中華人民共和国崩壊！

中国共産党関係者という特権階級が一般大衆の上に立ち、一部の共産党関係者に権力と富が集中する腐敗しきった国が中国だ。
中国ほど不平等と腐敗が蔓延している国はない。

シナ全土では、おそらく万人単位の死者だろう。

日本でも、治水治山対策の行き届いていなかった昭和３０年代までは、超大型台風の襲来の度に、千人単位の死者が出た。

シナ当局発表の、事故、暴動、災害、病気（ＳＡＲＳ，ＡＩＤＳ、鳥インフルエンザ）等の死者数は、実際は１〜２桁多いと考えた方が正確だろう。

　 【大紀元日本8月21日】中国浙江、福建両省に多大な被害をもたらした大型台風8号（中国語：桑美）は去ったが、国内および香港、台湾を含む多くの外部メディアが相次いで福建省入りし、被害のもっとも深刻な福鼎県沙埕港の状況を追跡報道した。福建省当局は、台風8号による死者が200人余りと報じたことに対して、民間の情報では5000〜6000人に達しているという。著しく相違する官民間の情報がメディア各社を引き寄せたと見られる。

　 アップル・デイリー紙によると、浙江省報、温州の地方紙および中央各級メディア機関より、沙埕港の被災地状況を追跡するために、多くの取材人員を現場へ派遣し、同地区のニュースが頻繁に国内外のメディアによって報道された。これまでにもっとも安全である避難港と言われた沙埕港は今回、多くの漁民が同港で亡くなった事実に、政府当局の職務上の怠慢によるものであるとの見方も出ているという。

　 政府当局職員によると、政府側および民衆（特に漁民）は、大型台風8号に対する危機管理不足および予測判断の誤りによって、大量の死者を出したとし、当局は特に死者数を隠蔽するつもりはないとした。また、当局は、民間との間で生じた死者数に大きい相違をもたらしたのは、当局の職務上の無責任さと怠慢と大きく関係するとし、反省すべきだの見解を示した。情報筋によると、今回の結果について、責任追及された行政幹部はまだいないという。

Ｂ型肝炎感染者の人権運動

【大紀元日本8月21日】広がる感染の現状

　 現在、中国では、Ｂ型肝炎感染者（HBVキャリア）が1.2億人に達している。これは中国全人口の約1割に相当する。HBVは血液の接触や性交渉でしか感染しないとされているが、どうして、これほど感染が広がっているのかについて、政府の衛生管理部門から、いまだに明確な説明がなされていない。病院の検査器械や治療器械（注射器など）により感染を広げた可能性が高いと考えられているが、今まで、政府部門は医療管理の不備を認めたことはなかった。

普遍的に存在する社会差別

　 HBVの感染経路の特徴は、一般生活上の接触、握手や抱擁、同じ食堂、事務用品、手洗いなどでは感染しないと考えられているが、近年来、悪徳薬品メーカは自社の薬を売るために、Ｂ型肝炎の危険性を過剰に煽って宣伝した結果、一般市民のＢ型肝炎に対する恐怖心を増幅させた。そのため、1.2億人のHBV キャリアの人々の中に、進学、就職、結婚、交際及び子供の入園などで差別を受けた人や、或いは差別されるのを恐れて強い心理的負担を抱えている人々も少なくない。

　 その実例として、2004年に河北経済貿易大学では50数人の新入生、山東省医薬工業学校では58人の新入生がＢ型肝炎キャリアを理由に強制的に休学、退学させられた。昨年、新疆大学の92人の新入生は、同じ理由で強制休学をさせられた。そのほかに、入社を拒否されたり、会社から解雇されたり、入園が拒否されたりした例が数多くある。

差別により生じた悲劇

　 周一超さんは1993年に浙江大学を卒業後、地方政府職員の採用に内定したが、健康検査時に、肝機能は正常であるが、Ｂ型肝炎ウィルスの陽性反応が出たため、採用が取り消された。激怒した周一超さんは、二人の人事担当者を刺した。その一人は重傷を負い、一人は亡くなった。これによって周さんは死刑を言い渡されて銃殺された。この事件によって、Ｂ型肝炎感染者に対する差別が、初めて社会問題として明るみに出た。

芽生える人権意識

　 これまで共産党国家では、人権という言葉の実質的な意味は何もなかった。生きていく権利さえ、共産党政権から賜わったものとされ、これ以上贅沢なことは考えることもしなかった。

　 近年、国際社会との交流が増えるとともに、中国人の人権意識が段々高まってきた。農民の土地徴収権益を守る運動、都市住民の住宅用地徴収権益を守る運動、一般市民の自由な信仰を守る運動とともに、1.2億人のＢ型肝炎感染者は、自分たちの人権を守るために活動し始めた。彼らは、「肝胆相照」というウェブサイトを開いて、互いの連携を呼びかけ、集団陳情、民事訴訟などの手段を利用して差別と戦い、すでに一定の効果を得ているという。関係者は、これにより、共産党政府はもうこの1.2億人の人権を無視し続けることは出来ないだろうと見ている。

収賄の看守、組長保釈２日後に車の授受合意

　 大阪拘置所（大阪市都島区）の刑務官が、拘置所内での処遇に便宜を図った見返りに、暴力団組長から乗用車と旅行費用の提供を受けたとされる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同拘置所の主任看守・桑野勝彦容疑者（３７）が、贈賄側の暴力団山口組系天野組組長・金政基容疑者（６６）の保釈２日後に、車の授受で合意していたことが、大阪府警の調べでわかった。

