と強調。債務残高の問題が発端となり危機に陥れば、経済成長が鈍化する恐れがあり、失業問題を引き起こし投資家が打撃を受けることになると指摘した。ただ、米金融システムへの影響は大きくないだろうとの考えを示した。（ロイター）


早く崩壊しないかな〜。
待ち遠しい。

やっぱりシナだね、日本では考えられませんね。シナ人の基本は自分だけよければです。他人の不幸は自分の幸との考える国ですからね。
シナでのオリンピックはあぶないですね、。

【食品】

家禽類の殆どに成長促進ホルモンが残留、一歳の女児の乳房が発達、三歳の女児が初潮
冬のイチゴ、ブドウ、スイカ、トマトや、春のナシ、リンゴなどにも成長促進ホルモン使用
野菜の残留農薬、アミノ酸が規定値に満たない醤油、髪の毛で造る醤油、豚の心臓に水道水注いだ「注水肉」…
●2004年
安徽省で偽粉ミルクにより乳児229人栄養不良、12人死亡
5月、広東省で偽酒で11人死亡
●2005年
7月、支那産ビールに発がん性物質のホルムアルデヒド
7月、四川省でブタ連鎖球菌感染症、発症200人超、死亡者39人以上
8月、支那産冷凍ウナギから、合成抗菌剤マラカイトグリーンが相次ぎ検出
10月、支那産キムチから重金属や寄生虫卵などが検出
10月、支那産そばから発がん性のあるカビ毒検出
●2006年
1月、支那産キャベツから基準値超す殺虫剤検出
6月、支那産エンドウから基準値超す残留農薬が検出
8月、支那産ウーロン茶の葉から基準値を超える殺虫剤検出
8月、支那産シイタケから基準値超す残留農薬検出
8月、支那産ウナギから基準値の２２倍を超える殺虫剤検出
8月、支那産ニンニクから基準値の４倍の殺虫剤検出


【暴動】

●2004年
1〜6月、全国の農村で発生した暴動や紛争は130件、うち87件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突（中国社会科学院）
10月18日、重慶市で市民数万人が政府庁舎を取り囲む大暴動
10月22日〜25日、安徽省で高齢女性ら数千人が年金の不満で幹線道路を封鎖
10月27日〜29日、四川省で地元当局が収用した土地の補償をめぐり農民ら10万人の大暴動発生（死者１万人か？）
10月29日〜11月1日、河南省で回族と漢族が衝突し、148人死亡
12月25日、広東省で出稼ぎ労働者５万人が公安当局と衝突
12月26日、支那要人が住む北京中南海で1000人規模の集会とデモを計画、公安当局が数百人を事前拘束

●2005年
4月中旬、浙江省で5万3千人の革命暴動が発生し市民137人死亡
5月20・21日、青海省で当局の腐敗に怒ったチベット族住民数千人が暴動
6月11日、河北省で立ち退きを拒否する数百人の農民が武装集団に襲撃され、農民6人が死亡
6月26日、安徽省で1万人が暴徒化、派出所等を破壊
7月1日、広東省で農民約2千人を4、5千人の警官隊が強制排除、農民多数負傷
7月、浙江省で化学工場の爆発で水源が汚染された地元農民3万人大暴動
8月1日、寧夏回族自治区で回族の農民ら１万人以上と武装警察が衝突
8月20日、浙江省で電池工場による鉛中毒に抗議した農民千人以上と警察が衝突
12月6日、広東省で武装警察が発電所建設に抗議していた住民70人以上を射殺

●2006年
1月6日、甘粛省の裁判所で判決に不満の農民が自爆、5人が死亡、22人が重軽傷
1月14日、広東省で土地収用に抗議する約2万人の農民を警察が電気警棒や催涙ガスで制圧、数十人負傷、13歳の少女1人死亡
4月12日、広東省で水門取り壊しを阻止する約5千人を武装警察約3千人が催涙弾等で攻撃、数十人負傷、女性1人死亡
8月2日、湖南省で補償金が不正流用されて集団直訴した住民 100人以上を射殺か


農村

農村住民に移動のい自由なし
内陸部の文盲率は20〜30％
中西部の農家の64％が借金をし、全国の農村債務は約6000億元〜9000億元で、30％もの高利貸しも


都市

初のハブ空港「上海浦東国際空港」の建設に400億円の円借款が使われ（北京空港には300億円)、黄浦江高層ブリッジも国際開発銀行のローンを使用、日本の税金によって上海発展を演出しているが、地下水の汲み上げと超高層ビルの建設で浦東地区の地盤沈下が深刻、高さ420メートルの金茂大厦（ビル）の周辺は1年間に63mmも陥没
大気汚染で年40万人死亡
多くのドライクリーニング店で発がん性有毒洗剤を使用


