脱中国の流れ

▽安倍内閣が発足、「強い経済を回復」 　 金融・財政・成長一体で

▽コンビニ出店最多、来年度３年連続 　 大手５社、最大4000店

▽サムスン・ＬＧ、有機ＥＬテレビ発売延期 　 部品量産に壁、採算合わず

▽トヨタ、世界販売最高へ 　 来年計画991万台、北米・東南アジアけん引

▽７〜９月期のスマホ出荷台数50％増 　 タブレットは倍増

▽ユニチャーム、2012年４〜12月期の営業利益は最高のもよう 　 東南アが増収けん引

▽アデランス、12年３〜11月期の営業益2.7倍のもよう 　 女性向け伸びる

▽一六堂、12年３〜11月期の経常益は38％増のもよう

▽野村総研、12年４〜12月期の営業益増のもよう 　 金融向けが堅調

▽シーズメン、12年３〜11月期の経常益2.3倍

▽乃村工芸社、３〜11月期決算は最終損益が５億3300万円の黒字

▽ナガイレーベン、９〜11月期純利益は13％増

▽三菱ケミＨＤ（4188）、薬カプセル世界２位買収 　 500億円で

▽神戸鋼（5406）、中国アルミ工場撤回 　 成長鈍化を懸念して

▽三井造（7003）、化学プラント300億円受注 　 米とシンガポールで

▽東洋紡（3101）、クッション材生産増強 　 寝具や鉄道車両向け

▽公共事業 　 前倒し契約枠 　 財務・国交省検討 　 経済対策で3000億円

▽ＮＥＣ（6701）、ミャンマー進出 　 インフラ需要開拓

▽日精工（6471）、車向け軸受け 　 韓国生産 　 コスト２割減

▽三菱ケミＨＤ（4188）、米ダウとシェールガス利用で提携

▽新日鉄住金（5401）子会社の新日鉄住金エンジニアリング、ＣＯ2回収 　 ４割省エネ 　 工業ガス会社向け 　 400億円受注めざす

▽ソニー（6758）、電子書籍、欧州で拡大 　 端末販売増狙う

▽住金物産（9938）、ミャンマーで縫製強化 　 生産能力を倍増

▽東ガス（9531）や東電（9501）、ＬＮＧ調達 　 最大４割安

▽原発新設是非 　 安倍氏が「検討」

▽自民政調会長、断続的な経済対策指示 　 財務省に

▽ホンダ（7267）・トヨタ（7203）、中国で減産

▽トヨタ、世界販売首位 　 ２年ぶり 　 今年970万台、東南ア好調

▽オリンパス（7733）、内視鏡生産３割増 　 190億円投資

▽パナソニック、美容家電 　 米で通販 　 アマゾンと組む 　 欧州にも参入

▽三菱マ（5711）、米生コン会社を完全子会社に 　 504億円で

▽電通（4324）、ネットビジネス支援のＤガレージ（4819）に出資

▽ハイデ日高（7611）、12年３〜11月期の単独営業益は最高のもよう 　

▽日本オラクル（4716）、12年６〜11月期単独税引きは最高益 　 好採算のソフト好調

▽メディパル（7459）、13年３月期の純利益は49％増に

▽Ｔアルファ（3089）、12年11月期の純利益は12％増

▽住宅ローン減税３年延長 　 自民方針 　 上限額300万〜500万円に

日本人の年末年始の海外旅行の行き先

中国は激減、ヨーロッパは激増

政治の問題が中国離れに直結

政治の問題はどっちが先に仕掛けた？

回復する日本経済
世界に広がる日本経済
脱デフレ、株価回復

▽日銀、物価目標を導入 　 ２％視野、来月決定 　 総裁「安倍氏要請受け」

▽ユニバーサル造船・ＩＨＩ系の統合会社、ＬＮＧ船に本格参入

▽大陽日酸、ロシアでヘリウム調達 　 品不足、供給元広げる

▽日通、来月エジプトに現地法人設立 　 アフリカ・中東に物流網

▽ダイハツ、「ムーヴ」に衝突回避機能 　 「軽」への乗り換え促す

▽住友商、オンライン教育に出資 　 「第一ゼミ」系と展開

▽日立、鉄道システム開発の英社買収

▽ワタミ、アジアで低価格の日本食レストラン展開 　 中間層軸に攻勢

▽平和堂、2013年２月期の純利益47億円 　 中国デモで13億円損失

▽ＪＸ開発、北海で油田権益取得 　 イタリア公社から

▽ニコン、半導体技術で提携 　 シンガポール政府系機関と

▽ローソン、12年３〜11月期の営業益は６期連続最高のもよう

▽ニトリＨＤ、３〜11月期の純利益は過去最高272億円

▽三井倉、13年３月期末の有利子負債６％減の見通し

▽ルック、12年12月期の年間配当を４円に引き上げ

▽ＤＲＡＭ、スポット前月末比３割高 　 メーカー減産など背景

▽住友大阪、セメントの値上げ表明 　 来年４月９〜14％

▽トヨタ（7203）、２年ぶり世界一 　 新車販売、ＧＭ・ＶＷ抑え

▽自動車部品、上場82社で今年度上期の売上高18.9％増

▽三井物（8031）、カナダで仏社の再生可能エネルギー事業に出資

▽クラレ（3405）、タイヤ用液状ゴムの生産能力倍増

▽伊藤忠（8001）、北海油田開発に着手 　 15年にも生産開始

▽東海ゴ（5191）、伊自動車用ホース会社を69億円で買収

▽明電舎（6508）、ミャンマー変圧器大手への出資

▽双日（2768）、ベトナムで来春にも鶏飼育・加工 　 国内大手初

▽ＩＴＨＤ（3626）傘下のアグレックス、事務処理請負拡大 　 ベトナム大手と協業

▽ＫＤＤＩ（9433）、タブレット用いたテレビ会議システムを販売

▽高島屋（8233）、12年３〜11月期の連結営業利益17％増 　 冬物衣料の販売上向く

▽中国、初の領空侵犯 　 尖閣上空、自衛隊機出動

▽ヤマダ電、東南ア開拓 　 ベスト電,買収完了で連携

