中華人民共和国崩壊！

【日本よ】石原慎太郎 　 日、米、中の三角関係のゆくえ
2006/05/01, 産経新聞

　 今年に入ってアメリカの対中国認識がかなり変わってきたように思われる。
　 昨年までは中国との経済関係に気をとられ、目先の利益への思いこみがアメリカの国益を無視しての言動となって現れていた。ヤフーやグーグルといったＩＴ企業が北京政府の言論統制を承知で中国に進出し顰蹙（ひんしゅく）を買ったり、私が面談した上院のベテラン、ルーガー外交委員長などもいかなる根拠でか中国は近い将来、向こう五年ほどの間に開かれた選挙を行うようになるだろうなどといい出して驚かされたが、日本無視中国偏重の観のあったゼーリックなどが中国にステークホールダー（責任共有）たれなどといい出し、先般の胡錦濤主席の訪米の折のアメリカ側の扱いや首脳会談後のそれぞれ擦れ違いの談話を見ても、資源問題でアメリカのいわば庭先である中南米に手を突っこみ始めたり、かつてのアメリカ兵虐殺引き回し事件後宿敵となったスーダンから多量の油を買いこみ、その対価を武器で払っている中国にアメリカがさすがに不快感と警戒心を抱き始めたのがうかがえる。
　 加えてホワイトハウスでの両首脳の演説の最中に、中国政府の自由弾圧について「大統領、その男に人殺しをさせないで！」という野次が飛ぶ異例の出来事に象徴されるように、共産党政権による非人間的支配の実態が隠しようなく徐々に露呈してきている中国社会の不安定性への懸念が背景としてある。
　 先日、外務省高官との会談の折、中国の国民大衆による暴動の頻度の数字について正され驚いた。私が過去数十回といったら、「とんでもない、我々が把握しているところでも過去一年に中国国内で起こった暴動の数は大小三万七千回を超えています」と。これはベラボウな数字で、ということは一日に優に百回を超す国民の政府への謀反があちこちで行われているということだ。それは即ち質の悪い経済高成長を強行してきた北京政府への反発だろうが、それを受けて北京政府が果たして質の良い低成長に切り替えることが出来るかどうか。貧富の驚くほどの格差を招きながら敢えて行われている経済成長はそう簡単に止まるものでありはしまい。
　 そうした国内の本質的な不安定要素を抱える政府は、その鬱憤をそらすために一時期反日キャンペーンを計ったが、その失敗に気づきこれを抑制しだした。その証拠にある外交関係者が意識的に中国国内で試みている反日キャンペーンのインターネットへの書きこみは、行ってすぐに他から検索してみると、二十五分後には管理当局によって完全に消去されているそうな。ＩＴ時代の共産党政権による言論統制の実態はかつてオーウェルが書いた『１９８４年』をはるかに上回っている。


（続く）