対米全面テロ

＞だって、エレベーターの床の高さと、止まった階の廊下の高さが数十センチずれているのは普通だから。

うははは
おっと、うっかり笑ってしまいましたわ。
有人ロケット飛ばしてるのに、どうしてエレベータ、ずらすかと。小一時間問い詰めてみますか（笑）


石原氏の発言が面白いってのは。
「あんなものは時代遅れ」って言って、「だからやる必要はない」とか「だからやるべきではない」とかって続くなら、わかりますよ。でも、否定してるくせに、「日本だってできる」。
すごいですよ、どういうずらし方なんでしょう。結局うらやましいんじゃないでしょか。さすが、クレヨンしんちゃんと呼ばれるだけあって。（←って、呼んでるのはアタシ）




＞つまりアメリカの一極の時代は、戦争が起こりにくい時代と言うことになる。

もし、その法則を信じるなら、アメリカ一極にすることをどんどん進めなきゃいけませんね。多極どころか、両極だっていけません。軍事による「抑止」なんてのもウソっぱちってことです。アメリカ以外の国は、軍事力を全て放棄したらいいですね。まずは自分のところから、日本から始めますか。

暗殺しよーと思うひとはいないのかな？戦争を止めたいきもちでね！

　　 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20031107AT2M0700P07112003.html

　　　 米大統領「自由なイラク、世界民主化革命の分岐点」



　　 ● 　 自由な国であれば、革命は必要ないであろうに。
　　　　 その必要のない「革命」を持ち出して、軍事力による威嚇、或はその行使により、
　　　 価値観の違う、外国に押しつけようとする。

　　　 国家が、革命を無理強いしようとは、欺瞞そのもの。
　　　 革命など、元来、市民の圧政者(権力者)に対する抵抗運動。

　　　 真実は、過去の帝国同様、
　　　 征服・服従を求めるものだ。

　　　 いつから、米国は、革命好きになったのだろう。
　　　 昔は、ずいぶん嫌って、軍事行動をしていたのに。
　　　 ベトナム戦争然り。

サウジアラビアで大規模なテロが起きたよ。
情報機関がテロを警告し大使館の閉鎖の発表してすぐじゃないか。

日本の情報機関もこれくらいやって欲しいものだな。

　　 http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20031109/fls_____detail__013.shtml

　　　　　　　　 「シンボルに使われた」
　　　　　　　　　 リンチさんが軍批判


　　 【ワシントン８日共同】イラク戦争での救出劇が大々的に報じられ一躍国民的ヒロインとなった米陸軍女性上等兵、ジェシカ・リンチさん(２０)が８日までに、米ＡＢＣテレビのインタビューに応じ「軍を私を(イラク戦争の)シンボルに使った。それは間違いだった」などと述べ、軍による情報操作があったことを認めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （中 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 リンチさんは「私はヒロインではない」と強調。「事実を知らない人たちが勝手に話を作り上げている」と批判した。



　　 ● 　 リンチさんは、ウソのない生活に戻れて良かった。
　　　　 早くから、情報操作疑惑はあった。

　　　　 ところで、イカサマの真打ち、
　　　　 彼大統領は、いつごろ、ウソを明かして、
　　　　 楽になる、虚飾を捨てて、膝まずこうとするのだろうか。

　　　　 『大量破壊兵器の証拠ねつ造』、『イラクの脅威の誇張』、
　　　　 最近では、“自衛のための戦争”(何で、イラク出兵での軍事が、自衛？)。

　　　　 イラクの国民的抵抗運動に難渋している。
　　　　 「イラク市民の喜ぶ姿＝占領軍への反発」(ラムズフェルド長官)は、正当。

　　　　 しかし、米英占領軍が、イラクの国民的抵抗運動を攻撃して良いだろうか。
　　　　 イラク戦争開戦で言いたてた大義とは、無関係、
　　　　 しかも、占領市民への軍事行動など許されよう筈もない。
　　　　 …フセイン政権の圧政を非難していたのだったが。

　　　　 統治評議会も、かねてより、即時・早期主権回復を主張している。
　　　　 また、国民的抵抗運動の参加者も、同様に、望んでいる筈だ。

　　　　 事態を収拾するためにも、
　　　　 イラクの主権回復を早期に実現すべきだ。
　　　　 その過程に介入すべきでもない。

のさばっている官僚の改革が出来る人っているのでしょうか？？
自由党の小沢さんと藤井幹事長が好きだったのに、、、
田中康夫が総理大臣になれば？？と思いいろいろ調べると、、、
やはり献金問題が？？あ〜〜ぁ(@o@)
取りあえず投票に行かなくっちゃ！！

◎ストンプちゃん、おはよう♪
物知り博士ですね。おもしろい文章！キャハ〜

陰謀史観とオカルト思想はアラブ社会では相当にはやっているらしい。

大体は社会運動に挫折した左翼が作り、無知な民衆がそれを信じると言う形らしい。

日本でも、運動に挫折した馬鹿左翼がそれを受容し発信し、無知な民衆がそれを信ずるというのは同じ。

第4インターの太田龍がそう。

本掲示板でも馬鹿左翼の成れの果てのabcxyz_news＝itijinnokaze107が流し、

yumeneko2000などのその他大勢が信じてるという構図は同じ。



以下参照文献からの抜粋、続き

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『現代アラブの社会思想』(池内恵、講談社現代新書）
Ⅵ陰謀史観とオカルト思想




その原因のひとつとして、政権側が陰謀史観を積極的に広めていた時期があったことが
挙げられるだろう。各国の為政者は、陰謀史観の流布を黙認あるいは積極的に促進するこ
とで、自らの失政を外部の勢力に転嫁した。
　 たとえばエジプトでは、ナセル時代に陰謀史観が多く用いられた。軍事的挫折や政治的
失敗、経済不振、社会・倫理的混乱などの災厄は、「ユダヤ人とモサド」、「アメリカ人とＣ
ＩＡ」、あるいはそれらと謎めいた関係を持つ「フリーメーソン」による陰謀として説明さ
れた。エジプトにおいて陰謀史観は娯楽読み物の領域に留まってはいない。 　 一定の社会的
威信を持つ者によつて、公の場で真顔で論じられることが少なくない。
　 一方、最近では反体制側が政権の正統性を否定するために「陰謀勢力によつて操られて
いる」という説を流す傾向が強い。政策論を正面きって闘わせるのでなく、いわば「陰謀
史観を闘わせる」という議論の方法が定着した感がある。人民闘争論やイスラーム主義が、
それぞれ陰謀史観による歴史・現実解釈に流れていったことは第−部で述べた。さまざま
な立場からの陰謀史観が相互作用し、自己発展を遂げるに至ったというのが実態だろう。
　 有名な事件や史実の裏で「ユダヤ・フリーメーソンが糸を引いていた」と論じるのがよ
くあるパターンである。実力者、実業家、政治家、機構・組織・団体などを、実は「ユダ
ヤのフリーメーソンだ」と論じて貶めようとする例も頻繁にみられる。
　 アラブ世界で衆目を集めた出来事のほとんどすべてに陰謀史観による説明が用意されて
きたといってもよいが、典型的な例を近年エジプトで問題になった「遺伝子組み換え作物」
に関するものにみてみよう。
　 輸入農作物に混じって流入する遺伝子組み換え作物に対する不安は、エジプトにおいて
も囁かれるようになっている。この問題は根本的にはエジプトの農業自給率の低さという
問題に起因しているものだが、これに陰謀史観による説明がなされることで、スキャンダ
ルとなった。
　 反体制的なイスラーム主義の立場をとる社会労働党の機関紙『シャアブ』は、エジプト
とイスラエルとの間に結ばれた農業技術援助協定を問題視し、真の目的は遺伝子組み換え
食品をエジプトに流通させることにある、と非難した。これに呼応して、遺伝子組み換え
食品の害は「男性の性的機能の低下」をもたらすところにあり、イスラエルはそれによっ
てエジプトの国力を低下させようとしている、などといった説が乱れ飛んだ。『シャアブ』
がこの「陰謀」に荷担するエジプト側の密通者として農業大臣ユースフ・ワーリーを名指
しで非難したため、『シャアブ』の主筆は名誉毀損の罪に問われ投獄された。論争点はエジ
プトの抱える切実な経済問題から離れ、言論の自由やイスラエルとの和平問題といったも
のに移ってしまった。しかも陰謀史観そのものに関する議論そのものは、欠如していたの
である。



