中華人民共和国崩壊！

北京に濃霧 　 大気環境レベルは最悪の「5級」に

北京には1日ごろから霧の立ちこめる悪天候となり、大気環境レベルは3日から5日にかけ、最悪の「5級：重度の汚染」となった。主な汚染源は浮遊粒子状物質だった。

北京市環境保護監視測定センターの専門家によると、深刻な大気汚染を招いた主因は、北京市内で排出される大量の排ガスとみられる。さらに、このところ汚染物質の拡散を妨げる天候が続いたため、汚染物質が市内に蓄積する形となり、高濃度の汚染を招いたという。

専門家によると▽無風▽上空の温度が地表近くの温度より高くなる逆転層の形成▽高い湿度▽霧――といった気象条件が重なると、大気環境レベルの悪化を招きやすい。北京市では1日ごろから▽低い気圧▽高い湿度▽低い風速▽霧――など、汚染物質の拡散には適さない天候となり、大気環境レベルは同日のうちに「3級：軽微または軽度の汚染」にまで悪化。2日には「4級：中度からやや重度の汚染」となり、3日から5日にかけては最悪の「5級」にまで悪化した。（編集UM）

「人民網日本語版」2005年11月6日

http://j.peopledaily.com.cn/2005/11/06/jp20051106_54904.html


2008年のオリンピックの開催地を急いで変更するべき。

＞シナ人は他人の金を持ち逃げしても平気な人種だ。

「中国人民に告ぐ！」金 　 文学著。
【幼くして死んだ子に“ああ！この子は泥棒を一度もしないで死んでしまった”と嘆く】
【中国では街角に鳩がいれば必ず捕まえる人がいるし公園の池の観賞用の金魚すら誰かが持って行く。アパートの廊下の電球が跡形もなく消え去る。公園、街路樹の桜桃や杏の実が実り始まると未だ熟していないのに、すぐにもぎ取って食べてしまう】

マア、シナの民度の低さから“納得”できる。

>今度はそれでも足りずに、「台湾は存在しない」だの、「日本は将来なくなる」などと言っているのですよ！

>この危険性は、とても無視できないと思います。

かつて日本に来て児島から瀬戸大橋を視察したこともある反日中国人の首相李鵬が、日本なんて将来はなくなってしまうと公然とオーストラリア首相に語ったそうです。

今にして思えば、瀬戸大橋を視察していたときもどうやって日本を侵略して支那に組み込もうかと虎視眈々考えていたんですね。

中国は、昔から侵略と膨張を繰り返してきた覇権国家、侵略国家です。
そんな国に、日本は侵略の反省をしろとか言われたくないですね。
侵略をしているのは支那なんですから。

中国ほど危険極まりない国はありません。

中国こそ世界地図から抹殺されなければならない凶悪国家です。

確かに恐ろしい話ですね・・・。
でも最近テレビとかで取り上げられてるように、あれだけ反日教育が徹底されている両国でなら、悪意を持ってそういう行為をする人が中にはいるのでは?という懸念を持たないのもおかしいかと思います。
私はここ何年かキムチは食べていなかったので、ニュース聞いても「対岸の火事」然としていました。

以前、通販のディノスで働いていた、という人から次のような話を聞いたことがあります。昔、中国から輸入し販売したお茶飲んで痩せた、という報告が相次ぎ、「ダイエット茶」として大々的に売り出したそうです。ﾃﾞﾓそのうちに一人の客からの、下痢が止まらず病院に行ってる、という情報で、その茶が原因かも、と言われ調べたところ、大腸菌がうじゃうじゃ、だったとのこと。輸入される前の管理状態が悪く、ということだったらしいけど、ディノスはその客とか何人かに補償と口止めをし、そのお茶の販売を止めたそうです。
中国韓国全体がそうでなくても、反日教育を受けた人の中には、日常的視点というか徹底的に日本人を嫌悪する人も少なからずいると思うのです。そういう人たちが悪意を持ってやろうとすれば出来ない話しではないですね・・・。でもこういう悪意は、誰の心の中にもあるのではないでしょうか?
よく芸能人（特にお笑い芸人）がテレビで昔の自分がやった悪さを自慢げに話すシーンがありますが、あれ止めてもらいたいですね。悪いことを自慢する風潮は昔から、多分どの国にも一部の人にはあるのだと思います。そういう人たちの心の中には、悪いことして何が悪い、という開き直りの気持ちがあるのだと思います。それを見ていて実際に悪いことをしている人たちは心のどこかで「そうだそうだ」と思ってしまうでしょう。悪いことを誘発するような発言を繰り返して欲しくないです。

＞悪質な支那共産党が中国および周辺諸民族の地を侵略したのです。
＞支那は日本と台湾両政府に謝罪しないといけません。

１９３０年代に実際に対峙した日本と国民党政府が過去を何のわだかまりもなく見ることが出来るのに、全く何の縁もゆかりもない第三者のテロリスト団体がこともあろうに「靖国参拝」云々をするのはチャンチャラおかしいと思います。

１９３０年代の事件は共産党の謀略による泥沼消耗戦であり、「侵略」など、計画したこともなければ行ったこともありません。

「侵略」や「靖国参拝」をスローガンに使い、休むことなく日本に大声を張り上げ続ける必要があるのは、「侵略」と「過去の軍国主義の賛美」を必要とする共産党が他者からの真実追求を恐れているためです。

満州やモンゴルには１９世紀末まで漢人が住んでいませんでした。

「封禁政策」といって、清朝は北京より北に漢人が入ったり居住することを厳禁していたからです。つまり、驚くべきことに２０世紀まで「中国人」は満州に存在せず、立ち入り禁止でさえあった。

それがどうでしょう、後清帝国（満州）が倒され、体力の衰えた中華民国を謀略で倒した後、１９５０年代に満州は侵略されてしまった。満州を侵略したのは中国なのです。

初めに満州が侵略され、満州民族はほぼ絶滅した...