▽三菱重子会社、ＭＲＪ月産10機 　 100機追加受注

▽日立、インドに700億円投資 　 工場新設やＭ＆Ａ

▽ＴＢＳＨＤ、ベトナム国営放送と提携 　 番組製作や営業

▽兼松、大豆集荷事業を米で買収

▽円高修正、輸出企業30社に恩恵 　 今期営業益2300億円押しあげ

▽リコー、タイ生産を拡大 　 中国比率４割以下に

　 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のハブ（中核）を目指すタイと、反日感情が根強い中国での操業リスクを目の当たりにし、チャイナ・プラス・ワンの受け皿を探す日本企業。両者の絆はますます強まっている。
「洪水だけでなく、タイにどんな問題が起こっても、トヨタがタイを見捨てることはない」。トヨタ自動車がタイ現地法人の設立５０周年記念式典。出席したタイ工業省のプラスート・ブンチャイスック大臣は、豊田章男社長ら首脳陣から温かい言葉をかけられたことを心強く思っている。
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　 タイにはトヨタ、ホンダ、日産自動車など大手日系メーカーや、その部品供給会社が集積する。洪水の被害で部品メーカーが操業停止を余儀なくされ、サプライチェーン（供給網）は何カ月も寸断した。経済の牽引（けんいん）役である基幹産業の自動車メーカーの業績悪化懸念が強まり、日本経済の足元さえ揺らいだ。
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　 「被災したタイの工業団地の中で、最も早く操業再開できた工場だと自負している」。ナワナコン工業団地に入居し、車載電装品などを製造するロームインテグレーテッドシステムズ（タイランド）の南比呂志社長は、つらかった復旧活動をこう振り返った。
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　 １０月１８日に浸水が始まり、あっという間に「見渡す限り水状態」（南社長）になった。従業員の多くも自宅が被災した。だが、４０隻のボートを確保して従業員を送迎し、翌日から復旧作業に取りかかった。工場構内に数多くあるヤシの木のほとんどは、地上１メートルの辺りが、送迎用のボートが接触した衝撃で今でも丸くくぼんでおり、当時の傷痕を残している。
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　 「集まってくれたタイ人の従業員たちには頭が下がる思い」と、南社長は会社への忠誠心の高さに脱帽する。従業員を団結させたのはサプライチェーンを守りたいという強い責任感だ。被災後、日本の大手取引先の首脳から電話が入り、「１台も作れない。何とかしてほしい」と早期の再開を懇願された。

▽日産自）やホンダ、米へメキシコ製小型車 　 需要拡大で
▽シャープ、新型パネル来年前半に 　 クアルコムと開発
▽大ガス、ＬＮＧ調達25％拡大 　 20年度メド、電力などに販売
▽ローソンとヤフー、宅配参入を発表 　 価格スーパー並み
▽ＪＦＥ・ＩＨＩ、造船事業１月統合決定
▽アサヒ、冷蔵飲料をカルピスと共同開発 　 買収生かす
▽楽天、「楽天市場」米国で展開 　 日本のノウハウで差別化
▽ファストリ、11月のユニクロ既存店売上高13.7％増
▽昭電工、ベトナムのレアアース合金工場を年明け再稼働
▽東洋エンジ、ナイジェリアで肥料プラント受注へ 　 650億円
▽森精機、独に計測器工場 　 工作機械向け
▽京セラ、太陽光パネル架台と一体化 　 建設費１割減に圧縮可能
▽エプソン、産業分野売上高３倍の300億円に 　 ５年以内
▽三菱電、次世代電力計新工場を稼働
▽佐世保、固定費を70億円削減 　 15年３月期、最終黒字化目指す（
▽ソニー、自己資本比率40％目標 15年３月期、業績回復とＣＢ転換で
▽東建コーポ、純利益最高に 　 ５〜10月、17億円

▽12年度の全産業設備投資、16％増を維持・日経調査、中国・欧州向けは減
▽日産自、志賀ＣＯＯ「世界市場、需要なお堅調」
▽みずほコーポ銀、フィリピン銀と提携 　 進出企業を支援
▽コニカミノルタ、光学測定器の独社買収 　 ＬＥＤ向け強化
▽ＪＡＬ、サンディエゴ直行便 　 アジア初、成田結ぶ
▽セガ子会社、ゲーム開発ベンチャーに出資 　 スマホ向け開発
▽東南アジアの車市場拡大、タイは洪水反動で６割増
▽イオンやマルエツ、小型スーパー出店加速
▽帝人、車向け炭素繊維量産 　 米でGMに供給
▽国際石開帝石の豪LNG開発 　 協調融資1兆円超す
▽企業の採用意欲堅調 　 2014年卒の就職活動が1日に解禁
▽スズキ、インド子会社の販売は11月12％増
▽食品、コンビニ向け増産キユーピー、わらべやなど
▽ファストリ、米高級ジーンズ「Ｊブランド」を250億円で買収
▽ＧＳユアサ、長寿命電池を宇宙ステーションに供給
▽ＥＮＥＯＳグローブ、米産ＬＰＧ調達15年から５割増
▽三菱重とニチユ、統合リフト会社の売上高15年３月期までに27％増の2500億円へ
▽ユーシン、仏自動車部品大手から部門買収 　 欧州の販路開拓
▽京セラ子会社、レアメタル調達先分散 　 コンゴ共和国に
▽即席麺市場、市場が沸騰 　 東洋水の「マルちゃん正麺」がヒット
▽しまむら、12年３〜11月期の連結営業利益最高に 　 秋物衣料盛り返す
▽丹青社、12年２〜10月期の連結営業利益3割増 　 内装工事の需要増
▽iＰＳ細胞で不整脈再現 　 仕組み解明に道 　 京大、心筋細胞シートで

