中華人民共和国崩壊！

>>
新日鉄は 　 空前の利益だぜ。

当期利益だけで２２００億だぜ。
>>

中国需要で一番、息を吹き返したのは、鉄鋼だろうね。
一時は、原料が不足して発注が受けられないほどだったからね。

でも、もう、陰りがみえているんじゃないかな。
中国の安かろう、悪かろうに押されているのでは…。

ま、いずれにしても、今、日本はオールドエコノミーが息を吹き返しているのは確かですね。景気回復は案外根強いかも。

基幹産業というか、重工業は、中国もそう簡単にコピーや真似は出来ない。
設備も技術も簡単じゃないですからね。

中国では、河川の水質汚染が相次いで問題となっているが、水不足も深刻で、産業にダメージを与えていることが分かった。四川省・成都市で開かれたシンポジウムで明らかにされた。28日付けで新華社などが伝えた。

シンポジウムでは、水不足により毎年、工業用水が60億立法メートル不足しており、工業生産額の損失が2000億元に達していることも発表された。

地下水については、中国にある大規模な都市600カ所のうち、約400カ所で不足の状態だという。さらに汚染も進行。国家環境保護総局の張力軍・副局長は28日、都市部の地下水のうち、約90％が工場排水などにより汚染されていることを明らかにした。

中国メディアは、広東省を流れる珠江（写真）でも汚染が深刻な様子を伝えている。2004年に排出された汚水は139億トンにもなるという。川には黒い油膜状の汚染物質も見受けられ、「第2の黄河」になるとの危惧さえ聞こえてくる。

遼寧省の河川に流出

30日の新華社電によると、中国遼寧省憮順市の渾河で有害物質、フェノールが環境基準の3倍以上の濃度で検出された。流域の企業から排出されたとみて同市環境部門が企業の特定を急いでいる。（時事通信）


排水、下水の何の対策も取られていないのだから、当たり前。

新日鉄は 　 空前の利益だぜ。

当期利益だけで２２００億だぜ。

中国の製鉄は安かろう、悪かろうダナ。

4カ月連続の下落

　 国家発展・改革委員会（国家発改委）は、中国の鉄鋼業の今年11月の利益が前年同月比47％減だったことを発表した。鉄鋼業界の利益総額は、4カ月連続で前年同月より減少した。28日付で香港・経済通が伝えた。

　 11月の建材業の利益総額は前年同月比3．1％減の335億元で、減少幅は今年1−10月より7ポイント縮小した。電子業の利益額は2．3％減の712億元だった。一方、電力業界は867億元で、前年同期比13．8％の利益増となった。

　 機械製造業の11月の利益総額は前年同月比7．8％増の1兆8326億元。しかし、自動車製造業の利益は451億元で、前年同期比29．7％減少した。（編集担当：伊藤亜美・如月隼人）


経済成長も、陰りが見えて来たね。
内需振興政策を取るらしいけど、１割の富裕層だけで大丈夫なのかな？
知れてるでしょうね。

【食品】

家禽類の殆どに成長促進ホルモンが残留し、一歳の女児の乳房が発達、三歳の女児が初潮
冬のイチゴ、ブドウ、スイカ、トマトや、春のナシ、リンゴなどにも成長促進ホルモン使用
野菜の残留農薬、アミノ酸が規定値に満たない醤油、豚の心臓に水道水注いだ「注水肉」…
●2004年
安徽省で偽粉ミルクにより乳児229人栄養不良、12人死亡
5月、広東省で、にせ酒で11人死亡
●2005年
7月、支那国内産ビールに発がん性物質のホルムアルデヒド
7月、四川省でブタ連鎖球菌感染症（奇病）、発症200人超、死亡者39人以上
8月、支那産冷凍ウナギのかば焼きから、合成抗菌剤マラカイトグリーンが相次ぎ検出
10月、支那産キムチから重金属や寄生虫卵などが検出
10月、支那産そばから発がん性のあるカビ毒検出



【暴動】

●2004年
1〜6月、全国の農村で発生した暴動や紛争は130件、うち87件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突（中国社会科学院）
10月18日、重慶市で市民数万人が政府庁舎を取り囲む大暴動
10月22日〜25日、安徽省で高齢女性ら数千人が年金の不満で幹線道路を封鎖
10月27日〜29日、四川省で水力発電所建設工事のために地元当局が収用した土地の補償をめぐり農民ら10万人の大暴動発生（死者１万人か？）
10月29日〜11月1日、河南省で回族と漢族が衝突し、148人死亡
12月25日、広東省で出稼ぎ労働者５万人が公安当局と衝突
12月26日、支那要人が住む北京市の中南海で官僚や司法の腐敗に怒り1000人規模の集会とデモを計画、公安当局が数百人を事前拘束

●2005年
4月中旬、浙江省で5万3千人の革命暴動が発生し市民137人死亡
4月下旬、四川省で失地農民が抗議、80人拘束
5月9日、海南省で約500人の出稼ぎ労働者と警察官らが衝突
5月20・21日、青海省で当局の腐敗に怒ったチベット族住民数千人が暴動
5月21日、黒竜江省で数百人の運転手がガソリンスタンドを囲み、警察官と衝突
6月11日、河北省で立ち退きを拒否する数百人の農民が武装集団に襲撃され、農民6人が死亡
6月12日、広東省で千人以上の村民と当局が衝突
6月26日、安徽省で1万人が暴徒化、パトカーや派出所を破壊
6月26日、浙江省で子供ら200人以上鉛中毒、600人が工場に侵入抗議
6月30日、広東省で農民約200人が土地収用に抵抗、警察が強制排除、約20人負傷、数人拘束
7月1日、広東省で農民約2千人を4、5千人の警官隊が強制排除し、農民多数負傷、4人拘束
7月、浙江省で化学工場の爆発で水源が汚染されたのを機に地元農民3万人大暴動
7月、東トルキスタンで辺境開墾を担う準軍事組織「新疆生産建設兵団」による武装暴力事件
8月1日、寧夏回族自治区で回族の農民ら一万人以上と武装警察部隊が衝突
8月20日、浙江省で電池工場排出の鉛による鉛中毒に抗議した農民千人以上と警察が衝突
10月31日、北京南駅近くで警官の暴行に怒った住民約800人が、警官を殴り、警察車両取り囲み抗議
12月6日、広東省で武装警察が発電所建設に抗議していた住民70人以上を射殺