次にチベットと東トルキスタンが餌食となり、東トルキスタンは「存在しなかった」ことにされてしまいました。満州の「実績」にあるように、絶滅は近いでしょう。

チベットも日本での言及すら禁止されている！絶滅路線にあるのは疑いない。

今度はそれでも足りずに、「台湾は存在しない」だの、「日本は将来なくなる」などと言っているのですよ！

この危険性は、とても無視できないと思います。

>中国を侵略したのは共産党です。中華人民共和国は侵略戦争の過去を認めて、犠牲となった日台両政府に謝罪すべき。


そのとおりです。
悪質な支那共産党が中国および周辺諸民族の地を侵略したのです。
支那は日本と台湾両政府に謝罪しないといけません。

支那人の基本的な考えは、売掛金は取り立てる。

買掛金は踏み倒すと言うものです。

買掛金を踏み倒さないと、損すると考えるのが支那人です。

支那人相手に商売するときは、現金商売以外成り立ちえません。

中華民国からはじまって、満州、モンゴル、東トルキスタン、ベトナムを陰謀によって次々に陥れ、侵略と謀略で土地と権力を奪ったのが「中華」人民共和国。

その発端は１９３０年代に中華民国と満州帝国（後清）を陰謀で泥沼戦争に引きずり込み、清に日本の軍事力を、中華民国にアメリカの軍事支援をあてがい、

清朝の廃止と日本の大陸からの追放を１９４５年に成し遂げた自国の政府をテロと内乱陽動で内戦に投げ込み、４年がかりで政権転覆したのが「共産党政府」。

その後満州、チベット、東トルキスタン、ベトナムに次々と軍事侵攻したのは周知の事実。

中国を侵略したのは共産党です。中華人民共和国は侵略戦争の過去を認めて、犠牲となった日台両政府に謝罪すべき。

中国大陸ではここ2，3年、スーパーマーケットが相次いで倒産している。悪徳小売り業者が商品代金を支払わずに逃亡し、メーカーの多くは数百億から一千万元の債務資本が戻らずに深刻な経済問題となっている。中国商務部が規制に乗り出しているが、効果ははかばかしくない。中央社が伝えた。

中国の小売業界は、外資に門戸を開放して以来急速に拡大したが、商業管理が欠乏し、商業圏に計画がなく、同一区域に同業種が密集しているために、資金の持ち逃げが問題として生起し、スーパー倒産の風潮を形成している。

2005年5月末、商務部を含む11の委員会が、「商業活動における詐欺行為を滅没する専門的活動についての方案」を発行した。9月に、商務部、公安部、税務総局などが再度、小売販売における詐欺行為を防止するための実施条例を発行し、詐欺行為の疑いのある小売業者に対処する措置も制定した。しかし、今回の商務部による共同行為について、現在の中国にはこの分野における法律規定がなく、法律解釈の援用も不十分であり、執行する具体的な基準が定まっていないため、商務部による連合行為も机上の空論となるのではないか、と憂慮する業者もいる。

中国大陸の悪徳スーパーマーケット業者には二つの詐欺手管がある。一つは、先に会社を設立し、資本金を注入し続けて膨れあがったところで逃走、法人を改変する。資本金を注入し続けてメーカーへの支払いを延期しているところで破産を宣言する。二つには、甲社と乙社を登記設立し、乙社を独立採算制の分社とする。甲、乙別々にスーパーを出店し、甲社名義でメーカーと契約する。メーカーが甲乙に商品を納入したところで、乙スーパーは倒産し、甲社は閉鎖逃走する。

近年、北京で倒産するスーパーの多く、深セン地区でここ十年以内に倒産したスーパーの100件余りは、1，000万元（日本円換算1.5億円相当）以上の負債を抱え、同様の手口で逃走している。登記倒産の場合、三年未満、多くは一年未満に閉鎖倒産する。北京密雲の燕馬スーパーは、登記してから四ヶ月、4，000万元の負債を抱えて倒産した。


支那人は、人のお金を持ち逃げしても、平気な人種である。
仕事や日常で、支那人と接することがある人は、そのことを忘れないようにしよう。

ずばり肛門が黒い。


人種的にはモンクロイドといいます。

チャイニーズ女は汚い、カラオケ店・美容室って実は売春だ
３P、４P、群交、畜生と性交する、気持ち悪い ついでに臭い
チャイニーズ女は全然処女ではない
結婚前に何人もSEXした 上金持ちの男をあさっている。
そして、チャイナで乱倫現象はいっぱいだ
人間の恥、地球の恥、宇宙の恥

というのが大陸の現状 　 真実

一応、公正を期すために、以下の報道も投稿しておきます。

―――――――――――――――――――――――
韓国「自国産キムチからも寄生虫の卵」、日本にも輸出

　 【ソウル＝中村勇一郎】韓国の食品医薬品安全庁は３日、韓国メーカー１６社が生産した韓国産キムチから寄生虫の卵を検出したと発表した。

　 このうちの「ネゴヒャン食品」（本社・光州）は、日本にキムチを輸出しており、同庁は日本政府に検査結果を通知した。

　 同庁は記者会見で「国民に不安を与え、申し訳ない」と謝罪した。

　 韓国政府は先月、中国産キムチから寄生虫の卵が検出されたと発表。これに対し中国側が、韓国産キムチからも寄生虫の卵が検出されたと応酬したが、その時点で同庁は、「韓国産からは検出されなかった」と安全性を強調していた。