中国は・・。

日本のマスコミが宣伝するほど将来性のある国ではありません。
日本で言われるほどいい国ではありません。
公害は酷いし、人も劣悪で危険です。
大きいだけで中身が少ない・・ピーマンみたいな国です。ハハハ

そこで、次の提案を致します。
個人のレベル（企業は別）での草の根運動です。

１、中国製品をボイコットする。
２、中国に行かない、中国人を呼ばない。

これを辛抱強く続ければ・・中国の尖閣へのチョッカイは止むでしょう。
バカみたいな「大口たたき」も減るでしょう。
中国は、借りてきた猫のように大人しくなるでしょう。

中国とは・・こちらが下手に出れば付け上り、こちらが高飛車に出れば引っ込む。

要するに・・中国とは「男を惹きつける魅力も無いのにやたらとタカビーな自信過剰なバカな女」と同じです。
無視しましょう、そうすれば泣き付いて来ます。
泣き付いて来たら、蹴っ飛ばしてやりましょう。ハハハ

沖縄県・尖閣諸島（石垣市）周辺海域の扱いが焦点となる日台漁業協議再開へ向けた調整の中、台湾北東部の宜（ぎ）蘭（らん）県蘇（す）澳（おう）で１３日、石垣市の中山義隆市長（４５）ら市訪問団１１人と、地元自治体や漁民による意見交換会が開かれた。日本政府の尖閣国有化を受け、宜蘭漁民らが抗議漁船団を組んで尖閣の日本領海に侵入した９月の騒動後初の日台“最前線”交流会だった。双方ともに衝突回避や問題解決へ努力する姿勢を強調。同時に「定期便就航」（石垣）と「漁場開放」（蘇澳）という、それぞれの思惑も交錯し、今後の日台当局の協議の中でどのように反映されるのか、注目を集めそうだ。（サンケイ）


＞＞＞話し合いができる大人の国と付き合おう！

こんな汚い新聞を購読している人の気持ちが理解出来ません。年寄りが多いのでしょうね。

＞一家が手に穴を開けられ、鎖で数珠繋ぎにされ池に放り投げられ死んでいた６人家族。
これを思うと、正に南京大虐殺そのものですなぁ〜。偽造の南京大虐殺を造った朝日新聞を潰しましょう〜。


　 同意！
　 朝日の大罪を紛糾しましょう！！

安易にシナ大陸に進出すべからずですね〜。

通州事件の二の舞食らうと思われます。

一家が手に穴を開けられ、鎖で数珠繋ぎにされ池に放り投げられ死んでいた６人家族。
これを思うと、正に南京大虐殺そのものですなぁ〜。偽造の南京大虐殺を造った朝日新聞を潰しましょう〜。

＝待遇改善を要求―中国広東省 　 時事通信
11月28日(水)17時19分配信
【香港時事】28日付の香港紙・東方日報などによると、中国広東省深セン市にある日系機械部品メーカー、秩父精密産業の工場で26日、大規模なストが起きた。同省スワトー市にある矢崎総業の自動車部品工場でも22日からストが続いている。
　 秩父精密産業のストでは約2000人の従業員が工場移転で退職する場合の補償金などを要求。警官隊が出動し、従業員側と一時にらみ合ったが、今のところ暴力事件は発生していないという。
　 矢崎の工場でのストには約3000人が参加し、賃上げなどを求めている。待遇改善問題をめぐり、従業員数人が警備員や日本人スタッフと殴り合いになり、従業員側にけが人が出たとの情報もある。
ーーーーーー
＞従業員数人が警備員や日本人スタッフと殴り合いになり、従業員側にけが人が出た
＜日本人スタッフは怪我しなかったのか？ 　 だったらこれから仕返しされるぞ。
何せ、日本の政府系金融が日系企業の損害を補償することになったのだ。
このニュースを中国人従業員側が知れば、今度こそ殺されるぞ、日本人スタッフが。
日本の家族は、帰国するよう迅速に連絡取りましょう。お知り合いの方、すぐ連絡しましょう、なう！


fwi*20*3さん



＞＞＞転載。拡散希望！

中国の国内マネーサプライはGDPの実に260％以上に達し、マネーサプライによる流動性（マーシャルK）は180％以上に達して米国の60％をはるかに超えている。
国内消費者物価は農産物と食料品で度を超えた高騰の様相を呈し、食用油の店頭価格を一日に３回も変えるスーパーもあって平均所帯で一か月あたり食費が数百元も増加しているという。

不動産バブルも崩壊の一歩手前まで来ているといわざるを得ない。新規不動産購入平均年齢が27歳になったと報じている。いかに過熱しているかが窺えて、さすがに中央政府も金利上昇させざるを得ないが、それがまた海外投機資金の流入を招いてマネーゲーム状態をさらに煽りかねないと、金融当局に機敏な対応を躊躇させている。金利政策一つとっても既に中国中央政府は制御できない状態に陥りつつあるようだ。

かつて日本は不動産バブルに見舞われてその後の金融不況という長いトンネルを経験した。中国は不動産バブルから生活必需品バブルというインフレに見舞われはじめ、中央政府はついに金利の大幅な上昇策に転じざるを得ない。バブル抑制策を実行しなければ日本が経験したバブル崩壊と同じ道をたどることになると金融当局は認識しているが、地方政府がまだまだ低い地方住民の消費生活の質と量を高めなければあらゆる暴動の元凶になりかねず、必ずしも中央政府の意図通りに地方政府が従っていない。

