対米全面テロ

失業者300万人の中から、難民救済の為の人をやとったら、失業率が下がるのは・・・

　 法律を作って支援するわけですから、法治国家としての手続きは間違っていません。もし憲法に違反するなら司法が違憲立法審査権を行使するはずですから。
　 憲法改正は現段階では、その点から踏まえて必要ないと考えています。しかし、違憲判決が最高裁で出れば憲法改正は必要だと考えています。

＞金丸信が「アメリカへの思いやりが根拠」

実際には、アメリカに恫喝同様に要求されたのにね。
「敗戦」→「終戦」、「国防軍」→「自衛隊」etc...
日本の政治家が言葉で本質を誤魔化そうとするのは、常套的だね。

イギリスもテロが多いから必死なのでしょう。ＩＲＡとか。

それも黙ってても勝手にお金を出してくれるんだもの。

でも、撤退しない意味は他にもあるよ。

＞ただこの「おもいやり予算」という言葉、だれが使い出したか知らないんですが、なかなか面白い言葉ですね。

１９７８年、当時の防衛庁長官、金丸信が言い出したんですよ。

経緯を少し書くと、
1978年、日本政府は在日米軍駐留経費のうち、労務費の一部６２億円を負担しました。

この措置には法的根拠がなかったので、当然、国会では質問の的に・・・・。

国会でこの点を突かれた当時の防衛庁長官、金丸信が「アメリカへの思いやりが根拠」と答弁したのがはじまりです。

現在は日本人従業員の給与や米軍住宅はもちろん、Ｆ１５戦闘機の耐爆シェルターの建設費や、９７年実弾射撃演習の本土移転費用もここから出しています。

といったところかな
フランスやドイツを出し抜くにはこの好機しかねぇといった思惑があるやもしれませぬ

＞神の名のもとに平気で殺人テロを公認扇動し
＞その資金源として麻薬を大量に生産販売し．．．


あぁ．．．それを摂取することによって
神が見えるんだね。

＞これで【残り18カ国！】しかも遂に現情勢に大きく絡むイギリスが批准しました！

安保理常任理事国でフランスに続き２番目の批准とはすごいことですね！

やはり、世界は良識を持って動いていると信じられる出来事です(^^)。

日本も、今衆議院予算委員会で様々な懸案事項を真剣に議論されておられます。本当にいつもと違って、皆さん襟を正しておられます。

成り行きを見守っていきましょう。

5.その他（アメリカ大統領とそのスタッフ）6000人もの被害をだしておいて責任を認めない。退陣しない。誰も更迭されていない。トップにあるまじき行為。

みなさん、情報提供再びありがとうございます。

特に【evitakoica】さんや【yagyuukenn】さん、擁護のお言葉ありがとうございます。

たしかに今回私は勇み足気味ている面はあると思います。これは否定できません。さすがに怖くなりましたから。でも、【evitakoica】さんが削除されたと思われた記事を見つけてくださったので、それだけでも報道規制の可能性はなくなったと考えています（ただしネット上の独立系メディアに既成の報道規制というものが適用されるかどうかは疑問ですが）。

【instanteaoo】さんのいうように、煽動気味なところ。一つだけあります。それは、最初からタイトルを「エボラ」として「コンゴ」としなかったことです。これはあくまで病名の知名度を考慮して、より多くの人がたくさんのメッセージの中から見つけてくれるように敢えてそうしました。しかし、内容ではあくまで原文の忠実な翻訳なので「エボラ型」としています。ですからこれに関してだけは、煽動的な要素はあると思います。しかし、私は誤った情報をもとに煽動を行おうとしているわけではありません。

