対米全面テロ

http://jp.ibtimes.com/article/general/070128/3921.html

現在イラク石油省では同国で最も重要な産業である石油産業における規制法案制定で
国民の意見の分裂を招いている。石油法案は同国の廃退した石油産業基盤を復興させるために
外資系企業から石油産業復興支援や投資を受け入れることを認めるものであるが、内クルド民族から、
石油法案の制定は同国石油産業への米国の影響力を強めることになるだけだとして、強い反対を受けている。
イエメンのエネルギー資源監視者は２７日、米国のイラク介入の目的の一部はイラクの
石油資源を獲得することであるという批判を再度持ち出し、「軍事介入で決定的な勝利を
つかめていない米国はイラク石油資源に関して新たな法案を制定することで、石油の利権を
獲得しようとしているように見える」と述べている。これに対しイラク高官は石油法案は
米国に権益を与えるためのものではなく、イラク国内石油産業復興のために外資系企業の注目を引寄せ、
復興支援を促進するものであると主張している。
イラクal-Sudani貿易大臣は、「現在イラク経済は国内治安が確保されておらず、経済に
関する法案がきちんと成立されていないために貧窮状態にある。今こそ国内経済を改革する
法律を施行したいと思っている。法案制定が経済成長につながる」と述べた。al-Sudani貿易大臣は、
イラク石油法案で外資系企業が長期にわたりイラク石油産業の権益を得ることができるように
なるとも述べたが、詳細についてはコメントしていない。