そこが日本と決定的に違うところで、日本と比して広大な国土と十倍に達する人口の巨大国家で日本のバブル期よりも想像を絶する貧富の格差が社会的要因を主な理由として存在する国民の、とりわけ地方住民の不満を解消するには地方政府は中央政府が金融引き締め策に転じても、地方政府は地方経済水準引き揚げの強い要請圧力に抗しきれず、中央政府が認めない地方債を地方政府が勝手に発行してマネーサプライを増やし続けている。

以前から海岸部と内陸部との経済格差は指摘されてきた。しかし中央政府は戸籍制度を梃に内陸部の人口移動を制限してきた。それにより暴動の海岸部への伝染を抑止してきたが、それもすでにネットを中心とする情報の拡散により地方住民が地方の現状を知るところとなった。ベルリンの壁は「テレビ電波」により砕かれたのだといわれている。テレビ電波はベルリンの壁を越えて東ドイツ国民に自分たちの置かれている現状の酷さを認識させた。中国ではいかに報道規制しようとネットの自由な風が海岸部だけでなく内陸部へも吹き込んでいる。もはや中央政府が統制し制御できる部門と範囲は限られてきた。

中国は制御不能な不動産バブルに踊っている。金利上昇策に転じてマネーサプライを抑止しようとしても、かえって海外の投機資金を呼び込むことになりかねない。地方政府の幹部も自分たちの命と財産を守るために中央政府の命に服しなくなっている。その格好の証が中央政府の禁じる「地方債」の発行だ。バブルは地方でも起こっている。この場合は穀物や食用油の「先物買い」へと投機資金が集中し、庶民の暮らしを直撃している。その兆候は如実に表れている。

中国は経済拡大こそが「国家目標」として経済成長に驀進してきた。しかし物事には必ず裏と表がある。そろそろ中国は経済成長の総決算に迫られている。日本の企業で中国と深くかかわっている経営者は今まで以上に心して中国の経済動向を注目しなければならない。
日本企業への破壊行為はその序の口だ

▽ホンダ）、主力セダンを北米で開発 　 現地化進め競争力

▽メイコー、プリント基板のベトナム工場生産能力２倍

▽シャープ、亀山第２工場の稼働率上げ 　 大型「ＩＧＺＯ」量産

▽ＫＤＤＩ、富士通、大和総研がミャンマー金融システム整備

▽日揮、サウジの大型製油所 　 設備800億円受注へ

▽日産自、中国で販促正常化 　 販売店来店者が前年並みに

▽ホンダ、タイ工場増強 　 四輪車向け既存設備を拡充

▽イオン、反日デモから２カ月 　 中国・青島で全面再開

先月の15日から19日にかけて行われた第112回中国輸出入商品交易会（広州交易会）に参加した日本企業は前年より29．4％減少した。ほぼ同じ時期、日本の「読売新聞」は、トヨタ自動車が年内いっぱい中国で減産を続ける方針を固め、生産台数を2割近く減らす計画だと報じた。さらに、コンビニチェーン・ファミリーマートによる中国での出店計画の延期、アパレルメーカー・ダイドーリミテッドによる中国での出店数の削減なども考慮すると、日本企業の「脱中国化」の動きは鮮明さが増している

　 中国の要素費用の増加も日本企業の投資先変更に拍車をかけた。
中国の人件費はその他アジアの7カ国を上回っており、ベトナムより15から30％、インドネシアより40％ほど高く、人件費がもっとも安いバングラデシュの5倍に達する。

　 この影響により、2011年度の日本の東南アジア地域への直接投資額は1兆5000億円に達したが、中国への投資額は1兆円にとどまった。

　 日本の12年7から8月の東南アジアへの投資は1800億円、中国への投資は1500億円だった。ホンダは270億円を投資してインドネシアに自動車工場を建設し、14年の稼動を予定している。トヨタは169億円を投じタイに生産施設を建設し、13年上半期に稼動する予定だ。また、百貨店大手の高島屋は、向こう5年で東南アジアに中国の2倍となる金額を投資する計画だ。

　 そのほか、「非中国要素」も日本企業が中国から撤退し、他国に業務を移す動きを促した。計画では、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は15年末までに自由貿易協定（FTA）を締結する。

　 締結後、中国がASEAN諸国から輸入する際の平均関税率は0．1％になる。日本企業に関して言えば、ベトナムのハノイ周辺で生産した製品を中国の広東省に輸送するという方法は、中国の北部や中部で生産し南部に直接輸送するより安くなるのだ。

数年前は中国での事業展開を指南するコンサルタントが引っ張りだこだったが、今は、いかにトラブル少なく中国から出るのかを指南するコンサルタントが引っ張りだこになっている。

▽ＪＳＲやＪＸ日鉱日石エネルギー、蓄熱材を住宅用に量産開始

▽東急、豪で学園都市開発 　 現地大手と進出合意

▽三井不、マレーシアに100億円でアウトレット施設を開発

▽フジシール、14年３月期海外事業の営業利益は３割増

▽三井物、14年３月期の純利益は16％増の見通し 　 岡田ＣＦＯ「新興国に鉄鉱石需要」

▽東武、25年度のスカイツリー来場者644万人を予測 　 今年度を２割上回る

▽カルビー、英社の製菓事業の買収検討 　 600億円規模

- 中国ツアー 下半期は７割減か -

大手旅行会社のＪＴＢは１６日の会見で、日中関係の悪化で、来年３月までの今年度の下半期に日本から中国に向かうパッケージツアーなどの利用者が、前の年の同じ時期より最大で７０％程度減るとの見通しを示しました。