　 金容疑者が拘置所に入った５日後には、贈賄の共犯で逮捕された同組幹部の安江克幸容疑者（４２）が旅行を手配していたことも判明した。

　 調べに対し、桑野容疑者は容疑を大筋で認め、金容疑者以外の収容者にも、外部との連絡に携帯電話を使わせるなどの便宜を図ったことを供述。金容疑者は事実関係については大筋で認めているが、安江容疑者は否認している。
（読売新聞） - 8月21日8時55分更新

【食品】

家禽類の殆どに成長促進ホルモンが残留、一歳の女児の乳房が発達、三歳の女児が初潮
冬のイチゴ、ブドウ、スイカ、トマトや、春のナシ、リンゴなどにも成長促進ホルモン使用
野菜の残留農薬、アミノ酸が規定値に満たない醤油、髪の毛で造る醤油、豚の心臓に水道水注いだ「注水肉」…
●2004年
安徽省で偽粉ミルクにより乳児229人栄養不良、12人死亡
5月、広東省で偽酒で11人死亡
●2005年
7月、支那産ビールに発がん性物質のホルムアルデヒド
7月、四川省でブタ連鎖球菌感染症、発症200人超、死亡者39人以上
8月、支那産冷凍ウナギから、合成抗菌剤マラカイトグリーンが相次ぎ検出
10月、支那産キムチから重金属や寄生虫卵などが検出
10月、支那産そばから発がん性のあるカビ毒検出
●2006年
1月、支那産キャベツから基準値超す殺虫剤検出
8月、支那産シイタケから基準値超す残留農薬検出


【暴動】

●2004年
1〜6月、全国の農村で発生した暴動や紛争は130件、うち87件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突（中国社会科学院）
10月18日、重慶市で市民数万人が政府庁舎を取り囲む大暴動
10月22日〜25日、安徽省で高齢女性ら数千人が年金の不満で幹線道路を封鎖
10月27日〜29日、四川省で地元当局が収用した土地の補償をめぐり農民ら10万人の大暴動発生（死者１万人か？）
10月29日〜11月1日、河南省で回族と漢族が衝突し、148人死亡
12月25日、広東省で出稼ぎ労働者５万人が公安当局と衝突
12月26日、支那要人が住む北京中南海で1000人規模の集会とデモを計画、公安当局が数百人を事前拘束

●2005年
4月中旬、浙江省で5万3千人の革命暴動が発生し市民137人死亡
5月20・21日、青海省で当局の腐敗に怒ったチベット族住民数千人が暴動
6月11日、河北省で立ち退きを拒否する数百人の農民が武装集団に襲撃され、農民6人が死亡
6月12日、広東省で千人以上の村民と当局が衝突
6月26日、安徽省で1万人が暴徒化、派出所等を破壊
6月26日、浙江省で子供ら200人以上鉛中毒、600人が工場に侵入抗議
6月30日、広東省で農民約200人が土地収用に抵抗、警察が強制排除、約20人負傷
7月1日、広東省で農民約2千人を4、5千人の警官隊が強制排除、農民多数負傷
7月、浙江省で化学工場の爆発で水源が汚染された地元農民3万人大暴動
7月、東トルキスタンで「新疆生産建設兵団」による武装暴力事件
8月1日、寧夏回族自治区で回族の農民ら一万人以上と武装警察が衝突
8月20日、浙江省で電池工場による鉛中毒に抗議した農民千人以上と警察が衝突
12月6日、広東省で武装警察が発電所建設に抗議していた住民70人以上を射殺

●2006年
1月6日、甘粛省の裁判所で判決に不満の農民が自爆、5人が死亡、22人が重軽傷
1月14日、広東省で土地収用に抗議する約2万人の農民を警察が電気警棒や催涙ガスで制圧、数十人負傷、13歳の少女1人死亡
4月12日、広東省で水門取り壊しを阻止する約5千人を武装警察約3千人が催涙弾等で攻撃、数十人負傷、女性1人死亡
8月2日、湖南省で補償金が不正流用されて集団直訴した住民 100人以上を射殺


農村

農村住民に移動のい自由なし
内陸部の文盲率は20〜30％
中西部の農家の64％が借金をし、全国の農村債務は約6000億元〜9000億元で、30％もの高利貸しも


都市

初のハブ空港「上海浦東国際空港」の建設に400億円の円借款が使われ（北京空港には300億円)、黄浦江高層ブリッジも国際開発銀行のローンを使用、日本の税金によって上海発展を演出しているが、地下水の汲み上げと超高層ビルの建設で浦東地区の地盤沈下が深刻、高さ420メートルの金茂大厦（ビル）の周辺は1年間に63mmも陥没
大気汚染で年40万人死亡
多くのドライクリーニング店で発がん性有毒洗剤を使用


支那の資源対外依存度は高くて逼迫しており、炭鉱事故も頻発し歯止めかからない
ＧＤＰは世界の4％だが、世界のエネルギーの30％を消費
一部の地区では水の70％が飲用不能で、山西省は地下を既に掘り尽くし、2006年の猛暑で50年ぶりの干魃となり重慶などで1千万人以上が飲料水不足
農産物貿易赤字が拡大中、エンゲル係数世界トップクラス、2003年の農民一人当たりの総収入は2622元（3万6708円）
農村部と都市部の所得格差は１：3．24で世界最悪
銀行の不良債権比率30〜40％、実質失業率10％以上
支那の輸出総額のうち、進出中の外資企業による輸出が60％超

