対米全面テロ

イラクアルマリキ大統領も石油法案制定に向けて熱心に取り組んでいる。
ブッシュ米大統領もイラクに対し今月始めに行われたイラク新政策発表で、石油法案の
制定に向けての取り組みを加速するように促している。
そのような中、現在イラク高官らは同国北部の油田に恵まれた地域に住むクルド民族らの
激しい反対にあっている。クルド民族らは外国の介入がなくとも自分達だけで石油産業の
復興を行っていけると信じている。
１８日にイラク石油省はイラク石油法案は国会に提出される準備ができており、
今月内に批准される予定であると発表している。しかしイラク石油省広報官によると
石油法案の批准は「国民の間での意見の相違」により予定より遅延する見込みだと述べている。
現在石油法案を制定するにはまずイラク国民の意見の相違を克服する必要があるという。
今後クルド民族代表団がバグダッドを訪れ、意見の相違を解決するために議論を行う
予定であるという。議論では外資系企業がイラク石油産業に関わるにあたっての関税の設定や、
外資系企業の権益の割合について主に話し合われる予定であるという。
イラクは日量２２０万バレルの原油生産を行い、そのうちの１５０万バレルを輸出できる
国であるといわれている。そのためイラク政府としてはいち早く外資系企業の協力を要請して
石油産業を復興させたいと考えている。イラク経済委員会に属する国会議員al-Baldawi氏は、
「外資系企業を歓迎する。米石油企業の経験を学び取りながらイラクの石油産業を
発展させていきたい」と述べている。