それによりますと、日中関係の悪化で、中国に向かうパッケージツアーなどの利用者は、先月からこれまでに、前の年の同じ時期と比べおよそ７０％減っているということです。

さらに、来年３月までの今年度の下半期も、最大で７０％程度減るとの見通しを示しました。

会見でＪＴＢの大谷恭久旅行事業本部長は、「中国との問題が長引く可能性は払拭 できない」と述べ、日本から中国に向かう旅行者数は当面、厳しい状況が続くのではないかという考えを示しました。

そのうえで、中国以外で伸びている欧米やアジアに向かうツアー商品の販売に力を入れて、中国の落ち込みを補いたいという考えを示しました。

▽新幹線の採用前進、インド 　 日本と事業化協議

▽伊藤忠､ロシアで発電所 　 火力の建設受注､400億円超

▽コニカミノル、印刷請負の英社買収

▽ミャンマー支援500億円、円借款再開、インフラ整備

▽任天堂「Ｗｉｉ 　 Ｕ」、米で発売

▽山九都内に大型物流拠点 　 100億円投資

▽三越伊勢丹が衣料生産国内回帰 　 来年、国内工場と直接取引

▽ホンダ､国内16％増 　 来年度の販売台数 　 「軽」の比率５割に

▽ＪＴ、エジプトの水たばこ会社を200億円で買収

▽東レや帝人など縫製の中国依存見直し,メリット希薄化により

中国で起きた反日デモで日系企業が被った損害について中国の政府のバカが「中国政府は違法行為を働き掛けたことは一切ない。したがって中国政府に賠償を求めることはできない」だってさ・・。

反日デモの被害総額が数十億円から約１００億円に上ったことが判明している。日本の政府は、中国側が責任を負うよう要求していく方針を示しているけど、チャンコロ相手じゃ無理だ。

嘘八百を並べて責任逃れをするのが中国だ。
こんな糞みたいな国とは関係を持たないのがベストだ。
中国のバカ官僚のバカな発言で他の国も中国から逃げ出すのは当たり前だ。

国が嫌われて孤立したらどうなるか？をバカに分からせるには実際に体験させるしかないのだ。

地獄に堕ちろ、元の貧乏人に戻れ、飢えて死ね、チャンコロ

日本の企業が中国を離れて他の国に移り、日本人の興味が中国以外の国に移るのは必然だとは思います。

しかし、それはスローぺースになると思います。スローペースにすべきとも思います。
中国は日本人が考える以上に悪辣な国なので、急激な中国離れが可能だとも思えません。

中国が気が付かないように、ポスト中国を確実に確保した上で静かに去るべきです。
明らかに「中国の時代」は終わりを迎えていますが、急激過ぎる中国離れも危険ではないだろうか。

▽花王、カネボウ化粧品の海外展開加速 　 海外売上高７割増へ
▽日系企業のインド進出、1000社到達へ 　 南部地域で伸びる
▽トヨタ社長ら、インドネシア大統領と面会 　 誘致支援など要請
▽ゲーム各社がアジアでソフト開発、カプコンはタイに拠点 　 ＫＬａｂは人員４倍に
▽シャープ、最新液晶大型も量産 　 亀山第２工場、年内にもフル稼働
▽トヨタ、マツダのメキシコ新工場から小型車調達 　 年５万台
▽スズキ、12年４〜９月期の純利益は31％増 　 国内販売好調
▽トヨタなど６社、インドネシア生産増強 　 ５年で1000億円投資
▽田辺三菱、新型の糖尿病薬 　 効果持続、14年にも発売
▽王子ＨＤ）、粘着剤を増産 　 タッチパネル用、スマホ好調受
▽スカイマーク、国際線まずＮＹ便
▽ホギメデ、手術キット生産能力倍増 　 茨城に新工場

＞世界の工場でなくなった中国は引き続き高度経済成長を何を以て維持するのだろうか。
現在中国は500家族ほどで国家の富の40％ほど（別の統計資料によれば50％近く）を手にしているといわれる。
そのような共産主義国家にして不平等な再配分を民主的でない政府がどのように維持していくのだろうか。
世界の民主的な風を浴びた国民を相手に、中国が直面する困難な道はこれから始まる。

核兵器を持つ軍事独裁国家であることを忘れてはいけない気がします。
何千万人の人民を平気で殺してきた国の成り立ちを見れば民主化デモは圧殺されるでしょう。
餓死は日常となる筈。

中国は世界戦略で決定的な過ちを犯している。
たとえば高速鉄道の売り込みを中国は世界各国で行っているが、それらの技術はつい先年日本などから導入したものにも拘らず、自国で開発したものと強弁して世界へ売り込んでいるのだ。
自国開発という根拠は「日本が供与した技術は250㎞/hのものだが、中国が売り込んでいる高速鉄道は350㎞/hの技術だ」ということらしい。

　 高速鉄道を可能にしたシステムをひっくるめて「新幹線」と称しているのであって、高速回転するモーターだけを問題にしているのではないと承知の上で、中国はそうした詭弁を弄している。
そうした危険性があるのなら、中国が外国から導入した技術を公正に評価しないのなら、今後は省エネ技術や先端技術をどの国も中国へ供与しなくなるだろう。

中国は「開発ただ乗り」で経済成長を爆走してきた。
外国から進んだ技術や研究成果を国内に導入し、そこに廉価で豊富な労働力を提供して世界の工場にのし上がった。
しかし提供した技術を中国により輸出に転用され、廉価な労働力がなくなれば統制リスクの大きな中国から外国企業は撤退を始めるだろう。
少なくとも最新の技術供与はしなくなるに違いない。

