脱中国の流れ

先月の15日から19日にかけて行われた第112回中国輸出入商品交易会（広州交易会）に参加した日本企業は前年より29．4％減少した。ほぼ同じ時期、日本の「読売新聞」は、トヨタ自動車が年内いっぱい中国で減産を続ける方針を固め、生産台数を2割近く減らす計画だと報じた。さらに、コンビニチェーン・ファミリーマートによる中国での出店計画の延期、アパレルメーカー・ダイドーリミテッドによる中国での出店数の削減なども考慮すると、日本企業の「脱中国化」の動きは鮮明さが増している

　 中国の要素費用の増加も日本企業の投資先変更に拍車をかけた。
中国の人件費はその他アジアの7カ国を上回っており、ベトナムより15から30％、インドネシアより40％ほど高く、人件費がもっとも安いバングラデシュの5倍に達する。

　 この影響により、2011年度の日本の東南アジア地域への直接投資額は1兆5000億円に達したが、中国への投資額は1兆円にとどまった。

　 日本の12年7から8月の東南アジアへの投資は1800億円、中国への投資は1500億円だった。ホンダは270億円を投資してインドネシアに自動車工場を建設し、14年の稼動を予定している。トヨタは169億円を投じタイに生産施設を建設し、13年上半期に稼動する予定だ。また、百貨店大手の高島屋は、向こう5年で東南アジアに中国の2倍となる金額を投資する計画だ。

　 そのほか、「非中国要素」も日本企業が中国から撤退し、他国に業務を移す動きを促した。計画では、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は15年末までに自由貿易協定（FTA）を締結する。

　 締結後、中国がASEAN諸国から輸入する際の平均関税率は0．1％になる。日本企業に関して言えば、ベトナムのハノイ周辺で生産した製品を中国の広東省に輸送するという方法は、中国の北部や中部で生産し南部に直接輸送するより安くなるのだ。

数年前は中国での事業展開を指南するコンサルタントが引っ張りだこだったが、今は、いかにトラブル少なく中国から出るのかを指南するコンサルタントが引っ張りだこになっている。