以下省略

陰謀史観とオカルト思想はアラブ社会では相当にはやっているらしい。

大体は社会運動に挫折した左翼が作り、無知な民衆がそれを信じると言う形らしい。

日本でも、運動に挫折した馬鹿左翼がそれを受容し発信し、無知な民衆がそれを信ずるというのは同じ。

第4インターの太田龍がそう。

本掲示板でも馬鹿左翼の成れの果てのabcxyz_news＝itijinnokaze107が流し、

yumeneko2000などのその他大勢が信じてるという構図は同じ。



以下参照文献からの抜粋

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『現代アラブの社会思想』(池内恵、講談社現代新書）
Ⅵ陰謀史観とオカルト思想


アラブ世界と陰謀史観


　 古典的終末論の文言と現代的事象との「符丁」を特定してゆく作業の中に、近代・現代
に登場した新たな思想的要素が混入し、現代の終末論文献に特異な相貌を与えている。付
け加えられた要素として顕著なのが、「陰謀史観」と「オカルト思想」である。
　 アラブ世界の近現代史に瀰漫する陰謀史観が再解釈され、「偽救世主」のモチーフと結合
することにより、陰謀史観と終末論が合流する。そこに現代のグローバルな言説空問に浮
遊するオカルト的要素が混入することで、超自然的な世界認識は自己完結に達している。
　 アメリカで同時多発テロが起きたとき、 　 エジプトやパキスタンの街の人々のコメントを
日本のテレビのニュースで流していたが、「これはイスラエルの仕業に違いない」という人
が何人かいたことに不審を持った人もいるかもしれない。実はこのような受け止め方は、
アラブ世界やイスラーム世界に広まっているものである。アラブ人やイスラーム教徒が犯
したとされる犯罪を、「われわれを貶める名目のイスラエルの陰謀だ」と説明する論法は、
アラブ世界、あるいは中東・イスラーム世界全域に広汎に流通している。

現代世界をリードする
アメリカ文明（イルミナティに蝕まれた）は、
知識の集積と欲望の高揚の上に成立している。

現在の日本の指導者――
≪政治家、官僚、経済人、マスコミ人≫
――の多くは、

外交問題評議会＜イルミナティ機関＞を
補完する目的で作られた
日米欧三極委員会の日本人会員名簿
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086165&tid=9ma4a8a4na5ra5sa5ha4ka4ja4ka4ba4na1a 3&sid=1086165&mid=28&thr=25&cur=25&dir=d

アメリカ（イルミナティに蝕まれた）文明を賛美し、
アメリカ（イルミナティに蝕まれた）に追従して
アメリカ（イルミナティに蝕まれた）文明を模倣しようとしている。

今日の日本の指導者の多くは、
日本文化を知らず、学ぼうともせず、

アメリカ文明（イルミナティに蝕まれた）を最高のものと考え、
アメリカ文明（イルミナティに蝕まれた）に憧れ、
アメリカ文明（イルミナティに蝕まれた）を無理矢理日本に根づかせようとしている。
　
“”小泉構造改革は→→アメリカ的弱肉強食の競争経済原理“”を
日本に強引に適用しようとするきわめて危険な冒険主義的政策である。
“””小泉構造改革は本質的には→→日本文化の破壊“”“。

小泉構造改革に幻想を抱き、
小泉政治の応援団と化した
“”官僚とマスコミも→→日本の伝統と文化の破壊勢力“”。
　
　 21世紀の日本の政治の課題は
　　　　　　　　　　　　 ↓
　 【弱肉強食のアメリカ的過剰競争主義を拒否し、
　 その悪い影響を克服し、自然を尊重し、
　 自然と共存する日本的生き方を取り戻すことにある。
　 小泉政治の否定はその第一歩になる。
　 11月９日――日本国民が小泉政治に
　 ストップをかけることに成功すれば、
　 日本は再生への一歩を踏み出すことができるだろう】。
・・・・・・
　 http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0638.HTML

President Bush Discusses Freedom in Iraq and Middle East



Remarks by the President at the 20th Anniversary of the National Endowment for Democracy
United States Chamber of Commerce
Washington, D.C.
11:05 A.M. EST

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ここから中東問題に集中してくる。


どうだろう。

ここまで読んできて、あまりのすばらしさに感動した人もいるだろう。

残念ながらこれで最後である。










Sixty years of Western nations excusing and accommodating the lack of freedom in the Middle East did nothing to make us safe -- because in the long run, stability cannot be purchased at the expense of liberty. As long as the Middle East remains a place where freedom does not flourish, it will remain a place of stagnation, resentment, and violence ready for export. And with the spread of weapons that can bring catastrophic harm to our country and to our friends, it would be reckless to accept the status quo. (Applause.)

Therefore, the United States has adopted a new policy, a forward strategy of freedom in the Middle East. This strategy requires the same persistence and energy and idealism we have shown before. And it will yield the same results. As in Europe, as in Asia, as in every region of the world, the advance of freedom leads to peace. (Applause.)

The advance of freedom is the calling of our time; it is the calling of our country. From the Fourteen Points to the Four Freedoms, to the Speech at Westminster, America has put our power at the service of principle. We believe that liberty is the design of nature; we believe that liberty is the direction of history. We believe that human fulfillment and excellence come in the responsible exercise of liberty. And we believe that freedom -- the freedom we prize -- is not for us alone, it is the right and the capacity of all mankind. (Applause.)

Working for the spread of freedom can be hard. Yet, America has accomplished hard tasks before. Our nation is strong; we're strong of heart. And we're not alone. Freedom is finding allies in every country; freedom finds allies in every culture. And as we meet the terror and violence of the world, we can be certain the author of freedom is not indifferent to the fate of freedom.

With all the tests and all the challenges of our age, this is, above all, the age of liberty. Each of you at this Endowment is fully engaged in the great cause of liberty. And I thank you. May God bless your work. And may God continue to bless America. (Applause.)

END 11:37 A.M. EST

* Central Europe

http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/11/20031106-2.html

President Bush Discusses Freedom in Iraq and Middle East



Remarks by the President at the 20th Anniversary of the National Endowment for Democracy
United States Chamber of Commerce
Washington, D.C.
11:05 A.M. EST

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ここから中東問題に集中してくる。続き

These vital principles are being applies in the nations of Afghanistan and Iraq. With the steady leadership of President Karzai, the people of Afghanistan are building a modern and peaceful government. Next month, 500 delegates will convene a national assembly in Kabul to approve a new Afghan constitution. The proposed draft would establish a bicameral parliament, set national elections next year, and recognize Afghanistan's Muslim identity, while protecting the rights of all citizens. Afghanistan faces continuing economic and security challenges -- it will face those challenges as a free and stable democracy. (Applause.)

In Iraq, the Coalition Provisional Authority and the Iraqi Governing Council are also working together to build a democracy -- and after three decades of tyranny, this work is not easy. The former dictator ruled by terror and treachery, and left deeply ingrained habits of fear and distrust. Remnants of his regime, joined by foreign terrorists, continue their battle against order and against civilization. Our coalition is responding to recent attacks with precision raids, guided by intelligence provided by the Iraqis, themselves. And we're working closely with Iraqi citizens as they prepare a constitution, as they move toward free elections and take increasing responsibility for their own affairs. As in the defense of Greece in 1947, and later in the Berlin Airlift, the strength and will of free peoples are now being tested before a watching world. And we will meet this test. (Applause.)

Securing democracy in Iraq is the work of many hands. American and coalition forces are sacrificing for the peace of Iraq and for the security of free nations. Aid workers from many countries are facing danger to help the Iraqi people. The National Endowment for Democracy is promoting women's rights, and training Iraqi journalists, and teaching the skills of political participation. Iraqis, themselves -- police and borders guards and local officials -- are joining in the work and they are sharing in the sacrifice.

This is a massive and difficult undertaking -- it is worth our effort, it is worth our sacrifice, because we know the stakes. The failure of Iraqi democracy would embolden terrorists around the world, increase dangers to the American people, and extinguish the hopes of millions in the region. Iraqi democracy will succeed -- and that success will send forth the news, from Damascus to Teheran -- that freedom can be the future of every nation. (Applause.) The establishment of a free Iraq at the heart of the Middle East will be a watershed event in the global democratic revolution. (Applause.)


http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/11/20031106-2.html

President Bush Discusses Freedom in Iraq and Middle East



Remarks by the President at the 20th Anniversary of the National Endowment for Democracy
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ここから中東問題に集中してくる。続き


In Bahrain last year, citizens elected their own parliament for the first time in nearly three decades. Oman has extended the vote to all adult citizens; Qatar has a new constitution; Yemen has a multiparty political system; Kuwait has a directly elected national assembly; and Jordan held historic elections this summer. Recent surveys in Arab nations reveal broad support for political pluralism, the rule of law, and free speech. These are the stirrings of Middle Eastern democracy, and they carry the promise of greater change to come.