中国産シイタケから基準値超える残留農薬検出

厚生労働省は１１日、中国産シイタケから基準値を超える残留農薬「フェンプロパトリン」が検出されたと発表した。食品衛生法に基づき、全輸入業者に検査命令を出し、基準を満たさなければ流通させないよう求めた。

　 同省によると、この残留農薬の基準値は０．０１ｐｐｍだが、７月２８日に大阪検疫所で０．０６ｐｐｍ、８月１０日に那覇検疫所で０．０３ｐｐｍがそれぞれ検出されたという。

　 一部のシイタケは市場に出回った可能性もあるが、厚労省では、直ちに健康に影響を与える恐れはないとしている。


朝日新聞
2006年08月11日19時07分

中国猛暑 　 ５０年ぶり干魃／飲料水不足１０００万人／台風被害も甚大
2006/08/18, 産経新聞

　 中国では今夏、５０年に１度といわれる干魃（かんばつ）や、相次ぐ台風被害に見舞われている。内陸部の四川、甘粛省などでは連日３５度以上の猛暑が続き、１０００万人以上が飲料水不足に陥っている。その一方で、７月中旬以来、中国南東部を襲った４回の台風で死者・不明者が約１４００人に上っている。専門家は「地球温暖化の影響」とし、中国は今後も異常気象に見舞われると警告している。（上海 　 前田徹、北京 　 福島香織）
　 中央気象台によると、四川省付近に熱帯性高気圧と大陸性暖気団が居座っており、同省東部や貴州省、陝西省南部、甘粛省中・南部や重慶市で、７月に入ってほとんど雨が降らないという深刻な干魃に見舞われている。
　 上海紙、解放日報などによると、３０００万都市、重慶では、７月だけで少なくとも２５日間が３５度以上の高温に見舞われ、最近では４０度前後の熱暑状態が続いている。特に１５日の最高気温は４４・５度に達し、１９５３年８月の記録を塗り替えた。
　 同紙は「最も暑い午後に重慶市内を歩くと靴底が熱で壊れるほどだ。計測したところ、路面温度が６２度にも上昇していたことが分かった」という信じられないようなエピソードを報じている。
　 同市の「５０年ぶりの干魃」（新華社電）で、農地１２９万ヘクタールが被害を受け、農業などの直接的な経済損失は２６億４０００万元（約３９６億円）に達し、７５５万人が飲料水不足に直面している。市は市民の飲料水確保を急ぐとともに、気象条件が整い次第、人工降雨弾３００発を打ち上げる準備を整えている。
　 内モンゴル自治区の干魃もひどい。同自治区錫林郭勒盟（しゃくりんかくろくめい）ではひび割れた大地に羊の死骸（しがい）が点々とみられるという。被災人口は少なくとも２万３０００人、被災家畜は７２８万７０００頭で、すでに１５万４０００頭が死亡。直接的経済損失は２億元（約３０億円）以上。同自治区では０４年も「１００年に１度」と言われるひどい干魃に見舞われた。砂漠化は年３キロのペースで北京に迫り、全土で４億人が住む地域が砂漠化の危機にさらされているという。
　 一方、中国南東部では台風の被害が相次いでいる。１０〜１２日に福建省、浙江省を直撃した台風８号は過去半世紀で最大勢力とされ、１５日夜現在の公式統計では、福建省だけで死者２０２人、行方不明者９０人、浙江省も約９０人の死者・不明者が出ている。国家気候センターによると、浙江、福建、江西、湖北の４省での被災者は６００万人に上る。
　 中国南東部では７月１４日以来、相次いで上陸した台風４、５、６号で、それぞれ８２０人、１０８人、８６人の死者・不明者を出している。

＞もう、終わってますよ。政府が反日教育していまった世代をどう丸め込むかに苦労しているだけで。現実には、インターネットでホームページなど作らせない、集会をさせないなど、具体的な手を打っていますよ。

そういうことですね。

シナが海外のニュースを規制して、国民に知らせないようにしているのは、

海外の情報で、真実を知った、嘘で反日教育されて来た国民が、怒って暴れ出さないようにする為の対策なのですね。

法輪功の弾圧もその為なのです。
シナは必死ですね。

>>中国が、反日をしていられるのは、後何年くらいだろうか？

もう、終わってますよ。政府が反日教育していまった世代をどう丸め込むかに苦労しているだけで。現実には、インターネットでホームページなど作らせない、集会をさせないなど、具体的な手を打っていますよ。

もう中共政府はカウントダウンに入っているのでは。日米の意向次第で崩壊させれれますからね。
慎重なのは、後の混乱を恐れているだけで。北朝鮮を使って近い内に手をつけるのでは…。

2006年8月1日(火)

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犬５万匹近くを一斉処分 　 狂犬病対策で中国


　 【北京３１日共同】中国雲南省の牟定県政府は３１日までに、狂犬病対策で軍用犬を除く県内の犬約５万匹の一斉処分に乗り出し、９０％以上を殺したことを明らかにした。中国各紙が同日報じた。