　 同庁は今回、韓国のキムチメーカー５０２社の製品を検査した。１６社の中には、韓国内の大手百貨店や観光地などに製品を卸し、韓国のインターネットショッピングで人気１位を獲得した大手メーカーも含まれていた。また、韓国産の白菜１６５個を無作為抽出して検査したところ、８個から回虫など寄生虫の卵が見つかった。

　 「ネゴヒャン食品」は昨年、日本に４３トン（約１０００万円相当）のキムチを輸出していたという。同庁は同社の在庫キムチを回収するとともに、今後は輸出前に寄生虫検査を徹底する方針を明らかにした。同庁は「感染した場合でも駆虫薬で治療可能」と説明している。

　 韓国は昨年、約３万４８００トンのキムチを輸出しているが、約９３％の３万２４００トンが日本向けだった。

　 ◆厚労省が追跡調査◆

　 厚生労働省輸入食品安全対策室によると、過去に海外から輸入された野菜や野菜の加工食品から寄生虫卵が検出されたケースはほとんどない。このため韓国製のキムチについて、これまで寄生虫卵の有無の検査をしてこなかった。しかし今回の問題を受け、１０月下旬からキムチに対する輸入時の検査を強化しているという。

　 同省は現在、韓国から日本に輸入されたキムチの追跡調査をしている。寄生虫卵が検出された「ネゴヒャン食品」製のキムチも見つかり次第、検査を行う方針だ。
（読売新聞） - 11月3日23時34分更新

日本女は汚い、援助交際って実は売春だ
３P、４P、群交、畜生と性交する、気持ち悪い
日本女は全然処女ではない
結婚前に何人もSEXした
そして、日本で乱倫現象はいっぱいだ
人間の恥、地球の恥、宇宙の恥

今世界中が嫌い恐れているのは、これから毎年チャイナが強烈な鳥インフルエンザの発信源と化し、２１世紀のペストと化すということである。増えすぎた人民が減少するのは知った事ではないことかもしれないが、世界には良い迷惑である。今後一層の世界からの監視が必要なことである。

世界の平和のためにも情報隠蔽国家の崩壊が急務であるのは明らかなことです。

【大紀元日本10月30日】今年の1月から9月まで、中国GDPの成長率は前年同期比わずか0.1％減少したのに対して、企業収益は前年同期比大幅の減益となっている。専門家によると、この現象は中国国内企業の増産に伴う増益がまったくないことをあらわし、経済が失速状態に陥っていると指摘した。

北京『財経時報』の報道によれば、中国国内企業は上述した失速状態に陥る原因はそれぞれ異なるが、エネルギー価格の高騰は主な原因と思われる。特に国際エネルギー価格の上昇が中国製商品の利益を大幅に相殺してしまったという。

中国国家統計局のデータによれば、より多くの利益は石油および天然ガス開発事業等に集中する一方、加工業企業は競争が厳しくなることまたは政府の価格規制によって、利益幅の縮小ないし損失を招いてしまう状況に陥ると見られる。

昨年と同様の経済成長情勢の下で2005年上半期に中国国内工業収益の増加は前年同期比22.5％と急激に下落した。39種の工業分類において、石油工業、鉄鋼、石炭、化工および有色金属鉱物を除き、化繊、交通運輸設備製造、建材、電力および電子通信工業のほとんどは減益し、ひいては下げ幅は40％以上の企業もある。

分析によれば、異なる産業の利幅の格差は、エネルギー産業と加工業間の価格格差に起因すると見られる。統計によれば、7月に中国国内の原材料、燃料、動力資源類、黒色金属材料類、有色金属材料類および化工原料類の仕入れ価格は前年同期比大幅に上昇し、中でも石油価格は前年同月比31.4％を急騰し、ガソリン、灯油およびディーゼル・オイルもそれぞれ22.5％、18％、20％を上昇した。

国際エネルギー価格の上昇は中国の加工産業に大きな脅威をもたらし、対中国投資者に大きな打撃を与え、さらに、中国企業の経営環境を悪化させる恐れがある。この局面はタイムリーに改善されなければ、経済成長が失速するだけでなく、より深刻な社会危機は引き起こされる恐れがあると思われる。

【大紀元日本10月31日】10月上旬、チェコスロバキア共和国初代総理、前スロバキア司法部部長ジャン・カルノグルスキー氏やドイツ国際人権協会理事マンヤン氏など各国の要人が、スロバキアの首都ブラチスラヴァで大紀元時報主催の「崩壊寸前の赤い壁」討論会に出席、中国共産党の崩壊と中国民主の未来について講演した。約150人の来場者からは大きな反響を呼んだ。

カルノグルスキー前総理

カルノグルスキー前総理は明白とした民主思想および反共産党の姿勢でチェコスロバキアおよびスロバキア両国で名を走らせた人物で、チェコスロバキア共和国副総理、欧州連盟キリスト党副主席、スロバキア共和国司法部長を務めた。共産党統治期間中、彼は政治犯として扱われ迫害を受けた経験もある。

カルノグルスキー前総理は、「法律の手段を通じた共産党の犯罪者らに対する起訴」と題した演説の中で、共産党がスロバキアの市民に対して犯してきた罪を明らかにし、これまで自分が経験した対共産党犯罪者の起訴について話した。また、中国の民主及び人権状況に強い関心を示し、目下中国で起きている脱党運動を支持、大紀元が発表した『九評』を評価した。

前大統領候補ミクロスコ氏

スロバキア・スポークスマンおよび国家委員会主席を務めていたミクロスコ氏は、前期大統領選の候補であり、2004年セント・アダルバート平和賞を受賞した人物で、『スロバキアに於いて1948〜1989年の間に行われた共産党の犯罪行為』という本の編集を務めた。

