中華人民共和国崩壊！

【大紀元日本8月13日】中共政府の研究機関がこのほど、中国の社会経済状況に関する最新調査報告を発表した。それによると、金融・外国貿易・国土開発・大型工事プロジェクト・証券の5つの分野で、重要ポストを占める者は基本的に高官幹部の子女であることを明らかにした。中国の億万長者の9割以上が、高官幹部の子女であり、その内の2900人ほどの世帯は合計2兆元（約29兆円）の資産を所有しているという。争鳴月刊の羅氷記者が報じた。

貧富の差の両極化に関する調査報告

この調査報告書は、国務院研究室、中央党学校研究室、中央宣伝部研究室、中国社会科学院など部門によって完成されたもので、中国社会における各階層の経済収入について詳細に記している。特に、都市の高級および中級公務員の収入は、すでに欧米先進国の国家公務員および中産階級の収入を上回ったことを明らかにした。

中国の5大経済部門を握っている高官幹部子女

報告書では、金融・外国貿易・国土開発・大型工事プロジェクト・証券の5大領域の中で、重要ポストを占めている者の85〜90％が高官幹部子女であり、実質上、官僚資産階級が形成されていると示した。

3000人の高官幹部子女、合計資産は29兆円

また、2006年3月末まで、中国内陸（境界外および海外の資産を除く）に所有する個人資産が5000万元（約7・25億円）以上の者は27,310人で、1億元（約14・5億円）以上の者は3220人いるという。また、1億元資産を有する者のうち2932人が高官幹部子女で、合計資産は2兆450億元（約29兆6525億円）に達することが明らかになった。彼らは、広東省、浙江省、上海市、北京市、江蘇省、山東省、福建省および遼寧省に集中しているという。