【その他】

農村住民に移動のい自由なし
内陸部の文盲率は20〜30％
中西部の農家の64％が借金をし、全国の農村債務は約6000億元〜9000億元で、30％もの高利貸しも

支那の資源の対外依存度は60％で、世界第２位の石油輸入国だが、日本と違って備蓄がない
炭鉱事故も頻発しており歯止めがかからない
ＧＤＰは世界の4％だが、世界のエネルギーの30％を消費
一部の地区では水の70％が飲用不能で、山西省は地下を既に掘り尽くした
農産物貿易赤字が拡大中、エンゲル係数世界トップクラス、一昨年の農民一人当たりの総収入は2622元（3万6708円）
農村部と都市部の所得格差は１：3．24で世界最悪


都市部も危ない

支那で初のハブ空港「上海浦東国際空港」の建設には400億円の円借款が使われ（北京空港には300億円)、黄浦江高層ブリッジも国際開発銀行のローンが使用され、日本の税金によって「上海発展」を演出しているが、地下水の汲み上げと超高層ビルの建設で浦東地区の地盤沈下が深刻、高さ420メートルの金茂大厦（ビル）の周辺は1年間に63mmも陥没
大気汚染で年40万人死亡
多くのドライクリーニング店で発がん性有毒洗剤を使用
銀行の不良債権比率30〜40％、実質失業率10％以上
支那の輸出総額のうち、進出中の外資企業による輸出が50％超

中国内陸で８月 　 少数民族、土地強制収用に抗議

中国内陸部の寧夏回族自治区で今年八月、市庁舎建設に伴う土地の強制収用をめぐり地元政府に抗議したイスラム教徒の少数民族、回族の農民ら一万人以上と武装警察部隊などが衝突、双方に計約六十人の負傷者が出ていたことが二十八日までに関係者の話で分かった。共同通信が入手した事件当時のビデオ映像は抗議する農民を警察が拘束する緊迫した状況を映し出している。当局は衝突について報道を規制、中国国内では報じられていない。
　
抗議に参加した回族の地元関係者によると、事件が起きたのは同自治区固原市。八月一日、建設中の新庁舎前にある約三十三万平方メートルの農地をめぐり、回族や漢民族の農民らが同庁舎前に集まり、収用を阻止しようとした。
　
当局は武装警察などを大量動員。ビデオ映像では、当局側の人間に土をかけて抵抗する女性や、警察が男性を拘束し農民らとにらみ合いになる場面が映し出されている。関係者によると、その後、別の地区の住民も加わり一万人以上の大規模な衝突に発展。当局の車両数台がひっくり返され、計約六十人が負傷、重傷者も数人いたという。

衝突はいったん収まったが、警察は今月、抗議行動の中心となった六人を拘束。回族と同じイスラム教徒の中央政府幹部も回族の有力者に「抵抗の中止」を指示してきたため、農民らは「再び土地収用の動きが強まるのでは」と警戒している。
　　　　　
【用語解説】回族
中国でイスラム教を信仰する少数民族の一つ。唐や宋の時代に渡来したアラブ人らが起源とされ、２０００年時点で全国に９８２万人が居住。土着化が進み現在は中国語を話すが、独自の風習を保持している。寧夏回族自治区は１９５８年に成立。自治区人口の３割以上が少数民族とされる。（産経新聞）

>>
軍部は日本攻撃を発言してる、今の政権が軍部の力に押させたら日本攻撃がある、そのときのためにと防衛システムと迎撃を唱えてきたが進まない。
>>

そんなものにまともに惑わされていたら、お金がいくらあっても足りませんよ。
中国の軍部の動きにいちいち反応していたら。

中国の軍部は、中国の国内の鎮圧のためにしか動きませんよ。
ま、ときどき陸続きの周辺諸国にはちょっかいは出しますけど。

>>『 　 支那は既に内部崩壊している 　 』という見方ができるんです。

それはありますね。
崩壊というと劇的なものを想像しますけど、ジワジワと崩壊ということもありますね。気がついてみたら、中央は空洞になっていたり、地方のことなど把握できなくなっていたり、ということもありますね。

まあ、崩壊とは言いませんが、中国での伝染病の発生、鳥インフルエンザなど、迅速に正直に発表しないと、非難されていますが、半分は本当ですが、半分は、中国政府自身が把握できない状態かも知れない。

とすると、パンデミックが起きて始めて気がつく、という恐ろしいこともあるかもしれないですね。
実は、人口すら正確に把握しているでしょうか。疑問ですわ。

◎ 大型経済インフラ分野 （有償資金協力）

　 ● 空港 　　　 ・ 上海浦東国際空港建設事業（400億円）
　　　 ・ 北京市首都空港整備事業(300億円)
　　　 ・ 蘭州中川空港拡張事業（63億円）
　　　 ・ 武漢天河空港建設事業（63億円）
　　　 ・ 西安咸陽空港拡張事業（30.9億円）
　　　 これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,116億円

　 ● 鉄道 　　　 ・ 北京−秦皇島間鉄道拡充事業（870億円）
　　　 ・ 貴陽−婁底鉄道建設事業（300億円）
　　　 ・ 重慶モノレール建設事業（271億円）
　　　 ・ 北京市地下鉄建設事業（197億円）
　　　 ・ 大同−秦皇島間鉄道建設事業（184億円）
　　　 これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額6,418億円 　


● 道路 　　　 ・ 杭州−衢州高速道路建設事業（300億円）
　　　 ・ 梁平−長寿高速道路建設事業（240億円）
　　　 ・ 河南新郷−鄭州高速道路建設事業（235億円）
　　　 ・ 貴陽−新寨道路建設事業（150億円）
　　　 ・ 黒龍江省黒河−北安道路建設事業（126億円）
　　　 これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,951億円