ミクロスコ氏はセミナーで「中国秘密教会の歴史」というテーマで演説を行い、中国家庭教会の現状から、中共が人々に対して信仰を制限し、弾圧と迫害を行っていることを明らかにした。

ミクロスコ氏は記者に対して、中共が必ず崩壊すると確信していると話し、中国人民が今行っている脱党という平和的な抗議は非常に重要であると強調した。今回の討論会は中共に対して何らかの圧力になるであろうし、民衆が一旦共産党に対する幻想から目覚めたら、自ら自由を求めるようになるだろうと分析した。ミクロスコ氏は、困難は現れるかもしれないがが、共産党の統治から脱却することにより、中国人民に真の良い未来が到来するだろうと語った。

有名専門家および学者らが『九評』を支持

保守党副主席兼国際関係大学副校長オススキー氏は、「伝統的道徳および共産党統治」と題した演説の最後に、自分は切手集めの趣味があり、歴代のオリンピック記念切手を持っているが、2008年の北京オリンピックの記念切手だけは集めないと述べ、中国の市民が民主自由を享受できないことに対する同情、対中共独裁統治への譴責および対台湾への支持を表明するためであるからと締めくくった。

ケメト博士は、「宗教および共産党政府間の関係」と題した演説で、彼が発表した「1948〜1951年のスロバキア教会の形式」という学術研究報告と共に、共産党統治時代のスロバキアで行われた宗教に対する弾圧状況を説明した。ケメト博士は、共産党は、如何なる伝統的宗教にとっても脅威であると分析した。

共同主催者の「伝統を守る研究所」所長アンドレ・ドスタル氏は記者に対して、共産党は人類の伝統思想および道徳を破壊したとし、当討論会は共産党の本質を人々に認識してもらう目的で開催し、非常に有意義な活動であるとした。ドスタル氏は、我々は伝統ある生活慣習および価値観の下に、人々に生活の自由および空間を還元する役割を果たさなければならないと語った。

多くの来場者が質疑応答に参加した。国会職員ミア・ルカコヴァ氏は当討論会で、中国共産党は、これまでヨーロッパで崩壊した如何なる国の共産党よりも邪悪であることを認識し、『九評』を国会議員全員に配りたいと話した。ルカコヴァ氏はさらに、中国製品の不買運動を提案した。会場の出席者は熱い拍手で支持を示した。

【大紀元日本10月31日】中国政府の公表したデータに疑問を持つ経済学者が多くなったようだ。CLSA証券会社のアナリストであるジム・ウオーカー氏はその一人。CLSAはフランスのリヨン投資銀行と農業投資銀行傘下の財務管理会社で、本部が香港に置かれている。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」10月24日付け報道によると、中国がこのほど公表したGDPなどのデータに対し、経済学者の中にはその正確性を疑っている者もいるという。中国の報道では今年第3四半期のGDP成長率が第1四半期の9・4％や第2四半期の9・5％とほとんど変わらず、9・4％となっている。

ウオーカー氏を含め、よりの多くの経済学者はこのデータの信憑性に疑問をもっている。なぜなら、中国政府の公表した他の経済指標との矛盾が生じているからである。同氏によれば、中国政府の統計データはまったく「幻想の世界」だという。

同氏の研究報告では、今年の第2四半期から第3四半期にかけて、中国経済に関連する外部環境が大いに悪化してしまった。たとえば、今年9月の輸出超過が大幅に下落し、これは輸出依存度の高い中国経済にとって大きな打撃であり、しかも第3四半期のGDPに現れると予想されたが、中国政府の公表したデータからこの傾向がまったく見えない」と指摘。

また、「中国と香港の経済指標は第3四半期における製造業の成長は明らかに遅くなってきたが、GDPは依然として9.4％の高成長率を保っていた。これは非常に不思議な現象である」と強調。

「フィナンシャル・タイムズ」によると、外国投資銀行のアナリストは長期にわたって中国政府の公表したデータを利用せず、独自に入手したデータを用いて中国経済の実態を分析している。なぜなら、中国の地方政府は失職しないように、往々にして中央政府の定めた目標よりやや高めの経済成長率を中央に報告しているからである。中国国家統計局は近年来、地方の報告したデータにある水増しの部分を搾り出そうとしていたが、実現できないでいる。従って、2000年後は地方が公式に成長率を公表せず、すべて中央政府に任せることになった。

【大紀元日本11月1日】中国商務部が8月に公表した調査報告によると、ここ数年巨額の国家資金を不正流用し、海外に姿を暗ました官僚の数は、4,000人あまりに達し、約500億ドルが持ち逃げされたという。中国当局は官僚腐敗を取り締まる姿勢を強化し続けているが、官僚腐敗問題も益々深刻になる一方だ。近年では、巨額資金を持ち海外に逃亡する幹部の人数が日々増えており、幹部の階層も高層化傾向がみられる。

汚職官僚とその家族らは海外での生活ネットが構築されつつある

中国本土の「毎日経済」紙の報道によれば、ロサンゼルスや、ニューヨーク、ハワイ、ヒューストン、バンクーバー、トロントなどの大都会で、高級自動車に乗り、ブランド品や高価な宝石に身を包んだ神秘的な中国人グループが形成されている。彼らは、現地の華僑団体の活動に一切参加せず、おおやけでの顔出しを控え、謎深い行動をとっているという。