【romancer_sendai】さんのタイトルにあるように、あまり報道されていないからということで情報の真偽についての問答になるのはわからないでもないのですが、The Telegraphは十分に信用できるソースで、英国ではそれなりの権威もあります。だからこそ、勇み足気味になるくらいの戦慄を覚えたのです。また、誤報という指摘もありますが、誤報だったらインタビュー内容や現地の医師の発言は捏造されない限り掲載されないと思います。そして、記事の中でもWHOの関わりは明記されています。にも関わらず、国連はおろかWHOでも未だ発表されていない（Telegraphの記事からのリンクを辿っても、関連情報は見当たりません）。それだけの根拠があるからこそ、私は怖かったのです。怖いけど、でも市民（世界市民）には知る権利があります。だから、埋もれさせないで、表面に出したかったのです。

判断は、各自が行うべきでしょう。私だって、自分で判断したのです。私はメディアの人間ではありませんから、提供する情報を吟味することなどできませんしまたその資格もありません。だから、得た情報が信頼あるものならば、提供する。それだけのことです。多くの人を巻き込んでしまい、申し訳ありませんでした。先ほどのメッセージにもあったように、しばし静観してことの顛末を見ます。

大変すばらしいご意見です
毎日でも投稿してほしい！！
保存しちゃいましたよ。。。。

＞ちなみに、同じように米軍が駐留しているドイツは基地補修費などの名目で明文化した資金だけ米国に出しています

日本の「思いやり予算」（！）に比べれば、無きに等しいよ。韓国も同左。

だから絶対に、アメリカは日本から撤退しないはず。だって世界中で一番お金のかからない基地だからね、在日米軍基地は。

神の名のもとに平気で殺人テロを公認扇動しその資金源として麻薬を大量に生産販売し、幼児の臓器販売までも行っているラディンおよびタリバンに決まってるでしょう。
イスラム教周辺国でさえ見限ってます。
罪を論じる場合、その原因と結果において原因を優先させるのならアメリカも悪いでしょう。
しかし、問題はアメリカがどんなに間違っていたとしても罪はラディンとタリバンにあるのであって、その原因の一旦をつくったアメリカにあると考えるのは、単に反米主義者がここぞとばかりに自己主張する機会として今回の問題を利用しているにすぎないと思う。

今日はインドだそうです。
なぜ 　 あんなに必死の形相で動いてるのかやはり 　 知りたいです。

>一部はあなたの『お財布』から消えていますよ。
>例えば、湾岸戦争時に日本政府が出資した際の残りなどです。

一部あってますが、一部は間違いです。
我々の財布からでているのは事実。でも、決して湾岸戦争時に出した資金の残りなどではないです。←この資金はアメリカさんは本国にお持ち帰りしてます。

在日米軍基地の施設の大半は「思いやり予算」で維持されています。これは毎年予算化して在日米軍の施設に注ぎ込んでいます。（年2500〜3000億円）


ちなみに、同じように米軍が駐留しているドイツは基地補修費などの名目で明文化した資金だけ米国に出しています。

日本ぐらいですよ。要求されもしないのに巨額の資金を湯水のように米軍に貢いでいるのは。

妄言だよ。日本の屑右翼と狂人の。

＞なぜ湾岸戦争後から議論をはじめなかったのか

支援賛成ならば、なぜ、憲法をまず改正すべきではないのか、と発言しないのか。

法治国家には、踏むべき手続きというものがあるはず。

本当は日本軍じゃない説は。

yagyuukennさん、ありがとうございます。

すでにハイチでは実績ある作戦なんですね。

でも先制攻撃でもスティンガーミサイルの脅威は
排除できないだろうから高い高度から
落とすか速い航空機使うかどちらかでしょうね。
あと新月の真夜中にステルス爆撃機使う手があるか…

今回のテロで悪いのは？
（もちろんテロの実行犯ってのは置いておいてです）

1.ビンラディン

2.タリバン

3.アメリカ

4.宗教

5.その他（具体的に）

6.この質問自体がナンセンス

お聞かせ下さい

＞当時の南京の住民は２０万人そこそこでした。

この数字は、あまり説得性がない。なぜならば、当時の南京は、周辺からの避難民等で相当人口が膨れ上がっていたことが推定されるから。
大体戦時中の中国の人口統計なんて、あまり当てにならないでしょう。