　 ● 港湾 　　　 ・ 秦皇島港拡充事業（674億円）
　　　 ・ 青島港拡充事業（597億円）
　　　 ・ 河北黄力港建設事業（154億円）
　　　 ・ 深セン大鵬湾塩田港第一期建設事業（147億円）
　　　 ・ 大連大窯湾第一期建設事業（67億円）
　　　 これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額2,726億円


　 ● 発電所 　　　 ・ 天生橋水力発電事業（1,180億円）
　　　 ・ 江西九江火力発電所建設事業（296億円）
　　　 ・ 五強渓水力発電所建設事業（252億円）
　　　 ・ 三河火力発電所建設事業（246億円）
　　　 ・ 北京十三陵揚水発電所建設事業（130億円）
　　　 これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額4,882億円


　 ● 肥料工場 　　　 ・ 渭河化学肥料工場建設事業（269億円）
　　　 ・ 内蒙古化学肥料工場建設事業（214億円）
　　　 ・ 九江化学肥料工場建設事業（214億円）
　　　 これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,063億円


　 ● 製鉄工場 　　　 ・ 上海宝山インフラ整備事業（310億円）
事業開発等金融は、ODAではありませんが、我が国の貿易、投資等海外経済活動のための環境整備や開発途上国が行う構造調整等に対する日本からの資機材の調達を条件としない資金協力のことです。中国に対する累積承認額は2003年度末まで約2兆2,842億円です。
　　 ・ 国際協力銀行年次報告書2004
　　 ・ 地域別業務概況(東アジア)（PDF）
　　 ・ 国別・地域別出融資承諾状況(PDF)
INDEX

軍部は日本攻撃を発言してる、今の政権が軍部の力に押させたら日本攻撃がある、そのときのためにと防衛システムと迎撃を唱えてきたが進まない。

全国に拡大…中国の通信社

　 【北京＝竹腰雅彦】中国の華僑向け通信社「中国新聞」（電子版）によると、国家環境保護総局の張力軍副局長は２７日、中国の都市の９割で地下水が有害物質に汚染され、汚染規模が全国に拡大していると明らかにした。

　 地下水は人口の約７割の飲用に使われ、田畑の４割の灌漑に利用されているとされ、汚染による直接経済損失額は年数百億元（１元は約１４・５円）に上るという。

　 中国では最近、東北地方の松花江や広東省の北江など大規模な河川汚染も頻発。国民生活を脅かす水の汚染が大きな社会問題に浮上している。

　 政府系ネット「中国環境資源網」によると、工業排水の３分の１、生活汚水の９割以上が未処理で直接河川に流れており、観測地点のある全国１２００河川のうち、汚染河川数は８５０に上る。（読売新聞）


汚染された水を飲む人も、汚染された水で食物を育てても、全て汚染物が口に入っているということ。
そのうち、身体もおかしくなって、長生きが出来ない。
支那人がうまく暮らせるのは、人口総数５億人くらいだと言われている。
その前に、破れかぶれで、暴動が起きるのではないか。

水汚染問題が深刻化

　 【大紀元日本12月26日】揚子江水利委員会の最近の発表によると、2004年度には中国揚子江に288億トンの汚染水が排出され、水質がさらに悪化しているという。中国中部を貫く揚子江と中国南部の珠江は水質が比較的良いとされていたが、近年の経済発展に伴い、大量の工業廃水が排出されたため、深刻な状況に直面している。それにより、汚染がかなり進んだ海河や、遼河、黄河、淮河、松花江を含めて、中国全土の七大河川は全て深刻な汚染問題にさらされている。専門家によると、七大河川のすべてが重度汚染されているため、実質上約7億人から8億人が汚染された水を飲んでいるという。水不足、健康被害などの社会問題を引き起こすばかりでなく、経済活動にもマイナス効果が現れ始め、悪循環に陥っているようだ。

　 揚子江は、全国の水の消費量の36.5%の水資源であり、揚子江流域には19の省や市が集中し、GDPの３分の１をここで生み出している。政府の発表によると、沿岸に位置する上海や南京、武漢、重慶などの大都会の廃水処理率は半分にも満たない、地方都市の処理能力はさらに低い、各都市は揚子江に汚染水を排出し続け、2004年には288億トンの汚染水が排出されたという。これは揚子江の汚染の主たる原因と見られている。

　 また、政府調査によれば、南部の珠江河口の海水を調べた結果95%が重度汚染、5%は中度汚染の状況にあるという。珠江水利委員会の岳中明氏は「珠江汚染の重要原因は無謀な経済発展による大量の汚染物質の排出であり、すでに川の自浄能力を遥かに超えている」と指摘している。

　 そのほか、淮河、海河、黄河流域などの重度汚染地域においては、肝臓病や、ガンの発病率は非常に高く、集団感染するガン村、肝炎村などが増え続けている。浙江省や、広東省などの地区の農村部では、長い間環境破壊が放置されてきたため、業を煮やした農民による大規模抗議活動が続発している。


総人口、１３億人のうち、８億人までが深刻な状態にさらされているという。
後の５億人は、どんな人達なのだろう？
その中の1億人は、相当な富裕層なのは確かだろう。
水を外国から輸入し、買ってでも飲める人達だ。
ちょっと前に、江沢民だか、胡錦涛だか忘れたけれど、支那は、５億人くらいが丁度良いと言っていた。

と、いうことは、支那政府は昔、毛沢東が、飢餓で国民を殺したしたように、今度も、８億人の人々を殺そうとしているのだろうか？
確かに、戦闘機の輸入、ミサイル開発、原潜の輸入などで、大勢の陸軍を養う必要はなくなったが。

＞あった 　 ということですよ。

へー。ソースはどこですか。

本当なやら 　 あぶない状況や 　 ミサイル飛ぶかもしれんで 　 日本にや

あった 　 ということですよ。

今の支那は、軍部・共産党中央・共産党有力地方組織・中央政府・有力地方政府などが 　 それぞれ勝手に威を称えてバラバラな動きをし、かつ、勢力争いをしていることが明確になってきていますよ。