As changes come to the Middle Eastern region, those with power should ask themselves: Will they be remembered for resisting reform, or for leading it? In Iran, the demand for democracy is strong and broad, as we saw last month when thousands gathered to welcome home Shirin Ebadi, the winner of the Nobel Peace Prize. The regime in Teheran must heed the democratic demands of the Iranian people, or lose its last claim to legitimacy. (Applause.)

For the Palestinian people, the only path to independence and dignity and progress is the path of democracy. (Applause.) And the Palestinian leaders who block and undermine democratic reform, and feed hatred and encourage violence are not leaders at all. They're the main obstacles to peace, and to the success of the Palestinian people.

The Saudi government is taking first steps toward reform, including a plan for gradual introduction of elections. By giving the Saudi people a greater role in their own society, the Saudi government can demonstrate true leadership in the region.

The great and proud nation of Egypt has shown the way toward peace in the Middle East, and now should show the way toward democracy in the Middle East. (Applause.) Champions of democracy in the region understand that democracy is not perfect, it is not the path to utopia, but it's the only path to national success and dignity.

As we watch and encourage reforms in the region, we are mindful that modernization is not the same as Westernization. Representative governments in the Middle East will reflect their own cultures. They will not, and should not, look like us. Democratic nations may be constitutional monarchies, federal republics, or parliamentary systems. And working democracies always need time to develop -- as did our own. We've taken a 200-year journey toward inclusion and justice -- and this makes us patient and understanding as other nations are at different stages of this journey.

There are, however, essential principles common to every successful society, in every culture. Successful societies limit the power of the state and the power of the military -- so that governments respond to the will of the people, and not the will of an elite. Successful societies protect freedom with the consistent and impartial rule of law, instead of selecting applying -- selectively applying the law to punish political opponents. Successful societies allow room for healthy civic institutions -- for political parties and labor unions and independent newspapers and broadcast media. Successful societies guarantee religious liberty -- the right to serve and honor God without fear of persecution. Successful societies privatize their economies, and secure the rights of property. They prohibit and punish official corruption, and invest in the health and education of their people. They recognize the rights of women. And instead of directing hatred and resentment a

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ここから中東問題に集中してくる。


Yet there's a great challenge today in the Middle East. In the words of a recent report by Arab scholars, the global wave of democracy has -- and I quote -- "barely reached the Arab states." They continue: "This freedom deficit undermines human development and is one of the most painful manifestations of lagging political development." The freedom deficit they describe has terrible consequences, of the people of the Middle East and for the world. In many Middle Eastern countries, poverty is deep and it is spreading, women lack rights and are denied schooling. Whole societies remain stagnant while the world moves ahead. These are not the failures of a culture or a religion. These are the failures of political and economic doctrines.

As the colonial era passed away, the Middle East saw the establishment of many military dictatorships. Some rulers adopted the dogmas of socialism, seized total control of political parties and the media and universities. They allied themselves with the Soviet bloc and with international terrorism. Dictators in Iraq and Syria promised the restoration of national honor, a return to ancient glories. They've left instead a legacy of torture, oppression, misery, and ruin.

Other men, and groups of men, have gained influence in the Middle East and beyond through an ideology of theocratic terror. Behind their language of religion is the ambition for absolute political power. Ruling cabals like the Taliban show their version of religious piety in public whippings of women, ruthless suppression of any difference or dissent, and support for terrorists who arm and train to murder the innocent. The Taliban promised religious purity and national pride. Instead, by systematically destroying a proud and working society, they left behind suffering and starvation.

Many Middle Eastern governments now understand that military dictatorship and theocratic rule are a straight, smooth highway to nowhere. But some governments still cling to the old habits of central control. There are governments that still fear and repress independent thought and creativity, and private enterprise -- the human qualities that make for a -- strong and successful societies. Even when these nations have vast natural resources, they do not respect or develop their greatest resources -- the talent and energy of men and women working and living in freedom.

Instead of dwelling on past wrongs and blaming others, governments in the Middle East need to confront real problems, and serve the true interests of their nations. The good and capable people of the Middle East all deserve responsible leadership. For too long, many people in that region have been victims and subjects -- they deserve to be active citizens.

Governments across the Middle East and North Africa are beginning to see the need for change. Morocco has a diverse new parliament; King Mohammed has urged it to extend the rights to women. Here is how His Majesty explained his reforms to parliament: "How can society achieve progress while women, who represent half the nation, see their rights violated and suffer as a result of injustice, violence, and marginalization, notwithstanding the dignity and justice granted to them by our glorious religion?" The King of Morocco is correct: The future of Muslim nations will be better for all with the full participation of women. (Applause.)



http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/11/20031106-2.h

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このあたりから話は中東のことに移る。



Our commitment to democracy is also tested in the Middle East, which is my focus today, and must be a focus of American policy for decades to come. In many nations of the Middle East -- countries of great strategic importance -- democracy has not yet taken root. And the questions arise: Are the peoples of the Middle East somehow beyond the reach of liberty? Are millions of men and women and children condemned by history or culture to live in despotism? Are they alone never to know freedom, and never even to have a choice in the matter? I, for one, do not believe it. I believe every person has the ability and the right to be free. (Applause.)

Some skeptics of democracy assert that the traditions of Islam are inhospitable to the representative government. This "cultural condescension," as Ronald Reagan termed it, has a long history. After the Japanese surrender in 1945, a so-called Japan expert asserted that democracy in that former empire would "never work." Another observer declared the prospects for democracy in post-Hitler Germany are, and I quote, "most uncertain at best" -- he made that claim in 1957. Seventy-four years ago, The Sunday London Times declared nine-tenths of the population of India to be "illiterates not caring a fig for politics." Yet when Indian democracy was imperiled in the 1970s, the Indian people showed their commitment to liberty in a national referendum that saved their form of government.

Time after time, observers have questioned whether this country, or that people, or this group, are "ready" for democracy -- as if freedom were a prize you win for meeting our own Western standards of progress. In fact, the daily work of democracy itself is the path of progress. It teaches cooperation, the free exchange of ideas, and the peaceful resolution of differences. As men and women are showing, from Bangladesh to Botswana, to Mongolia, it is the practice of democracy that makes a nation ready for democracy, and every nation can start on this path.

It should be clear to all that Islam -- the faith of one-fifth of humanity -- is consistent with democratic rule. Democratic progress is found in many predominantly Muslim countries -- in Turkey and Indonesia, and Senegal and Albania, Niger and Sierra Leone. Muslim men and women are good citizens of India and South Africa, of the nations of Western Europe, and of the United States of America.

More than half of all the Muslims in the world live in freedom under democratically constituted governments. They succeed in democratic societies, not in spite of their faith, but because of it. A religion that demands individual moral accountability, and encourages the encounter of the individual with God, is fully compatible with the rights and responsibilities of self-government.



http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/11/20031106-2.html

President Bush Discusses Freedom in Iraq and Middle East



Remarks by the President at the 20th Anniversary of the National Endowment for Democracy
United States Chamber of Commerce
Washington, D.C.
11:05 A.M. EST

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11月6日のブッシュ大統領の演説は、中東問題を論じていて、興味深い内容だ。

ぜひ原文を読んでほしい。


また、ぜひ本トピに記録としても残したい。
しかし、全文は長すぎるので、一部抜粋して残したい。



最初は省略して

まずははレーガン大統領の功績を讃える話から。






The roots of our democracy can be traced to England, and to its Parliament -- and so can the roots of this organization. In June of 1982, President Ronald Reagan spoke at Westminster Palace and declared, the turning point had arrived in history. He argued that Soviet communism had failed, precisely because it did not respect its own people -- their creativity, their genius and their rights.

President Reagan said that the day of Soviet tyranny was passing, that freedom had a momentum which would not be halted. He gave this organization its mandate: to add to the momentum of freedom across the world. Your mandate was important 20 years ago; it is equally important today. (Applause.)