私は、数字に関する議論は不毛だと思うが、南京虐殺の被害者数を少しでも少なくしようとする輩の意図に、
ナチのホロコーストを弁護する連中と同様の、卑劣なものを感じるよ。

instanteaooさんへ

　 貴方の批判は、もっともだと思う。

　 しかし、etranger3_01さんは、心から心配しているのであって、煽動では無いと思うぞ。

　 今までの、etranger3_01さんの言動を見てもまじめそのものだ。

　 まぁ、今回、ちょっと心配しすぎて、勇み足気味かも．．とは思うけれどな（笑）

　 後方支援のための法律が閣議決定され、国会に提出されましたが、その成立は今月末と言われています。与党が衆参で過半数を持っているのだから、その気になればすぐにでも成立するかもしれませんが。しかし、アフガンでは来月から厳しい冬になるため今月中の攻撃が濃厚と言われています。そうなると法律が成立前に第一弾の攻撃が終わる可能性があり、国際公約が守れないかもしれません。
　 私は支援賛成の立場から、なぜ湾岸戦争後から議論をはじめなかったのかと不思議に思っています。急いで議論してもいいのもができるとは思いませんが。

当時の南京の住民は２０万人そこそこでした。（当時の人口統計で明らかになっている。）

「３０万人」の真相は、日中戦争が始まり、日本軍が南京に向かう途中で巻き添えになった現地住民の数も合算しての人数です。（中国政府が認めている）
正確にいうと、「３０万人」というのは、中国側が誇張した数字。

それに、日本軍が攻撃する前に指導者が逃げ出して、戦闘員、非戦闘員の区別がつかなかったことも「南京事件」の原因の一つと言えるでしょう。

だからといって「南京事件はなかった」などという事を言ってるわけではないのでよろしく。

yamasakibanbiさんへ

　 情報提供感謝するぞ。

　 こういう情報は、正確なことが第一だ。

　 クリミア・コンゴ出血熱なら、地域的にも先程から皆さんが提供されたダニで感染という話とも整合するな。

　 折角なので、俺も別のサイトを紹介しておく。

　 「コンゴ・クリミア出血熱 C-CHF」

http://www3.johac.rofuku.go.jp/infection/virus/crimean.html

　 ダニに媒介される疾患であるが、地球上の広い範囲に分布する。

　 一般的予防法
○ 　 げっ歯類および鳥類からダニを介して感染する。医療機関で集団発生する場合もある。

　 早期診断・早期治療
× 　 有効な治療法はない。

　 予防接種
× 　 ワクチンはない。
１類感染症に指定されている。


　 コンゴ・クリミア出血熱ウィルス C-CHF virus
　 ブニヤウィルス科に属する。病原体の自然宿主はげっ歯類および鳥類。
　 ウィルス保有動物を吸血したマダニを介してヒトに感染する。
　 いったんヒトに感染すると、ヒトからヒトへの感染(院内感染)もおこる。

　 コンゴ・クリミア出血熱 Congo-Crimean hemorrhagic fever
潜伏期は３〜６日。

　 ウィルス性出血熱の一種で、重症例では出血やショックがみられる。致命率は20〜50%。
　 しばしば急性肝炎(黄疸)の症状を伴う。


　 コンゴ・クリミア出血熱の発生状況
　 C-CHFウィルスは宿主域が広く、各種のマダニに感染する。

　 大きく3つの流行帯に分けられる。
　　 東欧(バルカン半島)〜南アジア(パキスタン、インド東部)
　　 アフリカ西部〜中部〜東部を横切るベルト地帯。
　　 アフリカ南部〜アフリカ東岸〜アラビア半島〜中央アジア(黒海、カスピ海)。