ロシアとの合同軍事訓練も中央政府は無視されて軍部が勝手に押し切ったもので、政府はしかたなく追認させられたんですよ。もし、政府が異を唱えたら胡錦濤らは暗殺や失脚の憂き目を見たことでしょう。


　 そういう国なんです 　 支那人民共和国は。 　 つまり

　 『 　 支那は既に内部崩壊している 　 』という見方ができるんです。

>>民主主義国家の常識ならすぐ潰れるはずだと思うのですが。

アメリカや日本が支えている…、というもあるんじゃないですか。
中共政府が潰れると影響が大きいですからね。

でも、環境汚染や、水資源の不足など、日米が支えるのも限界…、となったら、どうしようもないですね。

もはやチャイナの共産党には存在する為の大義というものが無くなっている。共産主義思想というカルト思想が地球上で崩壊し、無価値になった今存在理由がなくなっているのである。

そこに存在するのは最早理由の無い既得権益のみである。

この異常な状態のまま国家の体裁を保ち占領地域を支配しているのが共産党の正体であり、もはやそれは清王朝と何も変わらない状態である。

チャイナに自由民権運動が始まったとき、王朝の崩壊がはじまるのである。

それの先延ばしに日本批判などの姑息な手段を用いているがこのことは後世の歴史の中で笑いものになることであろう。

チャイニーズが何を言おうと民権の無い彼らの価値は基本的に低いのである。

>>
みているかぎりでは中国に真の危機感はなさそうだ。とことん破壊していくだろう。中国はどのへんを限界と考えているのだろうか。すでに地球規模の汚染になっているのに。
>>

日本人は特殊かも知れないですね。森林も伐採すれば、そのあと、植林する。
田畑も耕しながら土を育て、永久循環に近いほど手入れをして使う。

だが、中国などでは、資源は使い尽くす。森林なども伐採すれば伐採のしっぱなし。耕地も、どっちかというと、焼き畑農業のような使い方ですね。一度に使い切って、放置する。
森林も使い尽くして枯れれば、他の地域に移る。牧畜地なども同じでしょう。荒らして痩せれば移動する。そんな暮らしの歴史がある。

どっちかというと資源は使いつくしの感覚ですね。手入れして循環資源にする、という発想がない。

こんな風土の国の人たちが環境問題に取り組むのは容易じゃないですね。
国土も広く多民族国家ですから、環境維持のための教育なども周知徹底するだけでも容易じゃない。日本などなら、このままでは、川が汚染する、森林は荒れる、農地は痩せる、と説明すれば、すぐに納得して手入れを始める。そんな暮らしを数百年も前から続けて来ている。

だが、中国で土地資源、森林資源、水資源などを大事に管理して使う、という概念や価値観を広めるだけでも、相当に時間がかかるのじゃないですか。
罰則などで縛っても本当の教育にはならないでしょう。その場だけになってしまう。ましてや、大気汚染対策ともなると、途方もなく遠いことかも知れない。

大気汚染対策など、日本でも、本当には進んでいない。都市の大気汚染は深刻ですけど、あまり真剣じゃない。病人が出ているのに、車などの排気ガス対策は進まない。
また、廃棄物による汚染も深刻ですけど、法令などで手を打っても大気は汚れていくばかりが実情ですわ。金ばかり使って、一向に解決しないですね。ゴミの処理には本当に疲れていますよ。

中国は、農耕地の砂漠化による減少が顕著ですね。緑林なども国策としてあるようですけど、進んでいる話しは伝わってこない。むしろ日本人が入って一部を再生している状態ですね。
また、河川の汚濁が激しいのに、工場などに浄化装置をつけるのはなかなか大変でしょう。
設備にお金もかかるし、面倒ですわ。下手に環境汚染対策を施すと、生産コストがあがって、製品の国際競争力を失いそうですし。
それだけでなく、汚染問題が解決しても、水の絶対量が不足、という局面に入っているんじゃないですか。

中国の環境対策は、日本のように進むでしょうか。時間を掛けてもなかなか進まず、クラッシュの方が早い、という危惧もありますね。
少ない水資源を工夫して使う、というのも、なかなか出来そうもない。
乾燥地域の農業など、どんどん衰退して行きそうです。

環境を改善して住む、生きるという努力より、祖国を捨ててでも、他に移るという発想が勝ちそうは気配もありますね。多くの流民が出て、世界に移動する可能性もありますね。中共政府がつぶれたら、なお、危ない。

環境汚染も難民流出も近隣諸国にとっては、深刻な問題になりますね。

そう簡単には潰れませんよ

横領で5兆円やられてもへっちゃらです

なぜか？

それはみんながしている当たり前の事だからです

国のトップから下っ端役人までやらない奴はいません

銀行の赤字も国が補てんしたらいい訳ですからなんともありません

なんせ、泥棒国家なんですから

尖閣問題は、米国領沖縄と中国と露の間では、合意がちゃんとあった。

小泉政権になって、いつのまにか樺太は獲られてもよくなってるし、中国は弱いから、尖閣で国内人気を獲ろうと思ったら、全く強かった。

阿部も５円玉を、からこり〜ん！

民主主義国家の常識ならすぐ潰れるはずだと思うのですが。

会社更生法などの適用も受けそうな感じもします。

それもこれも、私有財産というものがないせいでしょうか？

中国政府は２６日、ことし１−１１月の間、全国２万２０００人の政府・共産党幹部に会計検査を実施し、約３５０億元（約５０４０億円）の違法または規定違反の会計処理を発見。また、これを含め検査対象の約９万１０００の政府機関と国有企業から計２９００億元（約４兆１８００億円）の不正会計処理を見つけたと明らかにした。

この金額には汚職によるものが含まれており、１９６人が司法機関や党の規律検査部門から審理を受けた。胡錦濤国家主席は共産党の威信をかけ汚職撲滅をアピールしてきたが、事態が依然深刻であることが浮き彫りとなった。（共同通信）


特権階級の汚職体質で持っている国だから、無理だね。

中国・広東省の工場、１１月にも汚染廃水垂れ流し

　 中国広東省韶関市の精錬工場が同市を流れる北江に猛毒のカドミウムを含んだ工場廃水を排出した問題で、この精錬工場は今回の汚染発覚前の１１月末にも汚染廃水を出していた上、工場傘下の小規模精錬所も基準値を上回る汚染廃水を長期間排出していたことが明らかになった。