　 雲南省の地元紙「生活新報」によると、同県当局は４月以降、県内で住民３人が狂犬病で死亡した事態を重視。公安局長をトップとした犬退治専門のチームを組織、処分に着手した。飼い主への補償金は１匹当たり５元（約７２円）。当局者は「適切な措置だ」と話している。

　 同チームは飼い主が散歩に連れ出した犬やマイカーに乗せられた犬などを徹底的に“摘発”。「この犬は家族の一員。見逃して」と泣きながら哀願する女性飼い主の前で、愛犬がこん棒で殴り殺される様子などを各紙は伝えている。

もうすぐですね。

[中国]旅行中の非礼な行動改善へ 　 政府が意見公募
　 中国人が国内外を旅行する際、文明的でない行動によって中国のイメージに悪影響を及ぼしているとして、国家観光局などが今月１６日から、旅行中の良くない行動の具体例とそれを改善するための意見の公募を始めた。旅行中の中国人の中には、たんを吐く、公共の場所で大声で騒ぐなど、「礼儀を欠いた行動」も多く見られる。

北京「環球時報」はこのほど、英国メディアの報道を引用し、中共が中東およびアフリカ地区における勢力拡大に対抗するために、英国情報機関は中国語（北京語）堪能者を諜報員として募集していると報じた。

報道によると、英国軍事情報六署（ＭＩ6）のウェブサイトで、北京語のできる人員募集の広告が出ているという。同時に、英当局は英国の大学学生課に対して、中国語を習う学生の募集に注力するよう求めたという。

報道によると、英議会議員が8月12日に発表した報告書からでも、軍事情報六署の意図を察知することができるという。同報告は、北京側が資源を求めるために、英国を含む西側諸国と中共が冷戦状態の衝突発展になりかねないと懸念した。

英下院外交事務委員会は政府に対して、中共・ロシアが「民主反対の独裁集団」と同盟を結ぶ危険性に関心を寄せ、監督するよう求めた。これらの独裁集団は、西側諸国と利益における衝突の発生が高いとみられる。

また、英議会議員は、中共、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンおよびウズベキスタンの6ヶ国からなる「上海協力機構（ＳＣＯ）」に対して、北京当局は同機構を西側諸国に対抗するまで発展させる可能性が高いと懸念している。

報告書によると、中国は発展に伴い、アジアおよびアフリカの石油等の資源を守るようになった。少し前に、カザフから中共に対して石油の輸送が始まったと指摘した。


中共は、世界の盟主をアメリカにとって代わろうとしている。

川が干上がり農地も大きな被害

中国ではこの夏、酷暑と長引く干ばつにより、１億ヘクタール以上の農地に被害が出ている。

内陸部の湖北省・襄樊のある村では、川が干上がり、ひび割れた地盤がむき出しになった様子が観察された。（ロイター）


これで、シナも食糧不足になるのかな？

中国証券大手の南方証券が破産・負債総額3300億円
　 【上海＝川瀬憲司】中国広東省の深セン中級人民法院は証券大手の南方証券（広東省）の破産を宣告した。同社は株安による収益低迷や顧客資産の不正流用などを受け、2004年1月に中国政府が接収し、処理を進めていた。中国政府は破産や合併などを通じ、経営不振や不祥事を起こした証券会社の整理を進めている。

　 負債総額は昨年末時点で228億元（約3300億円）。中国の証券会社の破産は1月の大鵬証券に次ぎ2社目。 (19:15)

日経新聞


やはりね。確実に、中国のバブルは崩壊しつつあるね。

原作 　 井沢 　 元彦
マンガ 　 波多野 　 秀行
（飛鳥新社）

どうよ・・・石原さん。東京都あたりから、このマンガを社会の教科書にしてみたら。日教組の反日教育なんかより、はるかに正確、はるかにためになるよ。

ベルリンの壁の崩壊が、東欧、ソ連の崩壊に繋がったように、間近に迫った北鮮の崩壊が共産シナ崩壊の引き金になりそうだ。

１０億貧民の不平不満の内圧が極限に達しているシナ国内では、一寸した情勢の変化が燎原の火のごとく、体制崩壊を引き起こす地雷となる。

途方も無い国家財政不良債権バブルの破裂、既に手遅れの自然環境衛生破壊、エネルギー食料不足、反日政策だけでは逸らし切れない住民不満反乱、北鮮崩壊に伴う満州地域朝鮮族の蜂起、支配層の公金持ち逃げ海外逃避・・・

日本は、厳しく守りを固めて、この世紀のカタストロフィーを見届けよう！

中国が、反日をしていられるのは、後何年くらいだろうか？５年持つだろうか？ともかく、反日どころでは無くなるだろうね。どんな形になるかは分からないけれど。

シナの反日政策が永遠に続くとは思わない。もう、崩壊間近だから。

シナ人の、民度は推して知るべし。

台湾を守りましょう。

>>
今後も江氏の指針が継続されるとすれば、対日姿勢に抜本的な変化は期待できないとみられる。
>>

だが、それから世界の構図は大きく変わってきている。
中国の姿勢は、自分の首を絞めかねないさ。
戦勝国側の優位を嵩にやりたい放題やってきたが、日本はもう、敗戦国じゃないよ。