治療方法はないんですね。すると深刻ですね。

クリミア・コンゴ出血熱ですね。
潜伏期間が３〜１２日で、院内感染有りということで、いずれにしても心配ですね。

また返事遅くてごめんなさい。あんま、長い時間パソコンの前にも座っていられなくて…

＞動物の方がずっとましだよねん。
＞同じ地球って器の中で、実に潔く生きてるじゃん。

自然の法則に従って生きている物（動物も植物も）は、歪んだ規則や価値観の中で生きている人間よりは、ずっとまともだと私も思います。
そうですね、「フルに知性や良心使っていい世界を築き上げればいい」ですよね。
知性って、諸刃の剣ですね。
悪用されるくらいなら、無い方が良かったのかも…。

でも、やっぱり信じたいんですよね。（おめでたいとか言われそうだけど）
とりあえずは、まず自分ができる事を、やっていきます。
「ああなれば…」「こうじゃないから…」って、思うばかりでは仕方ないもんね。
今を一生懸命生きていく事にします。

彼なりのちゃんと根拠があって行動してるとおもいまっせ。
削除されたとかまわりが言とる記事はまだ、ありまっけどな。
参考に紹介しときま。

http://www.portal.telegraph.co.uk/news/main.jhtml;$sessionid$LBAOTDQAACBH5QFIQM GSFFWAVCBQWIV0?xml=/news/2001/10/04/wref04.xml&sSheet=/news/2001/10/04/ixhome.html

詳しくは知りませんが（現地に言ったわけではないので）アフガン国境にエボラ患者が発生してることは事実でしょう。

PauPau725さんへ

　 俺が知る範囲では、治療方法はない。

　 念のため、幾つか確認したが、やはり間違いないようだ。

　 例えば、農水省のサイトでも「治療法なし」と書いてあった。

　 「エボラ出血熱・マールブルグ病について」

　 農林水産省動物検疫所、公式サイト

http://www.animal-quarantine-service.go.jp/aq3/aq5.htm

　 エボラウイルスの感染により起こります。ウイルスの元々の出どころ（自然宿主）は未だ不明ですが、アフリカのサルから人へ感染し、さらに人から人へ感染したとされています。感染した人は２〜２１日間で発症し、急な発熱、頭痛、筋肉痛、のどの痛み、及び嘔吐、下痢、腹痛がおこり、さらに内臓の出血や激しい臓器障害により死亡する場合があります。サルの場合は、出血斑が見られることもありますが、多くの場合は突然死亡します。

　 マールブルグ病はエボラ出血熱と同じ仲間のウイルス（フィロウイルス科）であるマールブルグウイルスの感染により起こります。やはりアフリカ由来のサルから人へ感染し、同じような症状が現れることが知られています。どちらの疾病も現在の時点で治療方法がありません。

　 これらの感染症は、国内ではこれまで発生していないことから、海外からの侵入の防止が重要となっています。

あなた自身がこの報道の真偽を確かめようともせずに報道関係者に報道の依頼をするのはどういうつもりなのでしょうか。
一部のメディアで流れたかどうかもわからないことを、あたかも事実であるような喧伝をされるのはおかしいでしょう。

あなたの行っていることは、BBSを利用した煽動ですよ。

報道してたよ。 　 昼のニュースで

無事に国に戻って欲しいな...。
9歳の娘もいるって言うし。

でも、「ブルカ」を被り不法入国を試みたのはいけないねぇ。 こんな御時世に。
タリバンの格好の餌食になってしまった。

心から無事を祈ります。

中身見て、それなりの見聞があったら、どうにでも判断できまっせ。
自分で調べもせん、こんなしょうもないトリックにひっかかる、
あんさんの友人がアホなだけちゃいまっか。
こんなしょうもないチェーンメール作った奴が一番悪いけど、
マジにとる奴もとる奴。
同じようなチェーンメールで報復反対もあったみたいやさかい、リンクしとくわ。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&mid=78442