　 国営新華社通信（電子版）が２６日報じたもので、北江のカドミウム汚染がかなり以前から発生していた可能性が強まった。

　 新華社電によると、この工場では１２月１１日、施設の点検・修理中に作業員が操作規定に違反して基準値を超すカドミウムを含んだ廃水を北江に排出。１５日に当局が基準値の１０倍以上の濃度を検出して汚染が発覚したが、それに先立つ１１月末に同様の施設の点検・修理が行われた際にも、やはりカドミウムを含む廃水が排出されていた。

環境当局もこの事実を把握しており、工場の廃水処理記録を調査中という。（読売新聞）

＞中国の七大河川、水汚染問題が深刻化

日本やアメリカでも環境問題は問題提起から問題解決へとむかうのに３０年はかかっている。
環境破壊の進行速度が速かった中国は独裁政権の利点をいかして劇的な速度で解決しないとだめだろうな。
みているかぎりでは中国に真の危機感はなさそうだ。とことん破壊していくだろう。中国はどのへんを限界と考えているのだろうか。すでに地球規模の汚染になっているのに。

工業化を進めても汚染で、住める場所ではなくなった。靖国どこではないのではないのか。まず農産物輸入はやめよう。企業は引き揚げよう。

＞中国の七大河川、水汚染問題が深刻化

　 【大紀元日本12月26日】揚子江水利委員会の最近の発表によると、2004年度には中国揚子江に288億トンの汚染水が排出され、水質がさらに悪化しているという。中国中部を貫く揚子江と中国南部の珠江は水質が比較的良いとされていたが、近年の経済発展に伴い、大量の工業廃水が排出されたため、深刻な状況に直面している。それにより、汚染がかなり進んだ海河や、遼河、黄河、淮河、松花江を含めて、中国全土の七大河川は全て深刻な汚染問題にさらされている。専門家によると、七大河川のすべてが重度汚染されているため、実質上約7億人から8億人が汚染された水を飲んでいるという。水不足、健康被害などの社会問題を引き起こすばかりでなく、経済活動にもマイナス効果が現れ始め、悪循環に陥っているようだ。

　 揚子江は、全国の水の消費量の36.5%の水資源であり、揚子江流域には19の省や市が集中し、GDPの３分の１をここで生み出している。政府の発表によると、沿岸に位置する上海や南京、武漢、重慶などの大都会の廃水処理率は半分にも満たない、地方都市の処理能力はさらに低い、各都市は揚子江に汚染水を排出し続け、2004年には288億トンの汚染水が排出されたという。これは揚子江の汚染の主たる原因と見られている。

　 また、政府調査によれば、南部の珠江河口の海水を調べた結果95%が重度汚染、5%は中度汚染の状況にあるという。珠江水利委員会の岳中明氏は「珠江汚染の重要原因は無謀な経済発展による大量の汚染物質の排出であり、すでに川の自浄能力を遥かに超えている」と指摘している。

　 そのほか、淮河、海河、黄河流域などの重度汚染地域においては、肝臓病や、ガンの発病率は非常に高く、集団感染するガン村、肝炎村などが増え続けている。浙江省や、広東省などの地区の農村部では、長い間環境破壊が放置されてきたため、業を煮やした農民による大規模抗議活動が続発している。

　 河川汚染が導いた健康被害や、水不足などの社会問題

　 ドイツ在住の中国水利専門家・王維洛氏は、「中国における水資源の品質はますます低下し、そのため当局は飲用水の実質評価基準を下げ続け、80年代では飲用禁止の第5類水源はいまでは合格ラインの第3類水源に分類されている」と実情を明かした。中国水利部・汪恕誠部長は最近、「中国農村部で3億人以上の人々が飲用する水は安全でなく、都市部の水源もかなり汚染されていおり、健康に害をおよぼしている」と認めたが、王氏は「七大河川のすべてが重度汚染されているため、水利部のデーターは極めて不正確だと言える。実質上約7億人から8億人が汚染された水を飲んでいる」と指摘した。

続く
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d46355.html

１日本人；順応性があった。○
　　　　　 日本政府が賢明 　 ○
　　　　　 外向性 　 ○最近迄台湾人の方が
　　　　　 常識人として育っていたが皮肉にも反日不買運動で
　　　　　 歴史を知り国際平均に！
２中国人；順応性がある 　 ○←米日本政府など世界が認める
　　　　　 中国政府 　 残虐で民主主義思想を封殺 　 ×
　　　　　 外向性 　 △ 　　　 順応性があるも過去に少し固執する傾向がある

３印度人；順応性が低い 　 ×
　　　　　 印度政府 　　 ○ 　 日本人や欧米人の援助で民主主義を主導すること 　　 を期待している！
　　　　　 外向性；○ 　 同じく 　 同上←by印度カレーの来日印度人談
４高麗人【韓国朝鮮人】
　　　　　 順応性が低い 　 × 　 ←中国人も高麗棒子！ 　 といっている
　　　　　 韓国／朝鮮政府 　 × 　 韓国；廬武金玄政権の下中原中華思想に
　　　　　 時代と逆行しようとする／朝鮮；金政権の下 　 独裁政治
　　　　　 外向性 　 × 　 過去に固執し、中華思想に【引き蘢る】弱虫！
　　　　　 中国人は韓国朝鮮高麗人の事を 　　　　　　　　　　 ↑
　　　　　 といっている！
　 結論；チョンは取り柄なし！大爆笑♪

もういくつ寝るとお正月 　　　　 これは日本人のための歌詞
お正月にはもち食べて


もういくつ寝ると支那崩壊 　　　 これは支那人のための歌詞
支那崩壊では人肉食べて


支那人の人間食いは有名です。

今地球規模で見た場合、共産主義の根絶が人類最大の社会問題であるはずだ。

それなのに、そういう大問題に向かって積極的なアタックを展開している団体が日本では非常に少ないというのが気になる。日本だけでなく、アメリカなんかも中国共産党に対してはたいした批判運動は行っていないみたいだ。