A number of critics were dismissive of that speech by the President. According to one editorial of the time, "It seems hard to be a sophisticated European and also an admirer of Ronald Reagan." (Laughter.) Some observers on both sides of the Atlantic pronounced the speech simplistic and naive, and even dangerous. In fact, Ronald Reagan's words were courageous and optimistic and entirely correct. (Applause.)

The great democratic movement President Reagan described was already well underway. In the early 1970s, there were about 40 democracies in the world. By the middle of that decade, Portugal and Spain and Greece held free elections. Soon there were new democracies in Latin America, and free institutions were spreading in Korea, in Taiwan, and in East Asia. This very week in 1989, there were protests in East Berlin and in Leipzig. By the end of that year, every communist dictatorship in Central America* had collapsed. Within another year, the South African government released Nelson Mandela. Four years later, he was elected president of his country -- ascending, like Walesa and Havel, from prisoner of state to head of state.

As the 20th century ended, there were around 120 democracies in the world -- and I can assure you more are on the way. (Applause.) Ronald Reagan would be pleased, and he would not be surprised.


http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/11/20031106-2.html

　 【評論家の藤原弘達氏 　 →「創価学会を斬る」から 　 】
（要約）

『 　 公明党が→自民党と連立を組んだとき、
“”ちょうどナチス・ヒットラーが出た時の形と非常によく似て“”、

【自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、
公明党の中における宗教的ファナティックな要素、
この両者の間に奇妙な癒着関係ができ、
保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、
同時にこれを強力にファッショ的傾向に
もっていく起爆剤的役割として働く可能性】。

“”そうなったときには日本は
議会政治・民主政治もまさにアウトとになる“”。
“”“そうなってからでは遅い”“”。
それがこれだけ厳しく創価学会・公明党を
斬らざるえない問題意識なのである。』

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835561&tid=jbfc0aea4na5ra5ca5ha5ia1bca1a6c0p86b f5bc0obaa4rbbybbfda47a4bfa4a2&sid=1835561&mid=3170

石油業界と軍需産業を儲けさせるための
「イラク戦争」に
日本の自衛隊を派遣させる事ほど、
無意味なことはない。
しかし不思議なのは小泉は
「本当にブッシュの正義」を信じているのか？
どっから見ても、９・１１テロから始まる
「イラク戦」は→石油業界と軍需産業のための「戦争」。
もともとイラクを「軍事大国」にしたのは→アメリカ（後ろで支配するイルミナティ）。
小泉と組む、創価学会とは戦前、初代会長の牧口が
「神道では戦争に負けるが、法華経を信じれば戦争に勝つ！」と云った奴だ。
創価の邪道法華経信仰は、牧口からである。
創価学会は「反戦団体」ではない。戦前も今も、「好戦」団体である。

　 ブッシュと創価を信じる、小泉とはどうしようない奴だと分かるだろう。

　 民主党が良いわけではない。
民主党の創設者鳩山由起夫は明らかにイシヤ（イルミナティ）であり、
横路は創価学会と組んでいる。
しかしそれでも、ブッシュと創価学会を信じる小泉よりは、
民主の方が、まだマシということだ。……

……全く、そうだと思う。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835561&tid=jbfc0aea4na5ra5ca5ha5ia1bca1a6c0p86b f5bc0obaa4rbbybbfda47a4bfa4a2&sid=1835561&mid=3175

政治家（おそらく野党かと）の本音がポロリです。アメリカのイラク攻撃をどう思うBBSで（政治、ニュース・時事問題の中の海外ニュース）滅多に観れない物が観れますよ。 46266からです。（政治・政党のトピ）では、自民応援ＢＢＳでは20181 　 民主応援 ＢＢＳでは29135からです。

数日前、NHKテレビ深夜放送でアメリカ軍の飛行機が東京を焼け野原にした時の映像が映し出されていました。途中から見たのですが、容赦なく空から空中爆撃！逃げまどう人をめがけ、、、陸から海へ、、、船にも！悲惨な映像。死者は310万人とか・・・。
ブッシュは親子で大量殺戮。

http://www.jimmin.com/2001b/page_076.htm

http://www1.jca.apc.org/aml/200311/36417.html


街中に散乱するウラン弾の残骸
ウランを意図的にイラク全土にばら撒く
“サイレント・ジェノサイド”
………………………………………………………………………★★
イラク各地を調査した藤田助教授の放射能計測器はイラクのいたる
ところで驚くべき数値を示した。
米軍は、人口密集地の中でもお構いなしに劣化ウラン弾をあたか
も通常兵器のごとく建物に、大地に撃ち込んだのです。
米軍が発表したように「ごくわずか」などころか、湾岸戦争では
決して行わなかったような人口密集地の真ん中で、いたるところで
劣化ウラン弾を使用したのです。
イラク全土が汚染されているかもしれないのです。

全土を汚染する放射能に逃げることもできず、毎日、粉塵や飲み
水から劣化ウランを体内に取り込み、死の影におびえるイラクの
人々。

★★…………………………………………………………………………
見殺しにされる米兵
自衛隊も見殺しにしようとする小泉首相・川口外相
…………………………………………………………………………★★
汚染がどこかも知らされずに被曝し、体の異常を訴えても一切公
表されず、見殺しにされる米兵。9月28日にサンデープロジェクト
で放映された「米国が隠すイラク戦争『死の兵器』見殺しにされた
米軍兵士」は、あまりにも衝撃的でした。

ところが国会で追及を受けた川口外相は、「(劣化ウラン弾を)使
ったとも使わなかったとも言っていない」と、世界中が知っている
この事実を公然と知らないと答弁したのです。
小泉政権の腹の中は、「自衛隊を見殺しにしてもかまわない」と
決めているのです。決して責任を問われないために劣化ウラン弾の
事実を「知らなかった」と最後まで通すつもりです。

一方ですでに自衛隊員が死んだ時の受け皿も準備されています。
自衛隊の死亡時の弔慰金が6000万円から一気に9000万円に引き上げ
られ、また、海外派遣任務に就いた隊員への叙勲も増やされていま
す。「あなたが死んでも金も名誉も残します」というわけです。

これは私たちがよくやる変換ミスでは絶対にできない文字遣いですが，
まさかまさかあの日本語の退化ストンプ大先生が「陰謀」を「いんぼう」とは読めずに，
漢字一覧ごんべんの表を出して選択していらっしゃるはずもないではないですか！
ああっ，なんとも失礼なことを申し上げてしまいました。

（訂正：退化→大過）
いや失礼，大過→大家（おおやではない）

きっと重大な意味があるに違いありません。

大先生！
ぜひ高邁なるご講義をお願いします！！！

誤解を受ける前にお断りしますが、自分は自分は親米でも親自民でも無い、どちらかと言えば反米です。去年から続いたアフガン攻撃に始まったイスラム世界への侵略、そしてイラク攻撃と圧政統治、次なるターゲットへの圧力と挑発など、アメリカの際限無き覇権主義は目に余ります。自分もごく最近まで反米一点張りで、今も猶そうですが、そうした反米感情だけでは乗り切れないものが、現在の極東の情勢ではないでしょうか？
以降の内容は民主、自民のBBSに書いたものですが、引用させて頂きます。

しかし他に北、中国、ロシアを抑えられる同盟国は有りますか？反米であるから、親米の自民でなく、民主というのは如何なる根拠ですか？菅さんが、小泉さんを超える政策と人物であればいつでもベストの党を支持します。しかし、菅さんは反米という所で思想と政策が止まっている節がある。アメリカにノーと言いたいなら、日本が自立する力を持たなければ無理です。軍事的な自立を果たしてこそ、反米の行動も取れる訳です。今のまま、ノーと言えばどうなりますか？自衛隊は派遣しない、しかし同盟を弱くして北などへの発言力を落としたくない、それならば、献金を増やすしかないでしょう？この国の経済にそんな余裕はありますか？また、菅さんの掲げる「つよい日本」とは、アメリカだけでなく、北などの反日国家も含むのでしょう。北に圧力を懸けたいなら、アメリカも同じ戦略ではありませんか？11月６日の軽水炉停止命令、７日の自国民抑圧批判など確実に北への圧力を強めています。７日の米大統領の批判が北の我が国に対する暴言に対しての、報復を代理である程、米はお人好しではないでしょうが。
（元160513）

添削好きのストンプたんへ。


“陰課史観”って言葉がよく分かりません。
「インカシカン」とお読みすればいいのでしょうか？
お手数ながら、ご説明を願いしたいのですが…

日本語にうるさいストンプ先生が、まさか説明できないわけがないですよね？
いつも「馬鹿の言うことはよく分からん」とおっしゃってますし…
大先生がよく分からんことをおっしゃるはずもないですよね。