世界の工場でなくなった中国は引き続き高度経済成長を何を以て維持するのだろうか。
現在中国は500家族ほどで国家の富の40％ほど（別の統計資料によれば50％近く）を手にしているといわれる。
そのような共産主義国家にして不平等な再配分を民主的でない政府がどのように維持していくのだろうか。
世界の民主的な風を浴びた国民を相手に、中国が直面する困難な道はこれから始まる。

▽三井化学、包装材向け特殊樹脂の工場をシンガポールに建設 　 投資額100億

▽ホンダ、インド全小型車にディーゼルエンジン車を投入,販売６倍

▽トヨタ、「タイ生産を年100万台に」 　 日米に次ぐ規模へ

▽トヨタ紡織、自動車用シートをタイで生産拡大

▽良品計画、海外でネット通販を本格的に開始 　 まず欧州、独物流と提携

▽ツムラ、漢方薬原料を２割増産へ

▽出光興産、インドネシアの石炭権益を取得 　 年間300万トン販売へ

▽ワタミ、2012年４〜９月期の連結純利益は前年同期比11％増

▽ハウス、2013年３月期の連結業績予想を上方修正 　 純利益は前期比87％増

▽洋インキＨＤ、2012年４〜９月期の連結営業利益は前年同期比９％増

▽セコム、2012年４〜９月期の連結純利益は前年同期比13％増

▽住友ゴム,2012年１〜９月期連結決算は純利益が前年同期比68％増

▽ツムラ、2013年３月期の連結経常利益が増の229億円に 　 ５期連続で最高益

▽沢井製薬、2012年４〜９月期の連結純利益が前年同期比25％増

▽エイベＧＨＤ、2012年４〜９月期の連結純利益が前年同期比15％増

▽ＫＤＤＩ、2013年末までに契約社員を2500人採用 　 スマホ販売員育成

インド政府は８日、日本政府との間で合意していた対日レアアース（希土類）輸出について正式に承認した。１５日からのシン首相の訪日時に、
両国が輸出に関する覚書に署名する見通し。複数の両国政府筋が明らかにした。輸出は来年以降になるとみられる。

　 これまでの両国間の交渉では、インドからの供給量は年間５０００トン前後とされ、日本の年間需要量の十数％に当たる。
中国依存から脱却し、レアアース調達先の多角化を進めている日本政府にとって大きな進展となりそうだ。

　 日印両国は今年４月にニューデリーで開かれた初の閣僚級経済対話で、８月にも輸出を始める方向で大筋合意した。
その後、ハイブリッド車などに使われるレアアースの共同生産と輸出の実現に向けて交渉してきたが、 価格などの調整が難航し、インド政府側の承認が遅れていた。

▽いすゞ、2013年３月期の連結経常利益が前期比３割増

▽日電産、パワステ用モーター増産 　 16年に３倍の2000万台へ

▽住友商事、鉄道車両130両受注 　 アメリカで総額280億円

▽トヨタ、12年のタイでの販売が前年比72％増

▽トヨタ）、レクサスのタイ生産を検討 　 現地法人社長が表明

▽ＮＴＴ、アメリカでクラウド開発 　 16年度の海外売上高を1.6兆円に倍増

▽ディーエヌエー、サイバーの子会社に出資 　 海外事業拡大狙う

▽東急不動産、12年４〜９月期の連結経常利益は前年同期比89％増

▽ブリヂストン、連結経常利益は過去最高の前年同期比52％増

▽オエノンＨＤ、連結営業利益は前年同期比１割増の過去最高益

▽ＤＯＷＡ、12年４〜９月期の連結経常利益は前年同期比22％増

オバマが勝った。

と、言う事は、日本は円高になり易くなる。
経済保護主義が強いオバマだと欧州の再生は時間がかかる事になる。
そうすると、中国経済へのマイナス影響が大きくなる。

欧州の企業は弱体化し、しかも円高で日本は欧州の企業を買収し易くなる。
と、言う事は・・日本経済に占める中国の位置付けは弱くなる。

したがって、日本の脱中国は止まらなくなる。
いいんじゃないの？これで。

親中国派のバカ（田中真紀子）がまたやらかした。
民主党には、あんなバカしかいないのか？
民主党のバカ議員の思いつき発言はもうウンザリだ。

大学が多過ぎるから減らすと言うなら、それこそ市場原理に任せればいいことだ。
つまり、不人気で学生が集まらない大学は潰れればいい。
倒れた大学から放り出された学生は、その時に救えばいい話だ。
それが自由主義経済だ、それが日本だ。

成長するかもしれない大学を最初から作らせないとは何事だ。
そういう後ろ向きなことばっかりしてるから国全体が沈滞ムードになるのだ。
こら、真紀子の婆さん
お前は中国に移住しろ、消えろ、糞ババア

▽ＪＣＯＭ、電力販売に参入 　 東電の１割安 　 マンション向け
▽トヨタ、2013年３月期の連結純利益は2.8倍の7800億円の見通し 　 中国苦戦、北米で補う
▽パルコ、内外で出店再開、百貨店と相乗効果 　 15年２月期に全体で営業益500億円へ
▽10月新車販売 　 トヨタの「アクア」初の首位 　 「プリウス」上回る
▽ゼオン、高強度・高伝導の「単層ナノチューブ」来年から量産 　 世界初 　 電池材料向け
▽日精工、メキシコに新工場 　 車用軸受け生産
▽ファミリーＭ、フィリピン進出 　 現地企業と合弁
▽小野薬、注射剤の生産増強 　 静岡に新ライン
▽三菱重や川重、海洋エネ発電、実用化へ 　 16年度にもシステム発売