なぜかぜんぜん日常のニュースに載らない。あれだけめちゃくちゃなことをやっているのにだ。


熱心なのは、台湾くらいなもので、それは多分、同胞が気の毒だというのもあると思う。それに比べると、諸外国は少し薄情ではないかと思う。

人民解放軍最強派のひとり、熊光楷参謀総長が失脚の模様
舟山諸島から仙頭（広東省）へ台湾侵略の前線空軍部隊は前進か？

　 ロイターが２１日に伝えた速報によれば中国軍内にあって最強硬派と目され、また日本の反日謀略の中枢にいるとされる熊光楷将軍（参謀総長）が引退に追い込まれた模様である。

　 表向きは「定年」が理由で熊将軍は６６歳。しかし超法規的な人知の国家が、６５歳の年齢制限を言い出すのはその場の都合による理由に過ぎず、胡錦濤執行部とはそりが合わないからだろう。

　 熊将軍は日本の防衛関係者が訪中すると、必ずでてくる反日論客としてしられ、また９５年には米国のフリーマン国防次官補に対して「台湾海峡で紛争あるとき米国の介入があれば核兵器の先制使用を米国に対してもなすことが出来る」と問題発言をしたことがある。

後継総参謀長には章泌生・副参謀長の名前が取りざたされているという。

　 台湾侵略の最前線は、これまで人民解放軍の空軍は舟山諸島とされている。
ところが香港情報に依れば、空軍第９師団の根拠地が広東省の仙頭付近へと移動し台湾侵攻の最前線基地をぐっと台湾寄りへ前進させたという。
（宮崎正弘）

空室率26％はすでに危険ラインを突破
許容範囲が１０％という中国の基準もおかしいが。。

中国の公式統計では、全国平均の空き住宅総面積は１億1200万平方メートルに達しており（０５年１０月現在）、このなかでもマンションの空室が6204万平方メートルを占めているという。

商業ビルの空き面積は2878万平方メートル。これは国際的な「許容範囲」とされる10％の警戒ラインとうに凌駕しており、警告だけで済ませる問題ではない。

すでに何回か指摘したように中国の不動産バブルは、温州商人の投機集団が突如、売り逃げして北京、上海などから去った。
　 いまおこなわれているのはババ抜きゲームである。

温州商人らはすでにベトナムへ投資の矛先を変更している。（宮崎正弘）

北の野蛮な人権無視を擁護する中国、韓国。

こんな低能な国家を相手にするのは、疲れるから無視が一番。

どちらもこのままではいずれ崩壊する運命だ。まともな国民は怒る。

銀行に被害
　 【大紀元日本12月20日】 　 中国国家統計局の最新の数字によると、１０月末時点において、全国における商品物件の空室面積は１億平方メートルに達し、空室率は２６％に達しており、この数字は、国際な警戒ラインを大きく超えている。空室の商品物件が占める資金は2500億元を超えており、市場における取引高の低迷と相まって、金融業務の良好な運営を脅かすこととなる。

　 《中国証券報》の報道によると、今年の5月より、中国大陸各地方の不動産市場にける購買力は減退しており、これが、商品物件の空室面積を増加させている。現在、国内における商品物件の総面積は、１・１２億平方メートルで、このうち、分譲住宅の空室面積は6204万平方メートル、商業不動産の空室面積もまた、上半期で2878万平方メートルに達している。

　 商品物件の空室面積1億平方メートル余りうち、空室の期間が1年以上のものが50％を超え、物件に係る資金は2500億元を占めている。中国における商品物件のディベロッパーのほとんどは、銀行融資をメインにしており、物件が売れなければ、金融業務の良好な運営を脅かすこととなる。

　 経済学者によると、空室率の基準について、国際的な見解は次のようになっている。5％〜10％は適度な空室率で、10％〜20％が危険範囲で、この区分を超えると深刻な空室となり、赤信号の状態となる。空室率が20％以上の場合、深刻な在庫となる。中国における現在の空室率は、既に26％に達しており、適切な措置をとらなければ、国民経済に一連の深刻な問題をもたらすこととなる。

　 報道の指摘によると、この空室率は、中国大陸の一部の都市における不動産市場における生産物の構造に深刻なアンバランスが生じていることを示している。多くの都市において、新たな住宅が建設されているが、特に高級物件に対しては、誰も興味を示しておらず、その一方で、多くの中・低収入者は、物件を見て溜め息をつくばかりである。

　 北京を例にとると、商品住宅の空室の主要なものは、1平方メートルあたりの価格が4000元以上の中・高級物件であり、1平方メートル当たり3000元以下の商品物件の空室率は比較的少ない。

　 また、《財経時報》の指摘によると、中国の多くの都市において、未販売、販売後放置されているものを含めた、別荘・豪華住宅の空室率が非常に高くなっている。

　 2005年《中国10大超豪華住宅ランキング》に選ばれた、ユニット型住宅の最高価格は、5・51億元に達し、平均価格は5518・3万元となっており、昨年の4602・5万元を大きく上回っている。

　 しかし、以上の状況とは対照的に、中国における各農家は、家を建てようにも、面積が最大でも100平方メートルを上回ってはならず、都市住民が住宅を建てる場合においてもまた、国家土地管理部の厳格な規定による影響を受ける。

　 中国13億の人口には、巨大な居住需要があるが、普通の人は家を買うことができず、身を寄せる場所がない苦境にある。その一方で、ごく一部の人が、ぜいたくな暮らしをしている。この不正常な現象については、既に強い関心を払うべき段階に来ている。

　 【大紀元日本12月19日】江蘇省北部にある大豊労働改造農場（強制労働収容所に当たる）は10月16日、1万人の大暴動事件が発生した。今回の暴動で、500人以上の負傷者が出ており、1300人の囚人が逃走し、近年中国での労働改造農場の最大規模の暴動事件となった。国務院は江蘇省及び近隣の安徽省、山東省の三省から2万人以上の警官を動員し、道路や水路を封鎖し逃走者を捜査すると命じたが、10月末の時点、まだ650人が行方不明のまま。香港・中国政情誌「争鳴」11月号が伝えた。