陰謀史観とオカルト思想はアラブ社会では相当にはやっているらしい。
大体は社会運動に挫折した左翼が作り、無知な民衆がぞれを信じると言う形らしい。
日本でも、運動に挫折した馬鹿左翼がそれを受容し、無知な民衆がそれを信ずると
いうのは同じ。
本掲示板でも馬鹿左翼の成れの果てのabcxyz_news＝itijinnokaze107が流し、
yumeneko2000などのその他大勢が信じてるという構図は同じ。



以下参考文献の続き

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>




その原因のひとつとして、政権側が陰謀史観を積極的に広めていた時期があったことが
挙げられるだろう。各国の為政者は、陰謀史観の流布を黙認あるいは積極的に促進するこ
とで、自らの失政を外部の勢力に転嫁した。
　 たとえばエジプトでは、ナセル時代に陰謀史観が多く用いられた。軍事的挫折や政治的
失敗、経済不振、社会・倫理的混乱などの災厄は、「ユダヤ人とモサド」、「アメリカ人とＣ
ＩＡ」、あるいはそれらと謎めいた関係を持つ「フリーメーソン」による陰謀として説明さ
れた。エジプトにおいて陰謀史観は娯楽読み物の領域に留まってはいない。 　 一定の社会的
威信を持っ者によつて、公の場で真顔で論じられることが少なくない。
　 一方、最近では反体制側が政権の正統性を否定するために「陰謀勢力によつて操られて
いる」という説を流す傾向が強い。政策論を正面きって闘わせるのでなく、いわば「陰謀
史観を闘わせる」という議論の方法が定着した感がある。人民闘争論やイスラーム主義が、
それぞれ陰謀史観による歴史・現実解釈に流れていったことは第−部で述べた。さまざま
な立場からの陰謀史観が相互作用し、白己発展を遂げるに至ったというのが実態だろう。
　 有名な事件や史実の裏で「ユダヤ・フリーメーソンが糸を引いていた」と論じるのがよ
くあるパターンである。実力者、実業家、政治家、機構・組織・団体などを、実は「ユダ
ヤのフリーメーソンだ」と論じて貶めようとする例も頻繁にみられる。
　 アラブ世界で衆目を集めた出来事のほとんどすべてに陰謀史観による説明が用意されて
きたといってもよいが、典型的な例を近年エジプトで問題になった「遺伝子組み換え作物」
に関するものにみてみよう。
　 輸入農作物に混じって流入する遺伝子組み換え作物に対する不安は、エジプトにおいて
も囁かれるようになっている。この問題は根本的にはエジプトの農業白給率の低さという
問題に起因しているものだが、これに陰謀史観による説明がなされることで、スキャンダ
ルとなった。
　 反体制的なイスラーム主義の立場をとる社会労働党の機関紙『シャアブ』は、エジプト
とイスラエルとの間に結ばれた農業技術援助協定を問題視し、真の目的は遺伝子組み換え
食品をエジプトに流通させることにある、と非難した。これに呼応して、遺伝子組み換え
食品の害は「男性の性的機能の低下」をもたらすところにあり、イスラエルはそれによつ
てエジプトの国力を低下させようとしている、などといった説が乱れ飛んだ。『シャアブ』
がこの「陰謀」に荷担するエジプト側の密通者として農業大臣ユースフ・ワーリーを名指
しぞ非難したため、『シャアブ』の主筆は名誉毀損の罪に問われ投獄された。論争点はエジ
プトの抱える切実な経済問題から離れ、言論の自由やイスラエルとの和平問題といったも
のに移ってしまった。しかも陰謀史観そのものに関する議論そのものは、欠如したいたのである。


以下省略

陰謀史観とオカルト思想はアラブ社会では相当にはやっているらしい。
大体は社会運動に挫折した左翼が作り、無知な民衆がぞれを信じると言う形らしい。
日本でも、運動に挫折した馬鹿左翼がそれを受容し、無知な民衆がそれを信ずると
いうのは同じ。
本掲示板でも馬鹿左翼の成れの果てのabcxyz_news＝itijinnokaze107が流し、
yumeneko2000などのその他大勢が信じてるという構図は同じ。



以下参照文献からの抜粋


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『現代アラブの社会思想』(池内恵、講談社現代新書）


Ⅵ陰課史観とオカルト思想


アラブ世界と陰謀史観


　 古典的終末論の文言と現代的事象との「符丁」を特定してゆく作業の中に、近代・現代
に登場した新たな思想的要素が混入し、現代の終末論文献に特異な相貌を与えている。付
け加えられた要素として顕著なのが、「陰謀史観」と「オカルト思想」である。

　 アラブ世界の近現代史に瀰漫する陰謀史観が再解釈され、「偽救世主」のモチーフと結合
することにより、陰謀史観と終末論が合流する。そこに現代のグローバルな言説空問に浮
遊するオカルト的要素が混入することで、超自然的な世界認識は自己完結に達している。
　 アメリカで同時多発テロが起きたとき、 　 エジプトやパキスタンの街の人々のコメントを
日本のテレビのニュースで流していたが、「これはイスラエルの仕業に違いない」という人
が何人かいたことに不審を持った人もいるかもしれない。実はこのような受け止め方は、
アラブ世界やイスラーム世界に広まっているものである。アラブ人やイスラーム
教徒が犯したとされる犯罪を、「われわれを貶める名目のイスラエルの陰謀だ」と説明する論法は、
アラブ世界、あるいは中東・イスラーム世界全域に広汎に流通している。

● １９６９年秋、日新報道から評論家の藤原弘達氏が
「創価学会を斬る」
という本を出版した。
藤原家には、
学会員から段ボール箱３箱以上の嫌がらせの投書が
来たというが大反響の本だったが、
その内容は、現在の日本を３４年前に見通している内容だ。
ではその一部を紹介すると。
　　　 【 　 「創価学会を斬る」から 　 】
『 　 公明党が社会党と連立政権を組むとか、
野党連合の中に入るというようなことは、
まずありえないと私は、考える。
その意味において、自民党と連立を組んだとき、
ちょうどナチス・ヒットラーが出た時の形と非常によく似て、
自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、
公明党の中における宗教的ファナティックな要素、
この両者の間に奇妙な癒着関係ができ、
保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれを強力にファッショ的傾向にもっていく起爆剤的役割として働く可能性も非常に多くもっている。そうなったときには日本は議会政治・民主政治もまさにアウトとになる。そうなってからでは遅い、ということを私は、現在の段階に敢えていう。それがこれだけ厳しく創価学会・公明党を斬らざるえない問題意識なのである。 　 』
　 ★この発言は、いまから３４年前の１９６９年秋の時点での発言である。非常に現代日本の政治状況を見抜いている、預言書的な感じさえする。

　　 ★藤原氏が、預言したとうり自民党の
小泉・親米保守政権が創価学会と癒着し日の丸・君が代・盗聴法・住基ネットなどの国民総背番号制などの法案が通り、メディア三法案などの言論の自由を制限する法案が通過しようとしている。

★「そうなったときには、日本の議会政治・民主政治もアウトなる」と藤原氏は、言う。

★池田大作は長年「反戦・平和」と言っていたが、いざイラク戦が始めると、戦争支持である。信念も何にもない、どうしようもないインチキ男である。

★ 戦争屋ブッシュの忠犬・小泉と唯我独尊・池田大作が組んで、
日本を軍国主義国家にして自衛隊をイラクに送り、挙げ句の果ては、
中国との戦争に向かうことになるだろう。
そのことで儲けるのは、国際金融財閥（イルミナティ）であり、
一番に被害を受けるのは一般の日本国民である。

★ 小泉自民党を支持することは、
戦争屋とカルト池田に日本国民が支配されることになるのだ！

他トピ識者の鋭い指摘無断拝借勘弁。

アメリカ自作自演の戦争開始の歴史
アメリカ（背後で操るイルミナティ）とは自国民を犠牲にして
リメンバー・ナントカというスローガンを立てて戦争を起こす歴史がある。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835561&tid=jbfc0aea4na5ra5ca5ha5ia1bca1a6c0p86b f5bc0obaa4rbbybbfda47a4bfa4a2&sid=1835561&mid=2543

