中華人民共和国崩壊！

崩壊、崩壊の声が大きいようですが。以下のようなのはどうでしょうか。

▼年に７万４千件の抗議行動

　 中国で貧富格差が拡大して市民の不満が高まっている、ということが世界に報じられる傾向が頂点に達したのは今年８月、公安省の周永康大臣がロイター通信や香港の新聞の取材に対し「中国で一年間に全国で発生した１００人以上の規模の抗議行動は、一昨年は５万８千件だったが、昨年は７万４千件に増えた。昨年は３８０万人が抗議行動に参加した」という統計数字を明らかにした時だった。（関連記事）

　 このニュースは驚きをもって世界のマスコミをかけめぐり、それ以来、中国の政治情勢を分析する欧米や日本などのマスコミの「解説記事」の多くに「７万４千件」という数字が使われ「こんなに多くの反政府行動が起きているのだから、中国の体制は間もなく崩壊するかもしれない」といった論調の記事が目につくようになった。（関連記事）

　 しかし、そのような記事が世界を一巡した後、別の疑問が出てきた。「なぜ中国政府は、抗議行動の増加を、わざわざ外のマスコミに伝えたのか」という疑問である。

　 中国では従来、抗議行動や暴動の発生について、年間の発生数などの統計的なことだけでなく、個別の発生についても、全く発表してこなかった。抗議行動や暴動の発生は、中国の国内マスコミでも、散発的にしか報じられない。中国全土で起きている抗議行動や暴動の全体的な動向について把握しているのは、共産党のごく一部の幹部だけである。公安大臣が抗議行動の数を発表しなかったら、抗議行動が増えていることが世界の人々に知られることはなかった。

　 中国の人々に話を聞くと、ほとんどの人が「貧富格差が拡大しているのは確かだが、抗議行動や暴動は昔からたくさんあり、それによって政府が倒されるということはないだろう」と答える。

　 中国で増えている抗議行動は「経済闘争」であって「政治闘争」ではない。役所が不正をしなかったら得られた補償金その他の経済利益が、不正のために得られていないことに対する怒りが、抗議行動の発生原因となっている。そのため、役所や共産党の側が、人々に補償金などを支払い、不正をやった役人を処罰すると約束すれば、抗議行動はおさまる。（関連記事）

　 中国は、交渉で値段が決まる傾向が強い世界である。労働組合の賃上げ要求ストと同様の「値決め交渉」としての示威集会も多いと思われる。賃上げを求める労組が自社の倒産を求めることはあり得ないのと同様、中国の抗議行動も「補償金をよこせ」と怒鳴るだけで「共産党打倒」と叫ぶことはない。
http://tanakanews.com/f1025china.htm