エボラ出血熱ではなく、クリミア・コンゴ出血熱と報道していました。

それぞれの特徴をまとめたページがありましたのでご覧下さい。

http://www.forth.go.jp/mhlw/animal/page_i/i01-2.html

以下、ICC-INFOニュースグループ、ICC事務局員よりのニュースレター抜粋：

From: Tunga Ganbold <cicc4@i...>
Date: Thu Oct 4, 2001 2:18 pm
Subject: [ICC] United Kingdom: No. 42

On Thursday, October 4, the United Kingdom ratified the Rome
Statute of the International Criminal Court, thereby becoming the 42nd
State Party to the
treaty.

（要約）
木曜日10月4日付で、イギリスが第４２番目のローマ条約批准国となりました。


これで【残り18カ国！】しかも遂に現情勢に大きく絡むイギリスが批准しました！この批准スピードはまさに驚異的です！Tungabold氏によると、2003年の夏までには全60カ国の批准が完了して条約が発効されるものと見ています。最大の障壁となるのが、アメリカ、日本などの批准です。しかし、60カ国の批准がこのペースで高速で完了しても、これら先進国に対しては条約に加盟しない限り条約の既定を適用できません。イギリスはその拘束を認めました！これは大きな一歩です！さあ、どうする日本よ！

これで日本だけでなくアメリカも批准に向けてより前向きになることでしょう。
まずは日本！とにかく日本政府を批准へ向けて邁進させることです！

国際刑事裁判所（ICC）設立の背景情報はこちら：
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=11 43582&mid=80527

T_Y661205さんへ

　 食料投下ってどうやるのだろう？
ヘリや輸送機だとスティンガーミサイルの餌食にならないだろうか？
ＦＡ１８やＦ１６で爆弾の代わりにパラシュート付きの食料入りコンテナ積んで落とすなんて芸当できるかね？

　 答えになるかどうか判らんが．．．

　 「米、タリバン防空施設への先制攻撃を検討か」

http://www.cnn.co.jp/2001/WORLD/10/05/USPreemptiveAttackPlan.05/index.html

2001.10. 5
Web posted at: 1:27 PM JST (0427 GMT)

　　 カイロ（ＣＮＮ） 　 対アフガン軍事行動の準備を進める米国で、ブッシュ大統領が４日発表したアフガニスタン国民に対する人道援助物資の空中投下に先立ち、タリバンの防空施設に先制攻撃を仕掛けるとの案が浮上している。ラムズフェルド国防長官の中東歴訪に同行している国防総省高官が明らかにした。空中投下作戦の安全を確保するのが目的だという。

　　 タリバンはアフガン国内の防空施設に地対空ミサイルなどを保有しているとされ、援助物資を空中投下する場合、投下機が攻撃を受ける可能性が懸念されている。

　　 ラムズフェルド長官は同行記者団との会見で、先制攻撃案が検討されているかどうかについてはコメントを避けたものの、「空中投下は、ミサイルの脅威がないことがはっきりしている場合のみ実施される」と語り、投下機について何らかの防護手段が必要になるとの見方を示した。

　　 ブッシュ大統領は、米国が敵視するのはアフガン国民ではなく、テロ首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏の組織やそれを保護するタリバン政権であるとの立場から、同国民に対する３億２０００万ドルの緊急人道援助を表明している。

　　 一方、国防総省筋によると、米政府は軍事行動の前段階として、アフガニスタンにトランジスタ・ラジオを投下することを検討している。ラジオを通して住民に米当局からの放送を届け、反タリバンの動きを奨励するとの「心理作戦」だ。

　　 米軍は１９９３年、ハイチに小型パラシュートを付けたラジオを投下。この時は、国民との意志疎通が功を奏し、全面的な軍事行動を避けることができたとして、心理作戦の実績が評価された。

↓○か×か？