９．１１テロの真相？
（タイミングの問題）

検証①
かつてイスラエルにとって危機が迫っていたことがあった。パレスチナ自治政府に国際主権を与えることを決めたオスロー合意の期限が迫った時である。（合意期限は１９９９年に注目！）

ところが１９９８年８月、突如、タンザニアとケニアの米国大使館が同時爆破された。犯人はアルカイダの仕業とされ、オスロー合意は反故となり、イスラエルは国難を免れたのである。

検証②
イスラエルの次なる危機は上記の米国大使館爆破容疑者９名が、２００１年９月１２日,ニューヨーク地裁で裁かれることが決まったときである。

爆破犯人は公にはアルカイダとされていた。しかし、爆破の化学分析、爆破直後のイスラエル軍の行動等々から、犯人はアルカイダではないことが証明される手はずになっていた。

これが証明されれば、タンザニアとケニア米国領事館爆破テロは、オスロー合意を反故にするためのイスラエルとアメリカの共謀ということになる。これでは国際社会に決定的な不審を買う。さて、困った！

しかし天は常にユダヤ国家に味方する？？
裁判開始前日、すなわち９月11日、突如NY同時多発テロが勃発した。……以下続く
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835561&tid=jbfc0aea4na5ra5ca5ha5ia1bca1a6c0p86b f5bc0obaa4rbbybbfda47a4bfa4a2&sid=1835561&mid=2564

http://www.apfn.net/messageboard/6-23-03/discussion.cgi.82.html
（エキサイト翻訳）
http://www.excite.co.jp/world/url/body/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.apfn.net%2Fmessageboard%2F6-23-03%2Fdiscussion.cgi.82.html&submit=%83E%83F%83u%83y%81%5B%83W%96%7C%96%F3&wb_lp=ENJA&wb_dis=2&wb_co=excitejapan

9・11大反逆罪
ブライアン・ダウニング・クイグ
テレビで最初の飛行機が突っ込んだ
世界貿易センターが燃えるのを見て、
私はほかの人たちと同様に画面に釘付けになった。
2機目が突っ込んだとき、
「いったい何だ何が起きているんだ」
と思った。
3機目のハイジャックされた飛行機が国防総省に突入したとき、
最初の目撃者は
「飛行機は270度の急旋回をして国防総省を一巡したんです。
普通の飛行機とはまったく違います→→“”軍用機“”のようでした」
と報告し、それが統合参謀本部オフィスの真正面を通りすごして、
なんにもない裏側に衝突したと聞いて、
私は思わず、
“”これはテロ攻撃ではないぞ“”、
と自分に言った。……以下続く
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/brian_quig.html

　 今になって思えば、
事件現場から立入禁止にして急速に残骸を運び出していったのも、
証拠品のミサイルの発見や爆発物の化学反応を
検出させないように仕組んだ公算が強い。
そしてコンクリートが全く灰に変化してしまったり、
遺骨も出てこなかったり、
ＷＴＣビルの周囲ビルが先に爆発崩壊したのも
何から何まで見え見えの陰謀であったことが
次第に明らかになってきた。
情報を統制し禁制したように見えるが、
不思議とボロが出始めたことは、
何やら権力や権威の衰滅・衰退現象であろう。

　 ≪では何故に、このような自作自演の
　 テロ事件をする必要があったのか≫。

「恐らく１９９１年の旧ソ連崩壊により東西冷戦が終結し、
公共工事の軍事産業が予算増額を
仕組んでいくターゲットが消滅したことにより、
新たなターゲットを構築する必要に迫られたからだろう。
因みに旧ソ連の社会主義国も資本主義もイルミナティが作ったものだ。
レーニンがモスクワに乗り込んでロシア革命を達成できたのも、
レーニンに資金を渡したのは英国ロスチャイルドであるからだ。

　 その東西冷戦が終了してしまったからには、
米国の軍産複合体（イルミナティ支配下）にとってみれば、
軍事予算の減額は自明の状況であった。
それに代わって、
何らかの軍事費増大の名目をでっち上げる必要があった。
そこに急浮上してきたのがテロ対策。
そこで“”自作自演でテロを発生“”させて
膨大な軍事予算を恒常的に獲得していく要請があった。
結果的に見れば、
世界の軍事費の約４割を占める膨大な軍事予算を計上し、
中央アジア一帯に米軍基地を設置。
米国の軍事予算は国家予算の２４０兆円の３分の１に
相当する８０兆円にも達しており、
何と日本の国家予算に相当する膨大な額」

９．１１テロ事件は欧州の闇の世界支配権力側が→→→米国崩壊を仕掛けた。
≪“”米国の支配権力側は→→欧州の闇の権力側の代理人“”≫
であり、裏で繋がっている。
連邦準備理事会のＦＲＢも欧州が実質上は支配→日本の政権中枢も日銀も。
≪全ては２００５年の世界支配権力による世界統一政府の樹立にある≫。
これは寡頭権力による人類総管理の恐怖政治につながるものだ。
　
以下に参考になるサイト。
　
http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku674.html

http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/151017.htm

http://www.asyura.biz/biz0310/war40/msg/224.html

http://members.aol.com/senderberl/private/internal.htm

http://www.asyura.com/0306/bd28/msg/695.html

http://www.senderberl.com/china/demolition.htm

また、突入して見えなくなる直前に、機体の後部からまた
２発のミサイルを発射している。一発は左方向、
もう一発は右方向に発射され、
都合３箇所の破砕がビルに起こっている。」
と言う指摘がある。

いままで下記のように
２００１年９．１１テロ事件は
米国の自作自演だと言う指摘があったが。
http://b-51.hp.infoseek.co.jp/20010925.html

http://www5.justnet.ne.jp/~tor-ks/book/book2.htm

http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/not_terrorism.html

http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/911terror/nyterror.htm

http://www.jca.apc.org/~altmedka/aku599.html

http://www.asyura.com/0304/war34/msg/447.html

http://www.tanakanews.com/d0327wtc.htm

http://www.tanakanews.com/d0327wtc.htm

＜しかし実に明白な証拠が下記のように浮上＞

　 某識者言うように、２００１年９月１１日に
起きたＷＴＣビルやペンタゴンなどへの
【“”航空機激突テロ事件は→→→米国政府の自作自演“”】。
既にペンタゴンへの航空機衝突はなかった。
事件から２年を経過して→≪漸く隠されていた情報が次第に洩れだしてきた≫。

「欧米では市民有志が公然と疑問視して研究を
開始していく潮流が出てきたのに対し、
日本の大手マスコミは
（残念ながらイルミナティに忠実に仕える御用機関と成り果てた）
全く報道せず沈黙を守っているのは不思議だ」。

　 ９．１１テロ事件の
ＷＴＣビルへの航空機衝突シーンは、
衝突とほぼ同時に爆発が起きている。
“”衝突と同時に周囲に噴煙が爆出“”
するのが如何にも不可思議。
むしろ瞬時とは言え、
衝突の直後に火災や爆発が発生するのではないか。
それがほぼ同時では如何にも不可解。

　 それが何と今になって
チェコ人が撮影したビデオが
数奇な運命を辿って出現。
これは『ニューヨーク・タイムズ』
２００３年９月７日号が記事にしている。
これは２日後の９月９日の阿修羅３８戦争掲示板でも紹介された。
それによると、
何と航空機がＷＴＣビル南棟に衝突する前に
反対側から噴煙が発生しているシーンが写っているという。
これは９．１１事件の翌日、
２００１年９月１２日の
ニューヨーク・ポスト紙に載った写真では、確かに
“”衝突前に噴煙が出ているシーン“”
が写っているが、遅番で差し替えられたようだ。
これは
“”ビルの内部爆破の遠隔操縦者がコンマ数秒でフライイング“”。
このニューヨーク・ポスト紙は可成りマイナーの新聞であり、
日本では閲覧は困難なようだとも言う。
月刊『ムー』２００３年１０月号でも
「９．１１テロの真犯人はアメリカ政府だった！？」
と言う記事を紹介。しかし、某有識者によれば、
これにはユダヤとイスラエルが出ていず、
従来の記事を単に寄せ集めたにしか過ぎないものだと言う。

実にアメリカ政府の背後には、
【“”アメリカ政府を乗っ取り支配している→→ユダヤとイスラエル“”】
が関係していると言われている。

ところで衝突した航空機の機体の下腹部に
何やら増加燃料タンクのようなものが付けられているのが見えるようだ。
これが恐らく火災の発生を増すように仕向けられたものであるのであろうか。
それに何よりも、航空機からミサイルのようなものが発射されており、
そのミサイルの後の間隙に航空機が突っ込んでいったように思われる。
衝突瞬間にも何やらどぎつい燃料臭がしたという証言もあるようだ。