▽大ガス、淡路島に出力8900キロワットのメガソーラー建設
▽ＮＥＣ「営業利益率５％目標」 　 分野絞りアジア展開

▽ワタミ、12年４〜９月期連結営業益は20％増
▽テンプＨD、13年３月期の連結純利益を52％増の見通し
▽Ｕアローズ、12年４〜９月期の連結純利益は22％増
▽アシックス、12年４〜９月期の連結純利益は14％増 　 米でシューズ好調
▽アマノ、12年４〜９月期の連結純利益は23％増
▽きちり、13年６月期に年45円配実施
▽太平洋セメ、12年４〜９月期の連結経常益は3.6倍
▽大王紙、13年３月期の連結最終損益は150億〜200億円に上方修正
▽液晶パネル５カ月ぶり反発 　 薄型テレビ用 　 10月分、大口向け32型

地中海の島国・キプロスでは冷凍イカからヒ素を検出。イタリアではパスタの中から蛆を発見。デンマークに運ばれたカボチャの種にガラス片が混入され、偽造文書問題によりスペインでは冷凍アヒル肉の出荷を停止した。これらのすべては中国産。「欧州は中国からの食品輸入で苦難に満ちた１年を経験した」とニューヨーク・タイムズは報じた。

　 ９月では独ベルリンやその他４州にある数百か所の学校で１．１万人の児童に食中毒の症状が現れていた。中国から輸入した冷凍イチゴが原因であることは後に突き止められた。イチゴの栽培、収穫、冷凍は孔子の故郷である山東省曲阜市で行われたと独メディアは報じている。

中国の農民は売り物と自家用のものを別々に生産している。売り物には殺虫剤や化学肥料などを使うが、自家用のものは伝統的方法で生産している。多くの富裕層は菜園を購入し、スーパーの野菜に頼らない、一部の土地では政府高官に供給するための農産物を栽培している。

▽資生堂、低価格ブランドを東南アジアで拡大
▽武田、肥満症治療薬の認証申請 　 来年度の取得見込む（日経）
▽山崎パン、インドネシアでパンの製造・販売事業を開始 　 7000店に供給へ
▽キリンＨＤ、インドネシアで「午後の紅茶」を試験販売
▽ホンダ、欧州黒字化へ効率向上
▽富士重工業、13年３月期の連結純利益が前期比74％増で最高益の見通し
▽昭和シェル、年末めどに国内太陽電池工場フル稼働 　 発電所から受注
▽ＧＳユアサ、12年４〜９月期の連結純利益は前年同期比27％増
▽東芝、13年３月期の連結営業利益2600億円に 　
▽三菱自動車、12年４〜９月期の連結経常利益は前年同期比36％増 　 東南アの販売堅調
▽ＪＴ、12年４〜９月期の連結純利益は前年同期比17％増 　 新興国で販売伸びる
▽ＪＲ東日本とＪＲ西日本、13年３月期の連結業績予想を上方修正
▽東京ガス、13年３月期の連結純利益は前期比2.1倍 　 110億円上方修正
▽デサント、12年４〜９月期の連結純利益は前年同期比10％増 　
▽ＡＯＫＩＨＤ、12年４〜９月期の連結営業利益は前年同期比３割増
▽ロイヤルＨＤ、12年４〜９月期の連結営業利益が前年同期比22％増 　 客単価上昇

私は、中華人民共和国掲示板に幻滅して去った方なので、当の掲示板がどうなろうとまったく興味はありません。
中国カテの惨状？そうですか。
さもありなん、ですね。

hongda_toshibe氏は私の大学の先輩で、志を同じくしている人ですので、彼の近況は詳しく知っていますが、個人の情報ですので控えておいた方がいいでしょう。
君は経験が無いかも知れないが、私もhongda_toshibe氏も中国人らしき人物から脅迫された経験が有るので、個人情報の開示に慎重には慎重を期したほうが間違いないと思う。

このカテゴリィには同じ中国人でも危険な人物は見当たりません。
規格外れの愚か者は数名はいるようですが。（笑い）

お久しぶりです、celebrityさん。

と、言われても分からないでしょうが、中国カテでの貴殿の活躍を心の中で拍手を送っていた者の一人です。
話は変わりますが、最近の中国カテの惨状を見ましたか？
もう、ひどいもんです。
誰かさんも貴殿も予想した通りに落ちぶれちゃって哀れなもんです、ははは。

ま、中国カテと同じで、中国も日本と日本人にとっては徐々に関心が薄くなっていくんでしょうね。
中国は人口が多いと言っても、地球上では５人に１人でしかない。
残りの４人と仲良く出来ればチャンコロの一人ぐらいは屁でもない。

チャンコロとチョンだけは・・・もう結構。
寄るな触るな・・って感じです。

hongda_toshibeさんの近況も差支えなかったら教えて下さい。

「狂気の沙汰」の中国政府。
強弁の前に己を知れ、中国
日本は一気に脱中国を進めよ

一連の中国全土とでもいうべき尖閣暴動を世界に恥じるでもなく、「日本に経済制裁を加えることもありうる」と見当違いな主張を中国政府報道官が記者会見で述べていた。自国の治安維持が機能不全になっている事態を遺憾とするでもなく、世界に向かって中国は暴動国家ではないと釈明するでもない。

　 それは狂気の沙汰というしかない。中国経済は張子の虎だということは自明のことだ。日系企業のすべての部品工場が中国国内に移転しているわけではないし、精密製品の工場がすべて中国に進出しているわけでもない。