6割の企業淘汰恐れ

　 【大紀元日本8月14日】中国半導体産業には楽観できないシグナルが現れた。国際業界団体SEMI（Semiconductor Equipment and Materials Institute）の中国市場研究経理・倪兆明氏は、中国の半導体メーカーの工場について、資金や適当なパートナーの不足、製造経験の乏しさなどが原因で、今後数年間のうちに半数、場合によっては60％の企業が淘汰されるだろうと警告した。

　 第一財経日報によると、江蘇省常州にある常州納科微電子公司は資金不足の危機に陥り、工場はすでに生産ラインが、半年間中断されている。総投資額7億米ドルといわれている常州納科は、英領バージン諸島の半導体企業が独資で設立。半導体世界最大手の米インテル社が技術、設備、人材育成、技術サービスから工場建設まで支援した。中国半導体産業協会の信息交流部主任・李珂氏はこのケースについて、「以前、各地が争って半導体工場プロジェクトに乗り出したツケが回ってきた」と説明した。別の半導体業界関係者は、「中国で初めての半導体産業のバブル崩壊の縮図」と話した。

　 常州高新区管理委員会の責任者は、納科微電子が生産ラインを中断していることについて、よくわからないと答えた。納科生産工場の警備員の話によると、工場には生産設備がまったく無く、社長はすでに4、5ヶ月見かけていないという。

　 また、報道によると納科の生産工場は2005年年始に建設し始めて以来、建設工事が進んでおらず、生産設備や生産スタッフはまったく導入されていなかったため、2006年7月現在まで、工場は依然として空のままだという。

　 常州納科は、この1年間に生産を中断した多くの半導体企業の中の一つに過ぎない。消息筋によると、同じように資金不足で生産を中断し、倒産した半導体生産プロジクトとして浙江省寧波にある中寧微電子公司がある。同社は、台湾聯電副社長の李康智氏が投資計画を行い、設立された。「寧波日報」によると、同社は2005年9月13日に法的手続きを行い、倒産したという。

　 また、総投資額6億米ドルといわれる北京林河工業区にある半導体企業―阜康国際も資金不足に陥ったという。このプロジェクトは二回も失敗したという。

　 中国大陸では、数年前の半導体投資ブームで、特に集積回路（IC）設計の分野における半導体生産工場が各地で設立されたが、実際は大半の企業が巨大な赤字を抱えており、業績は悪いと言われている。

　 今年初め、マーケット調査機構ICインサイツ（IC Insights）のビル・マクレーン（Bill 　 McClean）会長は、中国大陸の半導体産業について、次世代の半導体生産の重鎮にはなれないとの考えを示した。

　 同氏は、中国大陸半導体企業は集積回路（IC）分野だけに生産を進めているが、国際半導体大手が占める市場シェアが大きいため、中国の企業がマーケットに食い込むことは難しいと指摘した。また、同氏は中国大陸の企業は内部チップしか製造しないため、市場価格の変動によって収益が影響されやすいと述べた。

一方、億万長者の資産は、主に高官幹部としての権力から生み出され、合法的なものもあれば、非合法的なものもあり、また、合法の下で不当入手したものもあるという。それらの資産の源は、主に次のものがある。

①海外にいる華人企業を含む外資を誘致し、中国に対する投資を促し、その中からコミッションを得る。

②輸入における不当利益。大型設備の導入等、一般的には国際市場より60〜103％高く販売するという。例えば、イタリアから自動靴製作機を導入した場合、同機械は国際価格が200万米ドル（約2億3000万円）で、広東、江蘇両省は同一型の機械を導入したが、見積もりは600万米ドルおよび720米ドル（6億9000万円および8億2800万円）にしたという。また、その他の機械についても同様に、獲得した利益は原価の100％以上であるという。

③国内資源および商品をコントロールし、輸出へ転じさせ、暴利を獲得する。

④国土開発。土地を転売、銀行より無利息で借金する。

⑤密輸、脱税。毎年日本やヨーロッパ製のクルマ3〜4万台が密輸される。第六に、金融機関からの無担保ローン。金融機関が不良債権を抱えた主な原因の1つは、資金が個人の元へ大量に流出したこと。

⑦大型工事プロジェクトを独占する。高速道路の85％は地元の高官幹部親族が経営する企業が受注している。例えば、1キロの高速道路を建築するだけで、700万〜1100万元（約1億150〜1億5950万円）の利益が生じるという。

⑧資金を個人口座へ分散させる。一般的には、金融機関を通じて行う。

⑨金融、メディア等とガセネタを流し、証券市場を操作し、不正利益を獲得する。

広東、上海、江蘇等各地の富豪は高官幹部子女

広東省、上海市、江蘇省の殆どの大地主および製造業者が全員高官幹部子女であり、現職政治局常任委員、副総理・黄菊氏、前政治局委員、人大副委員長、前政協主席、前省長などの親を持つという。

中国の億万長者の特色

同調査報告は、訒小平が述べた「一部の人を先に裕福にさせる」政策とは、自分の家族を「先に裕福にさせる」ことの裏づけとなった。中国の富豪は、民主国家の富豪のように智恵、才能、努力などによって富を獲得しているわけではなく、それらはすべて親の権力が与えたものだ。

さらに、社会主義の特色である「公有制度」（実質上、官有制度）が高官幹部子女らに富をもたらす。権力のある高官は、汚職までしなくても、主管職員に指示すれば、子女たちには土地または、国営企業での重要ポストを獲得することが簡単にできるという。従って、中国の官界で名利を共に手に入れることは簡単である。一方、「双規（取り調べを受けること）」されたり、投獄されたりする高官は、ほんの僅かな金儲けに走った人たちに過ぎない。