　 即ち、某サイトで紹介されているように、

「この北タワー突入の直前には、
この飛行機が閃光を発射している。
しかもコマ送りで見るとこの飛行機は大きさや形から、
ボーイングの旅客機には見えない。
翼にエンジンが付いていないように見える。
より詳細に観察すると、この飛行機は突入の直前に
ミサイルを発射しているようであり、これが閃光の原因らしく、
その後ミサイルで開いた穴に飛び込むが、
これは穴に飛び込むようにして翼の印象がない。
また、突入して見えなくなる直前に、機体の後部からまた
２発のミサイルを発射している。一発は左方向

「株式日記と経済展望」の作者は、増田ではなく以下の人物らしい。


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ID 1234tora
地域 東京
性別 男性
職業 自営業
業種 不動産
E-MAIL tora@wine.plala.or.jp
HPアドレス http://www5.plala.or.jp/kabusiki/
趣味 政治・宗教



都内にオフィスビルと
千葉にマンションを経営する
不動産会社の社長です。
現在は暇なのでホームページに
毎日コラムを書いています。

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偶然か不動産らしいから、どのみち馬鹿は同じ。

＞増田俊男
　 四十七士・早水藤左衛門の末裔。幼少の頃から弱い者いじめが許せない性質。
　 1962年慶應義塾大学商学部卒業後、東急エージェンシーを経て1974年アメリカンドリームを求め渡米。全米で事業展開。
　 1986年から先住ハワイアンの土地奪還請求運動支援、ハワイアンに対するアメリカの公式謝罪運動など支援。
　 1995年帰国。時事評論家、国際金融スペシャリスト。著書「ブッシュよ、おまえもか・・・・」（風雲社）、「土地神話復活」（アスキー）、「2003年フセイン特需で日本は大復活する」（ダイヤモンド社）など多数。
　 早朝ラジオ「増田俊男の本日の目からウロコ」（国内海外ネット、インターネット放送）放送中。
　 人生モットー「そろばん片手にお経を読む」、「増田俊男のプライベート・コンサルティング」大好評。




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コメント

なんか、ゴミのような経歴なんだな。

こんな馬鹿なやつの言うことまともに信じるほうがどうかしてると思うけど？

昔から不動産屋と株屋 の言うことをまともに信じるやつは馬鹿と、それこそ相場が決まってるもの。

占領したとは名ばかりで、実際はゲリラに包囲されて怯えているのが米軍。

中国大陸に攻め込んだ大日本帝国陸軍と同じ事。

国連にも逃げられ、アメリカの援軍は戦争経験者が一人もおらず戦車も重火器も持たない自衛隊だけ。

yumeneko2000さんへ、いつもありがとう。
ちょっと拝借（要約）

「“”小泉構造改革は→→日本をアメリカ（イルミナティ）に叩き売る施策“”」

小泉や安倍の調子のいい≪キャッチフレーズ≫に騙されてはいけない。

◆小泉首相の自衛隊派遣は何を意味するか？

まず、今回の米英イラク攻撃と占領とは何か？

90％以上の国連加盟国の反対を押し切って→イラクに先制攻撃を行った。
これは“国連無視、国際世論無視の独断行為”。
【“”今回の米英イラク攻撃はブッシュ自身(侵略)と
公言しているように→「米英のイラク侵略」“”】。

【日本は率先して米英の侵略を支持し、
いまや自衛隊を派遣することで侵略国の仲間入り】。

イラク侵略者には復興・再建の責任があり、
侵略反対者には責任は無い。
「米英は我々の反対を押し切ってイラクを滅茶苦茶にしておいて、
その後始末に金を出せ、軍隊を出せは無いだろう」
という非侵略者の主張には誰も反論出来ない。
だからアメリカは政治を超越する「人道」に訴える手に出た。

「日本がイラク復興・再建支援に
“破格の資金と自衛隊の年内派遣”
を早々に打ち出したことで10月16日には
米国提出の決議案（1511号）が安保理事会で採択され、
国連多国籍軍イラク派遣と復興・再建支援の国際協力が決まった。
これを受けて10月23日マドリード（スペイン）で
イラク復興支援国会議が開かれ、
日米をはじめ主な支援国の援助金が決まった。
米国2.2兆円、日本5500億円（プラス1.5兆円の原油代）、
EU900億円、サウジ1100億円、クウェート550億円、
等々で総額3.6兆円（世銀の復興予算の試算では6.1兆円）。」

フランス、ロシア、ドイツは
米英のCPA（連合国暫定機構）が
イラク主権をイラク国民に移譲し、
国連が監督することが目に見えるようになるまで、
一切資金援助も軍隊も出さないと表明。
アメリカの侵略下のイラクを支援し、
軍隊を送ることは自らが侵略者になるばかりか、
石油と復興事業の利権はアメリカに独占されてしまうからだ。

今イラクで米軍をターゲットにテロが続行しているが、
彼らはすべてシリア、サウジ、イラン、パキスタン等から
越境して来たテロリスト集団。
アメリカは国境の警備を故意に手薄にして
テロリストが自由に
イラクへ侵入できるように便宜をはかっている。
ちょうど日本の真珠湾攻撃を知っていながら
知らぬ顔をして日本に攻撃をさせたのと同じ。
“”アメリカは今後イラクで自衛隊が
大量に殺傷されることを期待しているようである“”。

自衛隊が毎日殺傷されればそれだけアメリカ兵の被害者数が減るし、
憲法9条で戦うことが禁じられている自衛隊が
殺傷されるほうがアメリカ兵がやられるよりはるかにセンセーショナル
だから。世界世論の批判はテロが送られて来たシリア、サウジ、イランに集中し、
アメリカ軍がそれらの国に
“”“「監視活動」と称して侵攻する口実“””
を与える。
＜すでにビン・ラーディンは→→日本を敵と名指ししている＞
自衛隊は→→→「飛んで火にいる夏の虫」。
おかげでアメリカはアラブ諸国に軍を進めることが出来る。
小泉首相が自衛隊のイラク派遣を急ぐことによって
アメリカの中東戦争が加速される結果になる。

【有権者も自衛隊のイラク派遣に反対ならば
自民党に投票してはならない。
投票すれば結果的に小泉内閣を信任した事になり、
自衛隊のイラク派遣に賛成した事になるのだ。
小泉首相は経済でも無能であったが
外交でもイラク政策を誤りつつある。
“”米英とともにイラク侵略国家としての汚名を着てもいいのだろうか“”。】
……全くそうだと思う。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu57.htm

＞ご回答感謝しますが・・・
＞文章が長すぎます。
＞出来れば質問の文章と同程度の分量で端的に

だったら最初からそう言って下さい。

＞英語が苦手な人に続き忙しい人達も置き去りにします

「横レス無用論者」のmessiah2101さんから指摘される筋合いはありません。

次はどんな注文があるのでしょうか？
「手足にクリームを塗り、塩を揉み込め」ですか？

＞あなたほどの方が「よく知らない」とはいささか不思議です。
＞「回答を避けたい」が本音でしょう？

「あなたほど」という言葉が何を意味するのかは知りませんが
不明なこと、自信がないことについては、断言しないのが私の流儀なので。

もしも複雑な現実を単純化して一言で言い切り、
わかったような気になる「トンカツ風」があなたの流儀であるというのなら、
私には私の流儀があります。

＞重要なのは「行動の主体」ではなく「行動の対象」でしょう。

「行動の結果」も含めた「行動そのもの」が重要でしょうね。

＞失敗したことが大問題ですし、これは「暗殺」すなわち「要人テロ」に近いものでしょう。

たしかに失敗したことは残念ですね。
繰り返しますが、戦時下において交戦国の元首を狙うことは、
法的に正当化されるのではないのですか？
それにサダムは暴力で国民を支配することで「元首」であり続けた男です。
暴力でそれに報いても、さほど問題があるとは思いません。

