中華人民共和国崩壊！

(続き)

中国政府はこれまで、さまざまな景気抑制策を試してきた。人民銀は昨年７月、米国からの圧力が
かかるなか、人民元のドル・ペッグ（連動）制を廃止。これまでに貸出・預金金利や預金準備率の
引き上げも数回実施された。

　 米ロス・キャピタル・パートナーズのドン・ストラスハイム副会長は「中国は異常に速い景気拡大
ペースを抑制する方針を示しているが、実際に抑制されている様子は見られない」と語る。

　 モルガン・スタンレーによると、中国の住宅建設は前年比20％のペースで拡大しており、今後２年
以内に大規模な供給過剰に陥る恐れがある。銀行の積極的な融資や外国資本の流入を背景に、
上海総合株価指数は今年これまでに 45％上昇した。

　 一方で、中国政府が最終的に景気をコントロールするのは可能だとの見方もある。
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は７月27日、同国のソブリン格付けを引き上げるとともに
「国内成長率をより持続可能な水準に引き下げる政府の取り組みは今後も続く」との見通しを示した。

　 それでも、国家発展改革委員会によると、７−９月期の成長率は、10.９％だった１−６月期とほぼ
変わらない水準になる見込みだ。国内消費てこ入れの取り組みもまだ実を結んでいない。
　 米国際経済研究所（ＩＩＥ）のシニアフェロー、ニコラス・ラーディ氏によると、中国のＧＤＰに占める
家計支出の割合は38％と、世界でも最低水準の部類だ。

　 クレディ・スイス・グループのアジア担当チーフエコノミストの陶冬氏（香港在）は、これまでの
融資抑制策の効果は「水があふれているプールからスプーン一杯の水をかき出す程度」にとどまって
いると指摘する。

　 人民元建て融資残高（６月末現在）は21兆5000億元（約310兆円）と、前年比15.2％増加。
１−６月期の元建て新規融資は２兆1800億元と、人民銀の今年１年間の目標（２兆5000億元）に
迫る水準だった。

　 ムーディーズ・インベスターズ・サービシズによると、中国の銀行が抱える不良債権は１兆3000億元で、
帳簿に記載された額よりも８％多いという。