脱中国の流れ

　 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のハブ（中核）を目指すタイと、反日感情が根強い中国での操業リスクを目の当たりにし、チャイナ・プラス・ワンの受け皿を探す日本企業。両者の絆はますます強まっている。
「洪水だけでなく、タイにどんな問題が起こっても、トヨタがタイを見捨てることはない」。トヨタ自動車がタイ現地法人の設立５０周年記念式典。出席したタイ工業省のプラスート・ブンチャイスック大臣は、豊田章男社長ら首脳陣から温かい言葉をかけられたことを心強く思っている。
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　 タイにはトヨタ、ホンダ、日産自動車など大手日系メーカーや、その部品供給会社が集積する。洪水の被害で部品メーカーが操業停止を余儀なくされ、サプライチェーン（供給網）は何カ月も寸断した。経済の牽引（けんいん）役である基幹産業の自動車メーカーの業績悪化懸念が強まり、日本経済の足元さえ揺らいだ。
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　 「被災したタイの工業団地の中で、最も早く操業再開できた工場だと自負している」。ナワナコン工業団地に入居し、車載電装品などを製造するロームインテグレーテッドシステムズ（タイランド）の南比呂志社長は、つらかった復旧活動をこう振り返った。
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　 １０月１８日に浸水が始まり、あっという間に「見渡す限り水状態」（南社長）になった。従業員の多くも自宅が被災した。だが、４０隻のボートを確保して従業員を送迎し、翌日から復旧作業に取りかかった。工場構内に数多くあるヤシの木のほとんどは、地上１メートルの辺りが、送迎用のボートが接触した衝撃で今でも丸くくぼんでおり、当時の傷痕を残している。
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　 「集まってくれたタイ人の従業員たちには頭が下がる思い」と、南社長は会社への忠誠心の高さに脱帽する。従業員を団結させたのはサプライチェーンを守りたいという強い責任感だ。被災後、日本の大手取引先の首脳から電話が入り、「１台も作れない。何とかしてほしい」と早期の再開を懇願された。