【大紀元日本8月13日】中共政府の研究機関がこのほど、中国の社会経済状況に関する最新調査報告を発表した。それによると、金融・外国貿易・国土開発・大型工事プロジェクト・証券の5つの分野で、重要ポストを占める者は基本的に高官幹部の子女であることを明らかにした。中国の億万長者の9割以上が、高官幹部の子女であり、その内の2900人ほどの世帯は合計2兆元（約29兆円）の資産を所有しているという。争鳴月刊の羅氷記者が報じた。

貧富の差の両極化に関する調査報告

この調査報告書は、国務院研究室、中央党学校研究室、中央宣伝部研究室、中国社会科学院など部門によって完成されたもので、中国社会における各階層の経済収入について詳細に記している。特に、都市の高級および中級公務員の収入は、すでに欧米先進国の国家公務員および中産階級の収入を上回ったことを明らかにした。

中国の5大経済部門を握っている高官幹部子女

報告書では、金融・外国貿易・国土開発・大型工事プロジェクト・証券の5大領域の中で、重要ポストを占めている者の85〜90％が高官幹部子女であり、実質上、官僚資産階級が形成されていると示した。

3000人の高官幹部子女、合計資産は29兆円

また、2006年3月末まで、中国内陸（境界外および海外の資産を除く）に所有する個人資産が5000万元（約7・25億円）以上の者は27,310人で、1億元（約14・5億円）以上の者は3220人いるという。また、1億元資産を有する者のうち2932人が高官幹部子女で、合計資産は2兆450億元（約29兆6525億円）に達することが明らかになった。彼らは、広東省、浙江省、上海市、北京市、江蘇省、山東省、福建省および遼寧省に集中しているという。

＞既に黄海は“死の海”

黄河は水無川

長江はドブ川

農地は残留農薬漬け

大気は高濃度の亜硫酸ガス・窒素酸化物

シナ人の体 　 ガンだらけ

頭は脳タリン 　 知恵足らずで醜悪な我欲のみ


つまるところ 　 “ 　 シナ人は人類の敵 　 ” 　 “ 　 地球のガン 　 ”


その前に、人間が腐っている。

特にお偉いさんが！

できたら面白い！

＜中国＞高額納税者優遇 　 子供の入試に得点加算 　 福建省の市

　 【上海・大谷麻由美】中国南部の福建省ショウ州市は、市内で私営企業を経営する高額納税者の子供に対して、高校の一般入試の得点を２０点加算する政策を始めた。私営企業の発展と税収を増加させるのが目的。貧富の差が入試の得点に直接影響する不公平な措置に批判が集まる一方で、中低収入の家庭からは「金持ちが特権を持つのは仕方ない」とあきらめの声も出ている。中国紙「南方週末」が３日、報じた。
　 同紙によると、３００万元（約４３００万円）以上を納税した私営・外資企業計１０６社の経営者の子供が「２０点加算」の資格を得た。今年６月の入試で、実際に制度を活用して合格した子供もいた。入試の満点は７１０点。
　 全国各市の指導者にとって、私営企業の発展度合いは、自らの成績の判定基準となる。このため、ショウ州市では今年３月、私営企業を発展させるため、「２０点加算」や「有料道路を２年間、無料で通行させる」などの優遇政策を打ち出した。
　 中国では、スポーツの成績優秀者や生徒会活動への積極的な参加者、少数民族などに入試で得点を加算する規定がある。だが、高額納税者の子供への得点加算は珍しい。
（毎日新聞） - 8月7日10時12分更新


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060807-00000012-mai-int

既に黄海は“死の海”

黄河は水無川

長江はドブ川

農地は残留農薬漬け

大気は高濃度の亜硫酸ガス・窒素酸化物

シナ人の体 　 ガンだらけ

頭は脳タリン 　 知恵足らずで醜悪な我欲のみ


つまるところ 　 “ 　 シナ人は人類の敵 　 ” 　 “ 　 地球のガン 　 ”

愚蠢的支那奴就知道乱叫！看看将来是支那崩潰還是日本崩潰？

醜悪支那人去死！

靖国参拝止めても、シナの反日政策は永遠に続く。
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江沢民氏「日本には歴史問題を永遠に話すべき」
≪対日外交の重要カード認識≫

【北京＝野口東秀】中国の江沢民・前国家主席が１９９８年８月、
外国に駐在する大使など外交当局者を集めた会議で、
「（日本に対しては）歴史問題を始終強調し、永遠に話していかなくてはならない」と指示していたことが１０日、
中国で発売された「江沢民文選」で明らかになった。江氏が歴史問題を政治カードとして位置付け、
外交的に常に圧力をかけるよう意図していたとみられる。

　 江氏の路線を基本的に踏襲する胡錦濤政権になっても歴史問題での対日圧力は続いており、
今後も江氏の指針が継続されるとすれば、対日姿勢に抜本的な変化は期待できないとみられる。