北米や、ロンドンに留学している中国人留学生の一部は、金遣いが派手で、マンションに住み、高級車を乗り回し、「中国坊ちゃま」と呼ばれている。親は企業家や、エリートサラリーマンである以外に、中国官僚が多く含まれているという。カリフォルニア州のある中国語メディアは「今の中国留学生はBMWやベンツを乗り回している、中国は本当に金持ち社会になったのか」と疑問を投げた。

汚職官僚が海外逃亡の背景

多くの汚職官僚は最初から綿密に資金流用計画を立て、海外で贅沢三昧できる莫大な資金を「調達」できた後、国外に逃げるというケースが多く見られる。河南省タバコ専売局の前局長・蒋基芳や、武漢市長動グループ総裁・于志安などは典型的な例である。中国当局の「国外逃亡汚職高官リスト」に名前がある于志安(70歳)は1995年フィリピンに逃亡し、同年12月にアメリカに入国した。情報筋によると、彼が巻き上げた国家資金は1,000万ドルに達するという。中国銀行広東支店の職員が5億ドルの銀行資産を流用した事件は、国内で大騒ぎとなったが、主犯格の5人は全員海外逃亡し、そのうち3人はカナダで豪華な生活を送っているようだ。

海外逃亡のパターンは、最初は妻子を出国させ、次には巨額の不正資金をマネー・ロンダリングなどの手法で海外に移転し、最後には官僚本人が逃亡し、海外で家族と合流する。不正流用金額が低い人は周辺国家のタイや、ミャンマ、マレーシア、モングル、ロシアなどを逃亡先に選ぶが、調達した資金が多く、身分の高い官僚らは、アメリカや、カナダ、オーストラリアなどの国に潜伏する。欧米先進国の入国許可を一時得られない人たちは、まずアフリカや、南米、東ヨーロッパ、香港で身を潜め、機会を伺って渡航するという。

公金の海外不正流出実態

中国官僚による公金私的流用問題は非常に深刻である。最高人民検察院反汚職局局長・王建明氏は、2000年から20万人以上の汚職官僚(省レベルの高級官僚が少なくないという)が摘発されたと明かした。国家外貨管理局の調査では、1997年から1999年まで、海外に不正流失した資金総額は約100億ドルだとしているが、北京大学の専門研究によれば、海外に不正流失した資金額を年別で計算すると、1997年は364億ドル、1998年は386億ドル、1999年は283億ドルに達するという。

香港の官僚汚職監督署（廉政公署）は、2002年に巨大な国際マネー・ロンダリング組織を摘発した。香港警察の調査によると、この組織は1996年から2002年まで5年間で、500億香港ドル(約75億ドル)を手がけたという。しかしこのルートは闇社会に既存する数多くの違法組織の１つに過ぎない。中国広東省の恵州市恵東県平山鎮の劉氏兄弟は、地下銀行を設立、「取引が終了した後も身分が知れない」との極秘システムを売り物に、摘発されるまでの3年間で20数億円(約2.5億ドル)をマネー・ロンダリングした。

ある専門家は毎年中国から不正流失するブラックマネーは2,000億人民元(約250億ドル)に達すると見ている。毎年中国の国際収支統計資料の中、「誤差と遺漏」項目には、約100から200億ドルが計上されている、数年の累計ですでに1,000億ドルを超えているという。一部の経済学者は、多くの資金流出が記録されなかったため、実際の数字はもっと莫大であると分析している。過去3年間、香港の「外来直接投資額」は1998年の147億ドルから2000年の643億ドルに跳ね上げ、「地下銀行」によるマネー・ロンダリング資金が多く含まれているという。それらの不正流失金の中、留学のルートで流出した資金は含まれていない。中国人事部の発表によると、2003年まで、中国の海外での留学生はすでに46万に達し、世界103か国と地区を分布している。一人当たり毎年10万元人民元（1.2万米ドル）の費用で計算すると、総額は460億人民元に上るという。

これから、支那からインドへシフトして行く。
インドは民主主義だから、そちらの方が健全だ。
地の利もあり、日本には国益になる。


インド: 製造業戦略白書を公表、中国の世界工場地位に意欲満々

【大紀元日本11月2日】インド国家製造業競争力委員会が9月26日、「製造業国家戦略白書」を発表し、中国と世界製造業中心の地位を競う決意を明確に語った。近年インド製造業が速やかに発展、世界製造業の重心が発展途上国に移転する過程で、インドの潜在的なパワーが世界で注目されている。

新華ネットによると、インド製造業輸出額は近年連続して大幅に増加し、2002年の約370億ドルから2004年の540億ドルに上昇した。中国の4000億ドルに比べるとはまだ距離があるが、世界2大有名なコンサルティング会社は、両国の実力差はどんどん縮小すると見ている。

コンサルティング会社のアクセンチュア社は、最近発表した低コスト国の海外業務発展の研究報告の中、インドは未来の5年~10年の間に製造業の輸出は1500億ドル−2000億ドルに増加すると分析している。

アクセンチュア社の共同経営者ホセ・モラレス氏によると、高製造コスト国はリスクを軽減するため、中国以外の製造拠点を求め探している。インドは優秀なIT人材と言語優勢で、最大な分け前を獲得するという。モラレス氏は、インドの大規模製造業分野ではまだ中国に匹敵できないだが、中小規模の製造業の発展はすでに中国を超えている、と見解を示している。

コンサルティング会社のマッキンゼィ社の共同経営者シリッシュ・サンヘ氏も、インドは大幅に製造業輸出が伸びる潜在能力があると確信している。

インド政府の統計報告によると、2003年度インドの製造業は7.3％増大し、さらに2004年は9.2%まで増大した。中でも植物繊維の生産と完成品の紡織工業製品の増加幅はそれぞれ59.1%と30.8%に達し、発展の勢いが評価された。インド商工部部長のナットゥ氏は、鉱業増加が4.6%の低い水準で、工業増加が8%に達成できたことは、製造業の快速発展のおかげであると指摘したことがある。