＞自分で相手を悪人と認定しこれを一方的に抹殺するのはあまり「民主的」とは言え
ないやり方だとは思いませんか？

一般化するのはやめましょう。
これはサダム・フセインという極めて特殊な例です。

＞いくら理想主義・夢想的な国連中心主義者でも国連の旗の下とはいえフランス軍が米軍よりテロ・ゲリラに対して強いとは考えていませんから。

国連事務所がテロの標的になったという事実を軽視するような馬鹿は
さすがに居ないでしょうね。

＞「人類文明社会」が現代の大量資源消費を前提とする科学技術文明を意味するなら、

私が意味しているのは文字通り。
人が集い、集落を作り、都市に集い、他者との交換によって生計をたて、
多文化・他宗教の人と出会い、理解し…といった営みのことです。
とくに都市文明のことを指しています。

そういえば、ボロカス、アメリカの事、インタビューで批判していたよな。
田中康夫は、信頼できると、思っているんだけど。

確かにね〜 　　 アドべンちゃんは、困ったものです。 　　 リストの人の中には、まだ.面白みが有る人の、若干いますが、片寄った意見の人が多いですね。
　 特にアドべンと.....まあ書かない。

アドべン曰く、陰謀はない、特にユダヤ陰謀はない.....
プ−チンは、にっこ、と微笑み、内心この人とは、まともに政治経済の話は出来ない,...と判断
ケネディは.「たったてやる」
シラクは、こいつ金でも欲しいのか。？

＞追記ですが
個人的には、今アメリカがイラクから出て行くことは、
イラクのためにも、中東全体のためにも、世界のためにも
日本のためにも良くないと、強く思っています。


イラク戦争が始まって以来、戦争反対派は米軍の早期撤退と国連権威下の治安部隊との交代を求めていました。

しかし「テロリストの巣窟」と化した（アメリカがそうしたのですが）今のイラクではもはやこれは治安回復への近道では無くなったと多くの反対派が感じており、この事は最近の反対派の投稿を見れば判ります。

いくら理想主義・夢想的な国連中心主義者でも国連の旗の下とはいえフランス軍が米軍よりテロ・ゲリラに対して強いとは考えていませんから。

治安回復の日まで国連は手を貸さず、米軍の孤軍奮闘に任せると言うのが現在の反対派の大勢になりつつあるのではないでしょうか。


＞一部には、アメリカ軍が悲惨な状況に陥ることを期待し、
「罰を与えよ・反省させよ」と息巻く人がいます。
私は、そういう方に「水に流して復興のために協力しよう」と言うほど
無神経ではありませんが、


米軍への「罰」は今後も日々与えられて行くでしょうし、米国の「反省」はしているとすれば来年の大統領選挙の結果として表れるでしょう。


＞「今アメリカがイラクで挫折する」ということの意味と、その影響を
よく考えてみて欲しいと思いますね。
米が撤退することは「米帝国主義の終わりの始まり」ではなく
「人類文明社会の終わりの始まり」だと思います。


「テロとの戦い」に現代の最新兵器で武装された世界最強の正規軍が何の役にも立たないと言うことが証明されたことはこの戦争で得られた「最大の成果」であった事は歴史の皮肉でしょう。

既に「米新帝国主義」による世界新秩序構築は「国連中心主義」以上の夢想である事も明白になりました。

「人類文明社会」が現代の大量資源消費を前提とする科学技術文明を意味するなら、これはもう絶頂期は過ぎ、終わりは始まっています。

２００１年、「宇宙の旅」は実現せず、２００３年、「アトム」は完成しませんでした。

人々は「遺伝子組み替え食品」を毛嫌いしています。


私の服も「メタリック」に光ってはいませんしネ♪

.

株式日記より・・・

（中略）
「小泉構造改革は日本をアメリカに叩き売る施策以外の何ものでもない」ことはあらゆる機会で（事実に基いて）解説した通りである。

小泉は銀行、郵貯、優良企業、病院、学校、農業、中小企業の技術、そればかりか日本人の心（教育）までアメリカのハゲタカに売り渡そうとしている。今や、我々日本は「殺されようとしている」のだ。加害者小泉自民党に殺される前に国民の敵を倒すのが日本人ではないのか。正当防衛だ！小泉や安倍の調子のいいキャッチフレーズに騙されてはいけない。今や日本人の運命が風前の灯火になった。正当防衛に理由もマニフェストも要らない！小泉に媚を売る候補者全員落選を願う！

◆小泉首相の自衛隊派遣は何を意味するか？ 　 増田俊男 　 １０月２７日号

まず、今回の米英イラク攻撃と占領とは何かをしっかり理解しておく必要がある。

米英は国連常任理事国のフランス、ロシア、中国と常任理事国ではないがドイツ、さらに90％以上の国連加盟国の反対を押し切ってイラクに先制攻撃を行った。これは国連無視、国際世論無視の独断行為である。今回の米英イラク攻撃はブッシュ自身"Invasion"(侵略)と公言しているように、「米英のイラク侵略」が正しい認識である。日本は率先して米英の侵略を支持し、いまや自衛隊を派遣することで侵略国の仲間入りをした。この事実はイラク戦後の復興・再建の責任問題に大きな影響を及ぼす。

イラク侵略者には復興・再建の責任があり、侵略反対者には責任は無い。「米英は我々の反対を押し切ってイラクを滅茶苦茶にしておいて、その後始末に金を出せ、軍隊を出せは無いだろう」という非侵略者の主張には誰も反論出来ない。だからアメリカは政治を超越する「人道」に訴える手に出たのである。この作戦は9・11でテロの凄まじさを見せつけておいて、世界をアメリカの「テロに対する戦い」に引き込んだのと同じ手口である。

日本がイラク復興・再建支援に破格の資金と自衛隊の年内派遣を早々に打ち出したことで10月16日には米国提出の決議案（1511号）が安保理事会で採択され、国連多国籍軍イラク派遣と復興・再建支援の国際協力が決まった。これを受けて10月23日マドリード（スペイン）でイラク復興支援国会議が開かれ、日米をはじめ主な支援国の援助金が決まった。米国2.2兆円、日本5500億円（プラス1.5兆円の原油代）、EU900億円、サウジ1100億円、クウェート550億円、等々で総額3.6兆円（世銀の復興予算の試算では6.1兆円）。フランス、ロシア、ドイツは米英のCPA（連合国暫定機構）がイラク主権をイラク国民に移譲し、国連が監督することが目に見えるようになるまで、一切資金援助も軍隊も出さないと表明している。アメリカの侵略下のイラクを支援し、軍隊を送ることは自らが侵略者になるばかりか、石油と復興事業の利権はアメリカに独占されてしまうからだ。

今イラクで米軍をターゲットにテロが続行しているが、彼らはすべてシリア、サウジ、イラン、パキスタン等から越境して来たテロリスト集団である。アメリカは国境の警備を故意に手薄にしてテロリストが自由にイラクへ侵入できるように便宜をはかっているといってもいい。ちょうど日本の真珠湾攻撃を知っていながら知らぬ顔をして日本に攻撃をさせたのと同じこと。アメリカは今後イラクで自衛隊が大量に殺傷されることを期待しているようである。

何故なら、自衛隊が毎日殺傷されればそれだけアメリカ兵の被害者数が減るし、憲法9条で戦うことが禁じられている自衛隊が殺傷されるほうがアメリカ兵がやられるよりはるかにセンセーショナルだから。世界世論の批判はテロが送られて来たシリア、サウジ、イランに集中し、アメリカ軍がそれらの国に「監視活動」と称して侵攻する口実を与える。すでにビン・ラーディンは日本を敵と名指ししているから自衛隊は「飛んで火にいる夏の虫」である。おかげでアメリカはアラブ諸国に軍を進めることが出来る。小泉首相が自衛隊のイラク派遣を急ぐことによってアメリカの中東戦争が加速される結果になる。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu57.htm

アメリカテロ事件についてですが、
アメリカ大統領のいう「正義」とはどういう意味なのでしょうか？
よかったら教えてください。

むしろ、いよいよとなれば、彼等は在日米軍を囮にして、
北朝鮮の核を日本列島の上に誘導する事の
現実性（危険性）の方を貴方方考えないといけない
大概の識者は、北の脅威に対抗するのに、
（イルミナティが北という種を蒔き何故今まで温存してきたのか）
米国の軍事力を期待し利用して北を攻撃する必要から
米国のイラク攻撃を支持しておるが、
米国も北朝鮮問題で防衛し反撃して欲しかったら、
イラク攻撃を支援せよと誘導し脅しておる。
日本の一方的で過剰な米軍（イルミナティに仕える軍隊）
頼みの他力本願的防衛姿勢の思い込みが、
甘い幻想で危険な賭であり、
当然の如く期待を裏切られる結果となるのだ。