支那の資源対外依存度は高くて逼迫しており、炭鉱事故も頻発し歯止めかからない
ＧＤＰは世界の4％だが、世界のエネルギーの30％を消費
一部の地区では水の70％が飲用不能で、山西省は地下を既に掘り尽くし、2006年の猛暑で50年ぶりの干魃となり重慶などで1千万人以上が飲料水不足
農産物貿易赤字が拡大中、エンゲル係数世界トップクラス、2003年の農民一人当たりの総収入は2622元（3万6708円）
農村部と都市部の所得格差は１：3．24で世界最悪
銀行の不良債権比率30〜40％、実質失業率10％以上
支那の輸出総額のうち、進出中の外資企業による輸出が60％超

中国産ニンニクに残留農薬 　 京都府が回収命令

　 中国産ニンニクの茎から基準値を上回る農薬が検出されたとして京都府は２２日、食品衛生法に基づき輸入元の食品卸会社「笑笑貿易」（同府長岡京市）に対し、流通した４６２キロの回収を命じた。
　 府衛生・薬務総括室は「摂取しても健康に問題はない」としている。
　 府によると、ニンニクの茎は３日、神戸港へ輸入。神戸検疫所の検査で基準値の４倍の殺虫剤「ピリメタニル」を検出した。
　 通知を受け府は１４日、同社が倉庫に保管していた全量５３５０キロの廃棄を指示したが、４６２キロは既に大阪、兵庫、鳥取、岡山、広島など８府県に流通していた。

2006年（平成18年） 8月22日
共同通信

その通りですね。ところで、ソースを書いておいてください。

靖国参拝問題、中共が日本の内部を崩壊するためのカード

　 論争が絶えなかった靖国参拝問題について、焦氏は、それは中共政権が日本の内部を崩していくための入り口であるとの見解を示した。

　 「台湾問題において、中共は台湾独立と台湾統一の問題で台湾の内部を崩していく方法を用いている。現在、日本の問題において、中共は、靖国参拝問題を利用して、日本の内部で対立を起させ、社会を分裂させ、日本を崩そうとしている。その目的は、日本は中共の独裁政権に対抗する力を弱めることにある。中共はこの手口で国際社会の注目をそらせるのと同時に、中国国内の自由民主勢力の取締りを図っている。これこそが北京の策略である。この点に関して、日本は明確に理解する必要がある」。

　 しかし、焦氏によると、「日本も台湾も簡単に崩されることはないのだ。台湾の場合、どの政党も独裁制度に賛成しない。民主制度の国が独裁の中共政権に破壊されることは永遠にない」と語った。

　 焦氏はまた、日本の靖国参拝は許せないと強調しながら、中共自身が抗日戦争でなくなった国民党将校と兵士たち、多くの政治運動の中で死亡した幾千万もの中国民衆に対していかなる慰霊もしたことがなかったと強く非難した。

　 「中共は実質上、恨みの文化を抱いており、それは、世界を敵と味方で区別する文化であるのだ。中共の恨みの文化により、日本人に対する恨みを作り出したほか、自国民―共産党内部の敵対者に対する恨みも煽動している。例えば、共産党内の場合、江沢民が胡耀邦、趙紫陽を恨むように、すべてが恨む状態であり、恨む文化であるのだ」と分析した。

　 ※編集者付記：焦国標氏は20日、状況不明の高氏家族の所在を確認するために、高智晟氏の自宅を訪ねたところ、高氏自宅を監視していた私服警察に、警察所まで連行された。当日午後6時ごろ、釈放され自宅に帰った。このインタビュー記事を発表した後、記者が焦国標氏と電話で連絡したところ、21日夜、警察から電話通知され、22日午前中警察所で事情聴取すると要求されたという。本人の分析によると、この記事の発表との関連ではないかという。

中国産ウナギから基準値超す殺虫剤 　 厚労省が検査命令

厚生労働省は２２日、中国・広東省と上海産のウナギから、最大で残留基準値の２２倍を超える有機塩素系殺虫剤エンドスルファンが検出されたと発表した。食品衛生法に基づいてすべての輸入業者に検査命令を出し、基準を満たさない場合は流通させないよう求めた。市場に出回ったものも一部あるが、ただちに健康に影響を与える恐れはないとしている。両地域以外の中国産ウナギは検査命令の対象外。

７月以降に広東省と上海から日本向けに輸出された７件で違反が見つかった。名古屋検疫所が７月に調べた広東省産ウナギからは基準値（０．００４ｐｐｍ）の２２倍を超える０．０８９ｐｐｍが検出された。

asahi.com
2006年8月22日

色んな災害や病気など

13億の国民からすればほんのひとにぎりにすぎない
中国共産党幹部の贅沢の為に防げない

あー哀れ 　 善良な中国国民 　 あー 　 悲し 　 あー 　 涙 　 涙

それにしても桁が違うね

一つの災害で1000人ぐらい減っても 　 共産党われ介せずだもの
共産党幹部以外は人として認めていないのでは？

前はエネルギー最優先と思っていたら最近はきれいな「水」確保
が最優先じゃないだろうか？

中華人民共和国崩壊へカウントダウン