今回の「製造業国家戦略白書」は、インドの現有製造業を全面改革する重要政策と見なされている。白書では、中国と競争するためには、企業に従業員を解雇できる権限を与え、無駄な生産検査を省き、基礎設備を改善し、輸入関税システムを改革するなどの課題が盛り込まれた。そのほか、白書には製造業の上場企業に対し、「完全なる管理と商業の自主権」を与えるよう提案した。

専門家は、中国製造業の発展に伴っていくには、インドは更なる積極的な措置を取るべきと指摘した。例え、国内市場の消費を刺激するためには、既製品の税率を中国と同等のレベルに引き下げ、30%から15%にする、それ以外に、輸入関税を軽減し、交通状況を改善、同時に中国が経済特別区を発展する経験も吸収すべきという。

この国々を、語る事なかれ。

日本国籍人が、真剣に会話する事なかれ。

要するに、差別をしなさい！ということですよ。

こいつら＆いぬ＆ねこ・・・同様なんだから。

ほんまにごめんな！ちゃん＆ころ族・・・。

国益を状況により的確に判断できない人です

一国の大臣にするには軽い人でしょう

>北朝鮮を制御できる国がなくなる。
混乱に乗じて人民解放軍の武器が流出。
内政が混乱し、チェチェンのようなテロが頻発。東アジア地域が不安定になる。

北朝鮮を制御できてない。持て余している、かつての宗主国気取りでなんとか自国の対面を保っているたせけ。６ヵ国協議は何年になる？入り口付近でモタモタしているだけで進展なし。
人民解放軍の武器が流失し内乱で自分たちで殺し合うだけ。中国の王朝歴史をみればわかる。そして１００年前の外国の草刈り場に戻るだけ。

＞桝添要一が言っていた
シナが崩壊したら、難民が船で日本に押し寄せるて
１０／１押し寄せても１億人を超えるから、日本人と同じ人数になると
だから、経済援助をしてシナ崩壊を避けるようにした方が
日本人のためになると田舎（佐賀）で洗脳している。
みんなそう思って援助を反対していない。
罪だよね。桝添要一て奴は、小泉チルドレンと言われる元
女房の片山さつきてやつも嫌な女

この論理は,とんでもない大嘘で、他国と陸地の国境を接しない島国日本の強みは、一億もの支那人が押し寄せる為には、想像を絶する量の船や燃料が必要だと言う事で、そんな備えは今の中国には有りません。

仮に多数の難民がボロ船に乗って渡航したら、海上自衛隊,海上保安庁や地元警察を総動員して片っ端から捕らえ、当面の食料を支給して強制送還すれば良いだけの事です。

だから、中国を援助しなければならない､等というレトリックは、北鮮の核暴発を防ぐ為には,食糧援助が必要と言う妄言の類です。

片山さつきは、つい１年足らず前,財務省担当官として、中国,北鮮の軍事的脅威が増大しているにもかかわらず、自衛隊の定員、艦艇の隻数、航空機の機数まで大幅に削減すると言う暴挙を嵩に掛かって実行した,とんでもない女です！

崩壊、崩壊の声が大きいようですが。以下のようなのはどうでしょうか。

▼年に７万４千件の抗議行動

　 中国で貧富格差が拡大して市民の不満が高まっている、ということが世界に報じられる傾向が頂点に達したのは今年８月、公安省の周永康大臣がロイター通信や香港の新聞の取材に対し「中国で一年間に全国で発生した１００人以上の規模の抗議行動は、一昨年は５万８千件だったが、昨年は７万４千件に増えた。昨年は３８０万人が抗議行動に参加した」という統計数字を明らかにした時だった。（関連記事）

　 このニュースは驚きをもって世界のマスコミをかけめぐり、それ以来、中国の政治情勢を分析する欧米や日本などのマスコミの「解説記事」の多くに「７万４千件」という数字が使われ「こんなに多くの反政府行動が起きているのだから、中国の体制は間もなく崩壊するかもしれない」といった論調の記事が目につくようになった。（関連記事）

　 しかし、そのような記事が世界を一巡した後、別の疑問が出てきた。「なぜ中国政府は、抗議行動の増加を、わざわざ外のマスコミに伝えたのか」という疑問である。

　 中国では従来、抗議行動や暴動の発生について、年間の発生数などの統計的なことだけでなく、個別の発生についても、全く発表してこなかった。抗議行動や暴動の発生は、中国の国内マスコミでも、散発的にしか報じられない。中国全土で起きている抗議行動や暴動の全体的な動向について把握しているのは、共産党のごく一部の幹部だけである。公安大臣が抗議行動の数を発表しなかったら、抗議行動が増えていることが世界の人々に知られることはなかった。

　 中国の人々に話を聞くと、ほとんどの人が「貧富格差が拡大しているのは確かだが、抗議行動や暴動は昔からたくさんあり、それによって政府が倒されるということはないだろう」と答える。

　 中国で増えている抗議行動は「経済闘争」であって「政治闘争」ではない。役所が不正をしなかったら得られた補償金その他の経済利益が、不正のために得られていないことに対する怒りが、抗議行動の発生原因となっている。そのため、役所や共産党の側が、人々に補償金などを支払い、不正をやった役人を処罰すると約束すれば、抗議行動はおさまる。（関連記事）

　 中国は、交渉で値段が決まる傾向が強い世界である。労働組合の賃上げ要求ストと同様の「値決め交渉」としての示威集会も多いと思われる。賃上げを求める労組が自社の倒産を求めることはあり得ないのと同様、中国の抗議行動も「補償金をよこせ」と怒鳴るだけで「共産党打倒」と叫ぶことはない。
http://tanakanews.com/f1025china.htm