　 中国のGDPに占める貿易割合が32㌫に達している現実を見れば理解できるはずだ。日本が米国から「輸出依存体質を改めるべきで、そのためには円高誘導を容認すべきだ」と要求を突きつけられ、急激な円高となるきっかけとなったプラザ合意時代の日本のGDPに占める貿易割合は20㌫に過ぎなかった。それでも当時240円だったものがわずかの期間で80円台に突入させられたのだ。しかし日本の輸出産業界は一部倒産の嵐に見舞われたものの、円高に耐えられる体質に構造転換を果たした。

中国は元安政策を採り続けている。現在の元は実勢レートの半分程度だといわれている。同じことは韓国のウォンについてもいえることだ。そうした為替管理によって手に入れている価格競争力だということを中国や韓国の貿易輸出力に関しては割り引いて考えなければならない。同時に、中国も韓国も国内産業は日本から輸入する部品によって成り立っている現実を考慮しなければならない。韓国のサムソンにしても花形製品の薄型テレビでも価格の36㌫ほどは日本から輸入した部品代だといわれている。日本からの輸入によって中国や韓国の花形産業が成り立っている現実を考慮してものを言うべきだ。

中国が日本からの輸入を止める「経済制裁に踏み切るぞ」と日本を脅すのなら、「どうぞ」と返答するしかない。もはや中国は日本にとって魅力ある市場でないことはバレバレになった。日系企業が中国に進出して利益を上げても、様々な理由をつけて利益を日本へ持ち帰ることは出来ない仕組みになっている。第一「日系企業」と表現する理由も中国で企業展開するには資本割合の51㌫を中国人に渡さなければならない決まりがあるからだ。こんな国に企業進出してどんな魅力があるというのだろうか。日本の無責任なマスメディアも中・韓への企業進出を煽らないことだ。

　 今回の中国の騒動で中国へ進出した日系企業の蒙った損失は甚大だが、中国政府はその責任は日本のあるという。外交も内政も治安も、すべてを糞味噌に混ぜてしまう思考構造には一種幼児性とでもいうべき甘え体質を感じる。そんな幼稚な国家を相手にするより、東南アジアにはもっと自制と矜持を持つ国民によって成り立っている国家がある。そちらへ進出するほうが遥かに将来的な有効的な資本投資といえるだろう。

日本に経済制裁する、と抜かしたバカな報道官の言やよし。ただちに中国は日本に経済制裁を与えて日本との貿易を停止することだ。ただ、それが出来る相談か、まずはよくよく産業界や軍需産業に諮ってみることだ。しかし一度口から出した言葉は呑み込めない、報道官が発した言葉を取り消したり訂正するには職を辞すしかない。それだけの覚悟があって「日本に経済制裁を加える」と言ったのなら、その通りに実行するしかないだろう。

　 中国国内で日系企業が雇用している人数がどれほどあるのか、中共政府は把握しているのだろうか。日系企業がどれほど地域貢献してきたのか、中共政府は把握しているのだろうか。そうしたことのすべてを把握した上で、冷静にバランスシートを弾いて「日本に経済制裁を加える」と発言したとして、自由貿易機構に加盟している国家が出来る相談か、機構本部に打診した上での話しなのだろうか。自由貿易の果実を一番多く獲得しているのは他ならぬ中国だ。少しは自由貿易国家の先輩たる日本を尊敬してはどうだろうか。のぼせ上がるのもいい加減にしないと、中共政府は政権基盤そのものまでも失う事態に陥りかねない。狂気の沙汰を演じている「わが振り」を、少しは鏡に映す自制を身につけることだ。

▽中国最大手など、需要急減でレアアース生産停止

▽タイ電力に三菱重工など日本連合が参入

▽丸紅、米で風力発電 　 仏公社子会社に50％出資

▽旅行大手、10月の中国向けツアー予約は72％減 　 11月も75％減少

▽グリー、ゲーム開発会社買収を正式発表 　 138億円で

▽エプソン、ドイツのメルク社と協力して大型有機ＥＬの量産

▽航空電子、国内３工場を増強しコネクター増産

▽三菱自動車、12年４〜９月期の純利益は2.8倍 　 東南ア好調

中国経済の急減速で、中国への投資を回避し、アジアシフトが急速に進んでいるようです。「市場が大きいという安直な発想では、中国では儲からない」事に日本企業も気づいてきたようで、中国から親日アジア諸国へ拠点を移す動きが目だってきました。中国で商売する場合、利益の大半は「あの手この手」で政府によって吸い上げられてしまうからです。しかも、中国は人件費や不動産バブル崩壊で青息吐息。それよりも、「今は中国より効率は悪いが、中国人のようにあっさり転職する人はほとんどいない」という安心感も手伝って、ミャンマーなどの親日国家を最終拠点にする企業が増えているそうです。日本よりも高齢化が早い中国は、「世界の工場」として機能するのも限界がきています。中国に過剰な夢を見るのはやめた方が懸命でしょう。

中国経済は青春時代が幕を閉じ、老化が始まった

▽日本の３メガバンク、協調融資のシェア拡大 　 2012年１〜９月、３メガバンクで世界シェア14％に

▽日本勢、東南アで輸送インフラの受注増 　 渋滞対策に商機あり

▽三菱ケミＨＤ（4188）、高品位型ＬＥＤ基盤を増産 　 生産能力２倍に

▽製薬大手、東欧市場を本格開拓 　 第一三共は後発薬の輸出拡大 　 エーザイは抗がん剤を8カ国で販売開始

▽ダイキン、井上社長「海外M&A（合併・買収）の手は緩めない」

▽伊藤忠、繊維事業を強化 　 数年で利益300億円が目標。

▽住友電、ドイツ・ロシアで超電導送電の実験に参加 　 15年以降の商用化目指す

▽日産自やいすゞ、南インドに車産業を集積

▽ＪＸ、オーストラリアでガス田権益を取得