対米全面テロ

海外取引先の人々の反応を見て感じること：
テロは断じて許すべきではないし、犠牲者への哀悼の気持ちは同じでも、
報復についての欧州（西欧）のごく平均的な市民は必ずしもアメリカ人全般とは同じ考えではない。
欧州、とくにドイツなどは、旧東欧諸国、例えば、ごく最近も虐殺があったとされるマケドニアなど、
ムスリムとの民族紛争を抱えている国々と陸続きであるためか、
巨大な島国ともいえるアメリカに住む人々とは、
これから起こるかもしれない巨大な紛争について感じる驚異の度合いが違う。
もし、今回の報復がムスリム対クリスチャン（あるいは東方正教会徒）の戦いに発展したとしたら？
ドイツ人でそう考えない人はいないだろう。
同時に、武力報復以外に何か手立てはないものかと当然考えるだろう。
そのあたり、アメリカ人とは微妙な温度差がある。
京都議定書でさんざんごねた後だけに、欧州の一般市民のアメリカに対する反応は、
表面にあらわれる報道とは裏腹に、案外冷ややかなものがあるようだ。
なにより、今のアメリカに対して、どの国も、どの一般市民グループも、
アメリカの決意に同意する以外の、客観的な見方を口にすらできない状況であることが恐い。
わずかな年数だったが、アメリカ居住経験のある者としては、
アメリカの本当の「自由」が失われつつあるのではないかと懸念する。
また、国家と国民は必ずしも一致していない。
報道では、今のアメリカはまるで国家と国民、国民同士が一致団結しているかのようだが、本当にそうだろうか。自国の中の自由な発言を押さえ込んでいるだけのような気がしてならない。