　 「代休」を取り消されたことで、大暴動の引き金となった

　 事件のきっかけは、農場の管理側が、元々約束した10月16日の代休を取り消したことが原因だった。管理側は、農産品の需要が高い建国記念日に当たる10月1日、2日の連休を取り消し、代わりに16日を代休とすると約束した。しかし、16日に代休を取り消す命令が出された。受刑者が早期釈放を目指すために自主的に代休を放棄したと管理側は説明した。これは大暴動の引き金となった。

　 暴動の中で、建物にある5階の事務所が全壊し、二十数台のトラックが壊され、十数台のジープ、オフロード車が盗まれた。さらに、受刑者から500名の負傷者が出たほか、怪我や死亡の警察と監視員も多数いると伝えられた。

　 その後、大豊労働改造農場の周辺通路は軍によって封鎖された。

　 この10年間で、中国の刑務所と改造労働農場では暴動や騒乱事件が続発しており、劣悪な環境や、監視員の資質の低さや、受刑者に対する虐待などが原因と見られている。
//www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d38476.html

毎年１２月になると、ルーマニアで起こったチャウシェスク夫妻の処刑の報道を思い出します。中国人民の共産党員に対する秘められた怒りは、ルーマニア人の比ではないように思います。

もしも、中国現政府の軍事抑止力が低下すれば、チベット軍なども中央に侵攻するのではないかと思う。

すでに、これだけ残虐な事件を起こし、数千万人の中国人民を粛清した共産党員が無事であるとはとても思えない。彼らが平和を望むならば、海外脱出が唯一の道だと思う。

唯一の道である

　 陳氏は、「中国のベルリンの壁」をひっくり返すためには、中国共産党からの離脱は最も適切で平和的な方法であるという。陳氏はまた、脱党は更に多くの人を立ち上がらせ、非暴力で平和的に中国問題を解決する唯一の道であり、中国共産党に最大の圧力を加えることができると強調した。「もし、この機会を逃してしまったら、中国は間違いなく動乱と血を流すだろう。私たちの当面の急務としては、早く民衆を呼び覚ますことである」と語った。

　 陳氏によると、最近中国共産党内部は広範に『共産党』という単語を避け、その代わりに胡錦涛主席が出した一つの新しい言葉『この党』をよく使っているようだ。「これは脱党の威力であり、『共産党』というこの言葉はすでにうさん臭くなったのだ」と陳氏は述べた。

　 最後に、陳用林氏は、中国の政界にはいくつかの異変が起こり、彼が見た海外の民主勢力と反共産主義団体は連携し、反共の力も益々強くなっている。今はまさしく黎明の前の漆黒であり、民主化の足音はすでに近づいていると熱く語った。

　 梁友燦氏：中国民主化の望みは、これまで今のように近づいたことがない

　 陳・郝両氏の講演後、主催側の中国民主陣線・梁友燦副主席が論評をおこなった。梁氏は「陳用林氏と郝鳳軍氏は、今回のヨーロッパ訪問で欧州の人々に中国の現状を理解してもらった。同時に、ヨーロッパの各政府に経済発展を促進すると同時に人権対話を放棄せず、中国民衆の民主化に対する願望の呼びかけを伝えた。西側政府は確固として強力に中国の民主化を支持しなければなりならない」と紹介、「国内の反体制者と民主化を求める民衆の叫び声は90年代の初期よりずっと高くなっている。民主化はただのエリートたちのためのものではない、大衆の中での普及こそが中国民主の本当の希望である」と強調した。梁氏はまた「海外では15年前は民主勢力の人数が多くはなく、またみんなの思想がまだ成熟していなかったが、今や、民主化運動の内部だけではなく、中国共産党がいわゆる「五独」と呼ばれていた団体も互いの理解を基礎のうえにすべて自然にまとまり合っている。中国の民主化に対する希望は、今ほどまとまったことはない」と述べた。

　 最後、梁氏は大紀元社説「九評共産党」の影響に言及した。梁氏は「九評」の伝達は深さと広さをもって、さらに強く行えば、民衆が心理上共産党内部の防御線を突き破ることができ、更に多くの人が立ち上がり、大きな声で中国共産党から脱党を宣することができるとし、「九評」の力が中国国内の民衆の利益と結び合えば、中国に民主化の時代は急速に、必ずやってくると強調した。

陳用林氏
　 陳氏は、EU連合が中国人権状況を公に非難しない姿勢を取った後、ヨーロッパの人々は長い間、中国の真実の話を耳にしたことがなかったと感じたという。彼らの今回の活動は民衆とメディアから高度な関心を受けたという。中国共産党の邪悪な独裁政権について、ヨーロッパの人々はかつて独裁政権の酷い迫害を受けたことがあるから、オーストラリア人とアメリカ人に比べてより理解が良くできるという。例えば「610は、すなわちナチスのゲシュタポであり」、「マルクス主義は欧洲で誕生して中国に輸出されたが、あなたたちが要らないのであれば、私たちも要らない」と彼らは言うのである。

　 陳・郝両氏によれば、胡錦涛国家主席ははベルリン壁倒壊記念日の際にイギリスを訪問したのが今回のヨーロッパ訪問のクライマックスであるという。元中共の外交官として、陳氏は何故か胡錦涛主席が、中国共産党にとって非常に「縁起の良くない」この日を選んでイギリス議会を訪問したのか理解しがたいといい、唯一説明できるのは「中国共産党を絶滅させるのは天の意であり、胡錦涛は避けたくても避けられないだろう。私も天命を信じるしかない」と語った。

　 中国共産党からの脅迫について陳氏は、「今年の六四に立ち上がって以来、私はすでに生死を経験し、中国共産党に直面し、強靱と良知だけが唯一の道であるとしっかり理解することができた。今私はすでに恐怖感から脱げ出した」と語った。陳氏の発言は会場全体に嵐のような拍手を引き起こした。