>所詮、５３民族で又再分裂した上で、漢民族は悉く滅びるんでしょうね。


そのとおりです。

支那は民族同士の対立から内部分裂を繰り返し国が崩壊するでしょう。

それが歴史の流れです。

増えすぎた鼠が、海に飛び込みつつ有るようですね。

事実、シナ大陸は匪賊・山賊の国家に成りつつ有りますね。

所詮、５３民族で又再分裂した上で、漢民族は悉く滅びるんでしょうね。

【食品】

家禽類の殆どに成長促進ホルモンが残留、一歳の女児の乳房が発達、三歳の女児が初潮
冬のイチゴ、ブドウ、スイカ、トマトや、春のナシ、リンゴなどにも成長促進ホルモン使用
野菜の残留農薬、アミノ酸が規定値に満たない醤油、髪の毛で造る醤油、豚の心臓に水道水注いだ「注水肉」…
●2004年
安徽省で偽粉ミルクにより乳児229人栄養不良、12人死亡
5月、広東省で偽酒で11人死亡
●2005年
7月、支那産ビールに発がん性物質のホルムアルデヒド
7月、四川省でブタ連鎖球菌感染症、発症200人超、死亡者39人以上
8月、支那産冷凍ウナギから、合成抗菌剤マラカイトグリーンが相次ぎ検出
10月、支那産キムチから重金属や寄生虫卵などが検出
10月、支那産そばから発がん性のあるカビ毒検出
●2006年
1月、支那産キャベツから基準値超す殺虫剤検出


【暴動】

●2004年
1〜6月、全国の農村で発生した暴動や紛争は130件、うち87件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突（中国社会科学院）
10月18日、重慶市で市民数万人が政府庁舎を取り囲む大暴動
10月22日〜25日、安徽省で高齢女性ら数千人が年金の不満で幹線道路を封鎖
10月27日〜29日、四川省で地元当局が収用した土地の補償をめぐり農民ら10万人の大暴動発生（死者１万人か？）
10月29日〜11月1日、河南省で回族と漢族が衝突し、148人死亡
12月25日、広東省で出稼ぎ労働者５万人が公安当局と衝突
12月26日、支那要人が住む北京中南海で1000人規模の集会とデモを計画、公安当局が数百人を事前拘束

●2005年
4月中旬、浙江省で5万3千人の革命暴動が発生し市民137人死亡
5月20・21日、青海省で当局の腐敗に怒ったチベット族住民数千人が暴動
6月11日、河北省で立ち退きを拒否する数百人の農民が武装集団に襲撃され、農民6人が死亡
6月12日、広東省で千人以上の村民と当局が衝突
6月26日、安徽省で1万人が暴徒化、派出所等を破壊
6月26日、浙江省で子供ら200人以上鉛中毒、600人が工場に侵入抗議
6月30日、広東省で農民約200人が土地収用に抵抗、警察が強制排除、約20人負傷
7月1日、広東省で農民約2千人を4、5千人の警官隊が強制排除、農民多数負傷
7月、浙江省で化学工場の爆発で水源が汚染された地元農民3万人大暴動
7月、東トルキスタンで「新疆生産建設兵団」による武装暴力事件
8月1日、寧夏回族自治区で回族の農民ら一万人以上と武装警察が衝突
8月20日、浙江省で電池工場による鉛中毒に抗議した農民千人以上と警察が衝突
12月6日、広東省で武装警察が発電所建設に抗議していた住民70人以上を射殺

●2006年
1月6日、甘粛省の裁判所で判決に不満の農民が自爆、5人が死亡、22人が重軽傷
1月14日、広東省で土地収用に抗議する約2万人の農民を警察が電気警棒や催涙ガスで制圧、数十人負傷、13歳の少女1人死亡
4月12日、広東省で水門取り壊しを阻止する約5千人を武装警察約3千人が催涙弾等で攻撃、数十人負傷、女性1人死亡
8月2日、湖南省で補償金が不正流用されて集団直訴した住民 100人以上を射殺


農村

農村住民に移動のい自由なし
内陸部の文盲率は20〜30％
中西部の農家の64％が借金をし、全国の農村債務は約6000億元〜9000億元で、30％もの高利貸しも


都市

初のハブ空港「上海浦東国際空港」の建設に400億円の円借款が使われ（北京空港には300億円)、黄浦江高層ブリッジも国際開発銀行のローンを使用、日本の税金によって上海発展を演出しているが、地下水の汲み上げと超高層ビルの建設で浦東地区の地盤沈下が深刻、高さ420メートルの金茂大厦（ビル）の周辺は1年間に63mmも陥没
大気汚染で年40万人死亡
多くのドライクリーニング店で発がん性有毒洗剤を使用


支那の資源対外依存度は高くて逼迫しており、炭鉱事故も頻発し歯止めかからない
ＧＤＰは世界の4％だが、世界のエネルギーの30％を消費
一部の地区では水の70％が飲用不能で、山西省は地下を既に掘り尽くす
農産物貿易赤字が拡大中、エンゲル係数世界トップクラス、2003年の農民一人当たりの総収入は2622元（3万6708円）
農村部と都市部の所得格差は１：3．24で世界最悪
銀行の不良債権比率30〜40％、実質失業率10％以上
支那の輸出総額のうち、進出中の外資企業による輸出が50％超

　 【大紀元日本8月6日】湖南省で2日、強制移転を余儀なくされた住民たちは、補償金問題をめぐり、現地公安当局と武力衝突し、大勢の住民が射殺されたという。

　 湖北省赤壁市の人権活動家・洪運周氏が提供した情報によると、2日湖南省湘陰県に移住を余儀なくされた住民は、本来支給されるべき補償金が現地地方政権の幹部に不正流用されたとして、上級の政府部門である湘陰県政府を訪れ集団直訴したが、政府側は住民たちの直訴を受理せず、公安警察を現場に動員し、住民たちを弾圧しようとした。その際、公安と住民が激しく衝突し、数人の公安警察が死傷したもよう。そのため、湘陰県政府はさらに武装警察を現地に派遣、住民 100人以上が射殺されたとの説が流れている。