　 中国の崩壊は、間違いないでしょう。
党幹部・金持ち組は、資本主義国家に亡命しています。
胡主席自身が崩壊が間違いないと、一番わかっているから、必死で反日教育でまとめようとしています。
　 日本の次の次の総理予定の安倍氏と、中国の宿敵インドの次の次の大統領が、約１年前に会談を頻繁にをこなっています。
　 共産主義の終りに気ずいた、隣国モンゴルは、１０年程前に共産主義から、資本主義に変わりました。
元経済大臣の堺屋太一氏が、モンゴル政府の手助けをしています。
将来のモンゴル大統領も日本の相撲業界にいて、日本の経済システムのノウハウをモンゴルで活用しています。
彼は、モンゴル１の金持ちであり、有名人ですよ。
　 トヨタ自動車もロシヤに工場建設に乗り出しました。
誰もが、オリンピックを節目を考えているのは、確かではないでしょうか？
巨大ソビエトでも・軍事力で押さえきれず、各民族は独立しています。
　 中国もかなりの民族差別・宗教差別をしているので、時間はかかりますが独立していくでしょう。
中国も自力にあった国土を持つ時がきただけです。

中国、おまけに韓国、北朝鮮は、今回の新内閣に反発。
案の定「靖国問題」を絡めた発言。
一体、いつまで続くのか？

この３国に対しては弱腰外交は止め、強硬な態度で対応して頂きたい。

もし中国が崩壊したら、おおむね貴方の予測通りの道筋を辿るとおもいます。
そして貴方がもたれた危惧の念もごもっともです。

しかし現共産党政権はもう持たないのです。
それはすべてが政治と直結し（あるいは直結させる）土壌と、共産党政権の
正統性を常に表明し続けなければならない脆弱さの理由にあります。

世界のいかなる国にも、政治に無関係に生きたいと願う人々がいます。
そしてほとんどの国がその存在を容認しています。
その存在を容認する事が統治にかかるエネルギーを軽減しているからです。
彼らは法律を越えず、いち市井の人として安寧の内に一生をまっとうします。

しかし中国にはそれを許さない土壌があるのです。
したがって、この世界には常に「阿Ｑ」を生み出します。
わが国にはかつて「床屋の政談」なる言葉がありました。
女性に「井戸端会議」があったように、男にはこの「床屋の政談」があった。
ここで語られた事でお咎めを受ける事はほとんど無く、あっても注意程度で
適度に「ガス抜き」の効用を発揮しました。
さしづめ憤った「長屋の八つぁん、熊さん」がご隠居からレクチャーを受け「そんなものか」としぶしぶ納得すると言う図でしょう。

かの国はそれを許さないのです。
政治に興味の無いあるいは理解できない一般の民衆に踏み絵を踏ませます。
これが世界にまれな「易姓革命」という方法論を生み出した理由です。

貴方の投稿で「再貧国」という言葉がありました。
最初「最貧国」の変換間違いかと思いましたが、この国に限っては「再貧国」
は的を得た言葉だと思います。

＞このトピを見て、本当に心底から中国が崩壊してほしいと思う人

崩壊する可能性は大きいと思うけど、反対というより、困るんじゃないかな。
中国は、そう簡単には民主化しない。

北京政府が崩壊しても困るのでは。
中国は広い大地をもっている。でも、その広い大地をもってしても養えない程の人口を抱えている再貧国でしょう。

砂漠化が始まっている。湖沼が枯れて水不足の地帯が広がっている。その他に河川の汚濁。黄砂が激化。砂漠化が拍車を掛けている。大規模な植林が必要だが、資源を再生して使う、ということを知らない人たち。

経済危機の他に環境の破壊が始まっている。
これだけでも、日本の受ける被害が大きい。黄砂など偏西風に乗ってモロ日本にやってくる。

食料不足、政情不安。汚職文化、汚職社会。
今、中国政府がつぶれたらどうなるか。内戦、混乱、分裂。メチャクチャになるのでは。飢餓線上の人たちが暴動を起こし出したらどうなるか。

あの人口をあの大地に押し込めておいて貰うには、軍をバックにした強権政府でないとできない。統一が崩れたら何が起こるか。

物凄い難民、いろんな種類の難民が出て、国外に流出するのでは…。
飢えた中国人が億という単位で世界に流出が始まったらどうなるのか。

考えただけでも恐ろしい。やっぱ、中国はそう簡単に崩壊して貰ったら、困るような気がする。近い日本が一番、困るような気がする。

潰さず、増長させず、軍備など強くなり過ぎないように、なんとか巧く封じ込めておかないと困る国のような気がする。何しろ、世界の人口の四分の一は中国人ですから、これが世界にあふれたら、困るよね。

北京市内の北京南駅近くで３１日夕（日本時間同）、警官の暴行に怒った地方出身の住民約８００人が、警官を殴った上、警察車両を約２時間にわたって取り囲んで抗議する騒ぎがあった。目撃者が明らかにした。

昨年、全国で起きた暴動などの抗議行動は７万４０００件発生しているが、首都でこうした抗議行動があるのは珍しい。貧富の格差拡大などへの民衆の不満は高まっており、きっかけさえあれば抗議行動がどこでも発生することを示した。
　
目撃者によると、南駅近くで江西省の警察車両に乗ってきた警官隊が、中央政府などに直訴するため上京していた地方住民２人を拘束しようとして、素手で殴るなどした。これを目撃した周辺の直訴住民らが激高し、警官３人を殴りつけ、警察車両１台を取り囲んだ。（共同通信）