　 ベルリンの壁を見ると中国人は変わるはず

　 陳氏によると、ベルリンを訪ねる者は必ずベルリンの壁を見に行き、当時の東ドイツの民衆は様々な方法を尽くし、命を捨ててまでも自由を求める意志を味わうことをするが、中国共産党の代表団はベルリンに着いて、見学したのはマルクスの故郷と銅像だった。なぜなら、中国共産党は、中国人はベルリンの壁を見るときっと意識が変わると危機感を感じているからだという。

　 台湾問題の国際化に言及した時、陳氏は「ヨーロッパはすべて民主国家であり、戦争がなく、国と国の間は国境がなく、切符さえ買えばビザがなくても為替がなくても往来できる。このような自由で境界のない感覚がとても良いのだ」と述べ、もし中国が本当の民主国であれば台湾は独立するはずがないという。また、国共両党（中国共産党と台湾の国民党）の合作は国民党にとって自ら災いを招くことであり、台湾の民主化に損害を与えることにしかならないという。

亡命中国政府職員
　 【大紀元日本12月13日】オーストラリアで亡命した前中国政府職員・陳用林氏と郝鳳軍氏は12月4日、百鳴文化サロンの招待を受け、メルボルン博士山老人会で「ヨーロッパ人権の旅報告会」を開き、来場者たちと彼らが今回のEU人権委員会が招待したヨーロッパ訪問で経験した感想と成果を分かち合った。報告会では、前中国駐シドニー外交官の陳用林氏は、中国共産党から脱党は平和的に中国問題を解決する唯一の道と強調、前天津市1級警官の郝鳳軍氏は、幻想を放棄し、中国の本質を見極めようと呼びかけた。両氏は、民主中国は間もなくやってくると熱く語り、大きな反響を呼んだ。これは陳・郝両氏が本年8月、華人コミュニティー懇談会参加に次いで、メルボルンで二回目の講演となった。

　 10月17日から11月16日まで、陳・郝両氏は、EU人権委員会の招待でヨーロッパを歴訪した。ヨーロッパ訪問期間中、イギリス議会議長、フランス外務省、デンマーク国会議員などからの招待を受けて、イギリス、フランス、ドイツ、デンマーク、ベルギー、オーストリアなど6カ国を訪問し、中国人権問題について講演を行い、現地政府と民衆に広範囲の関心と積極的な反響を引き起こした。その間、ヨーロッパの各大手メディアはすさまじいほど中国人権問題に対する批判のあらしを巻き起こしたが、これはここ十数年近くほとんどなかったことだという。

　 報告会は中国民陣副主席である梁友燦先生の司会で行われた。陳・郝両氏の講演は、生々しくユーモアに富み会場には笑い声が絶えなかった。会議の司会者の梁友燦先生、民進党オセアニアグループ委員会の林万得先生、「自由神の涙」の作者である齊家貞女史など、会議の参加者たちは相次いで発言をし、会場は熱気に包まれた。会議の後、多くの参加者は「この会議は本当に人心を奮い立たせる報告会でした」と感想を述べた。

　 郝鳳軍氏：幻想を放棄し、中国の本質を見極める

　 郝鳳軍氏にとって今回のヨーロッパ訪問の中で一番感銘深かったのは、中国人権改善に対するヨーロッパの人々の渇望であったという。ヨーロッパ政界と人権専門家は、二人の来欧に大きな関心を寄せていた。国境なき記者団からは記者8人が派遣され、中国の宗教問題について調べたという。

　 郝氏は、ヨーロッパは中国の人権状況について非常に良く知っており、しかもとても憂慮していると話した。以前ヨーロッパは中国の政策を「ドアを閉めて人権を話す」ことであり、中国共産党に多くの資金を提供して人権を改善するように助けたという。しかし、中国の人権状況は、依然として良くなるどころか情況はますます悪くなる一方である。両氏はヨーロッパ訪問を通じて、徹底的に中国共産党に対する幻想を捨て切ったという。ドイツでの記者会見で、「西側に何をして欲しいと希望していますか？」と質問された時、郝鳳軍氏は「西側が『中国のベルリン壁』を倒壊させるのを助けてほしい。この壁は、まさに中国共産党一党の独裁なのだ」と答えたという。

　 また、郝氏は、ヨーロッパ訪問中、国連人権委員会拷問問題特使のマンフレッド・ノーワック氏は、今回中国に出発する前に彼らと十分話し合いを持ったことに言及した。郝氏はノーワック氏に、中国に着くとまず自由を失い、様々な制限を受け、真実の情況にほとんど接触することができないだろうと警告したという。12月初め、ノーワック氏がオーストリアに戻った後、彼の中国の深刻な人権状況と拷問問題の調査結果が西側を揺り動かした。郝氏はこの結果に心から喜びを感じたという。

　 郝氏によると、ヨーロッパ訪問中最も深く感銘を受けたのは、接した民主化運動家の中で、かつて六・四学生運動を援護するために中国の軍人の前にひざまずいて、銃弾を三発撃たれた経験を持つ作家の張健氏、中共の海外でのマスコミへの浸透を常に暴露した前新華社駐フランス記者・呉葆章氏、民主事業のために自分の商売まで投げ捨てた民陣主席・費良勇氏、さらに終始彼らを助けた法輪功学習者たちとの出会いであった。これらの人たちの無私な献身に彼は敬服せざるを得なかったという。

　 ヨーロッパ訪問中彼らは、次々と度重なるスパイの邪魔に遭ったが幸いなことに危険な状態にはならなかったという。逆に、フランス安全局は彼らに「あなたたちが来ることによって、私たちは隠れ潜んでいた多くの中国共産党のスパイを発見した」と感謝の意を表わしたという。

支那は間違いなく崩壊する。


>中共が潰れる？
>絶対に残るよ
>中国人は長い間、支配される事になれている
>また反抗する勢力のチカラなど共産軍の相手では無い


支那では農民の支那共産党政府に抗議するデモや暴動が頻発している。
もう崩壊の序曲は鳴っている。
あまりに現実を知らなさ過ぎる。
支那崩壊は時間の問題

中共が潰れる？

絶対に残るよ

中国人は長い間、支配される事になれている

また反抗する勢力のチカラなど共産軍の相手では無い