　 現在、湘陰県は緊急警戒状態となり、情報が厳密に封鎖された。中央指導部の特別チームが現地入りしたもよう。内情を知るものは皆脅迫を受け、外部にこの弾圧の情報を漏らした人を厳しく懲罰すると警告された。

　 情報を海外に流した洪運周氏は、4日午後、公安当局からこの一件に関与しないよう警告する電話があったという。(06/08/06 14:47)


人間でも平気で殺せる国なんだから、飼い犬を殺すことなど、屁とも思ってないでしょ。

狂犬病対策として、シナ全土で無数の飼い犬を、飼い主の目前で、嘆願、制止も無視して撲殺して回る公安警察。

有人宇宙船や、核ミサイルには無限の資金を投入しても、狂犬病予防注射や、ガス安楽死設備一つ無い「中華人民共和国」。

こんな国に侵略されたら、かって、毛沢東主義者ポルポトが行ったように、数千万人の日本人が撲殺される事になるだろう！

(続き)

中国政府はこれまで、さまざまな景気抑制策を試してきた。人民銀は昨年７月、米国からの圧力が
かかるなか、人民元のドル・ペッグ（連動）制を廃止。これまでに貸出・預金金利や預金準備率の
引き上げも数回実施された。

　 米ロス・キャピタル・パートナーズのドン・ストラスハイム副会長は「中国は異常に速い景気拡大
ペースを抑制する方針を示しているが、実際に抑制されている様子は見られない」と語る。

　 モルガン・スタンレーによると、中国の住宅建設は前年比20％のペースで拡大しており、今後２年
以内に大規模な供給過剰に陥る恐れがある。銀行の積極的な融資や外国資本の流入を背景に、
上海総合株価指数は今年これまでに 45％上昇した。

　 一方で、中国政府が最終的に景気をコントロールするのは可能だとの見方もある。
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は７月27日、同国のソブリン格付けを引き上げるとともに
「国内成長率をより持続可能な水準に引き下げる政府の取り組みは今後も続く」との見通しを示した。

　 それでも、国家発展改革委員会によると、７−９月期の成長率は、10.９％だった１−６月期とほぼ
変わらない水準になる見込みだ。国内消費てこ入れの取り組みもまだ実を結んでいない。
　 米国際経済研究所（ＩＩＥ）のシニアフェロー、ニコラス・ラーディ氏によると、中国のＧＤＰに占める
家計支出の割合は38％と、世界でも最低水準の部類だ。

　 クレディ・スイス・グループのアジア担当チーフエコノミストの陶冬氏（香港在）は、これまでの
融資抑制策の効果は「水があふれているプールからスプーン一杯の水をかき出す程度」にとどまって
いると指摘する。

　 人民元建て融資残高（６月末現在）は21兆5000億元（約310兆円）と、前年比15.2％増加。
１−６月期の元建て新規融資は２兆1800億元と、人民銀の今年１年間の目標（２兆5000億元）に
迫る水準だった。

　 ムーディーズ・インベスターズ・サービシズによると、中国の銀行が抱える不良債権は１兆3000億元で、
帳簿に記載された額よりも８％多いという。

◇中国：政府当局者、もはや経済をコントロールできない状況か（２）

ブルームバーグ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=a1hBmCIVaDtk&refer=jp_asia


▼７月31日（ブルームバーグ）：

　 中国の政府当局者は、国内経済の動向がもはや自分たちの考え通りにならなくなっている
現状に気付きつつあるようだ。

　 工場建設や不動産プロジェクトへ過剰投資を抑制する当局者の取り組みにもかかわらず、
中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は10年ぶりの高水準。同国政府は差し当たりの問題として、
過熱した成長が余剰設備や資産バブルを助長し、米国を初めとする貿易相手国との関係を
悪化させることに懸念を抱いている。

　 米モルガン・スタンレーのチーフ・グローバルエコノミスト、スティーブン・ローチ氏は
「中国の成長モデルの不均衡さは極端な状態になり、コントロールを失うリスクにさらされている
ようだ」と指摘。「中国の経済ブームが長引けば長引くほど、危険性の高い結末の回避は難しくなる」
と語った。

　 危険性の高い結末には、銀行ローンのデフォルト（債務不履行）やデフレそして資産価値の急低下が
含まれる可能性がある。こうしたハードランディングは、国内の社会的不安が強まるリスクを高めるほか、
韓国や台湾など隣国・地域にとっては輸出市場を失う可能性を意味する。

　 中国の景気失速のリスクは高まっていると言うリーマン・ブラザーズ・ホールディングスのアジア
担当シニアエコノミスト、ロバート・サバラマン氏は、７月28日のインタビューで「中国経済が急減速
する確率は３割強に高まったとみている」と語った。

▼高成長と抑制策

　 中国の４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比11.3％増と、ＧＤＰの規模が現在の４分の１
だった1994年以来の高成長を記録。６月の鉱工業生産の伸び率は過去最高の19.5％だった（モルガン・スタンレー調べ）。