怒れ、怒れよ、支那住民。そして、政府を転覆させよ。

国際政治学者などと称しているが、言っていることが大はずればかり。

彼は、過去のと現在の分析が不十分だからなのだろう。

彼の言うことはあてにならないよ。

桝添要一が言っていた
シナが崩壊したら、難民が船で日本に押し寄せるて
１０／１押し寄せても１億人を超えるから、日本人と同じ人数になると
だから、経済援助をしてシナ崩壊を避けるようにした方が
日本人のためになると田舎（佐賀）で洗脳している。
みんなそう思って援助を反対していない。
罪だよね。桝添要一て奴は、小泉チルドレンと言われる元
女房の片山さつきてやつも嫌な女

シナはヤクザと同じだ。
古来から「弱点をみつけるとトコトン食らいつきユスル」。
“毒ガス”が解決すれば、次は何かを見つけ出す。
ハッキリと毅然とした態度がシナを黙らせる。
「靖国反対」もＯＤＡ削減に向けての“ユスリ”と“タカリ”のシナの常套手段だ。

一方「強いもの、毅然とした者には猫の様に沈黙」。良い例は石原都知事がシナを強烈に非難しても、沈黙。反論がシナの骨に染み渡るからだ。

支那人の厚かましさは今に始まったことではないが、本当に腹立たしい限りです。

支那人は毒ガス処理を口実に日本からお金を巻き上げているのです。

そんなことをしている支那には良いことはないでしょう。

支那のオリンピックは必ず失敗します。

日本の外務省が支那の言いなりに毒ガス処理の為に1兆円もの国民の血税をつぎこむことが明らかになっている。

支那の言いなりに日本国民の血税をチャンコロ支那人につぎこむ外務省。
1本せいぜい高く見積もっても３ドルから４ドルの白樺の木を伐採するのに国際相場の数十倍の１００ドルも支払う外務省。
支那により吹っかけられた金額をそのまま受け入れてしまった外務省。
ばんそう膏１枚に使うのに、毒ガス解毒剤まで入った救急箱Ⅰセットを買わされる日本人スタッフ。

豪華プール付き２ＬＤＫの宿舎。
すべて日本国民の負担で建設される。
支那の日本に対する要求はエスカレートするばかりだ。
いくら支那が要求するとはいえ、不当な要求は撥ね付けるのが外務省の仕事だろう。
それをすべて丸呑みするとは、日本国民の血税を何だと思っているのか。
今日の産経新聞の一面に記事が載っています。
ぜひご高覧あれ。

私もそう思います。

日本政府も、日本企業も、日本人も、支那に工場を建設したり、店舗を出したり、投資したり、融資したり、貿易したり、留学したり、旅行したりするのを止めるべきです。

日本政府やマスコミが支那のリスクの大きさを隠匿して正確に国民に伝えない現状に腹が立ちます。

私も同意見ですね、日本海ガス田、潜水艦逃亡、ヤフー掲示板での工作員の情報戦など数々の挑発（個人的には中国からの宣戦布告と思ってます）にも耐えている日本に対して日中戦争の引き金となった通州での日本人虐殺事件、歴史は繰り返す。
中狂なら必ずまた日本人虐殺をやると思うのですが、日本企業は命より金の方が大事なのでしょうか？

まぁ、２１世紀の現在第二の通州事件など起きたら多国籍軍で中国制圧でしょうが、虫狂はそこまで頭が回っているか疑問です。

多くの難民が発生すると心配する人がいるが、難民など日本には押し寄せてこない。

国共内戦のときでも、日本に支那から難民は押し寄せたか。
押し寄せはしない。
もともと支那は国土が広い。
支那共産党も国民党に追われて支那の奥地の延安に逃げ込んでいたのだ。

そんなことより、支那人は残虐だから、支那に進出している日本企業が混乱に乗じて襲われる可能性が高い。
もちろん、日本人も常日頃の反日教育の影響で襲われるだろう。
そうなった場合、日本人女子は支那人にレイプされ、日本人と言うだけで虐殺される可能性は非常に高い。

それほど支那人は伝統的に残虐な民族だ。
過去に多くの虐殺事件をおこしているのが支那であり、支那人だ。
戦前は通州や他のいくつかの場所で支那兵により日本人居留民が虐殺された。

日本人保護に全力をあげなければならないが、日本政府にできることはあまりない。
支那のような危険な地には行かないことが一番だ。
政府は、支那がいかに危険なところか国民に広報宣伝する必要がある。

支那人はどさくさにまぎれて平気でレイプしたり虐殺したりした過去がある。
支那に行くなら企業も個人も死を覚悟して自己責任で行かないといけない。

中華人民共和国の一党独裁政権が崩壊して、連立政権が出来るという意味だと思う。いよいよ中国も封建的しきたりから開放される事になるんだ。おめでとう。中華世界も、主権在民の世界になるんですね。

そうすると、いよいよ満州国復活ですかね？

私もそう思う。

困難に遭遇することは覚悟すべきだ。

かつて満州にもブラジルにも北朝鮮その他数々の国に行った国民は居る。
それぞれいろいろな困難に遭う。
いずれも拉致されて行ったのではなく、大人の判断で行ったはずだ。

日本は北朝鮮とは異なる国だ。
どこの国に出ようが、どこの国で仕事をしようが自由なはず。

自己責任でやってもらうしかないだろう。

はい、良く理解出来ます。

その能天気な日本人が少なくなるように祈るばかりです。

単身赴任はイザ知らず、何とか生き抜いて貰いたい。
唯、子連れの家族の赴任は悲劇を生むと思う今日此の頃。