対米全面テロ

「貯蓄なし」世帯、最多の22.8％・金融広報中央委

　 金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）の家計の金融資産に関する世論調査2005年版によると、貯蓄を「持っていない」と回答した世帯（2 人以上）が22.8％を占め、1963年に調査を始めて以来最高になった。04年から0.7％上昇した。一方で日本の富裕層は世界で2番目に多いとの指摘もあり世帯間で2極化が進んでいる。

　 貯蓄をまったく持っていない世帯は1996年以降、継続的に10％を超え03年以降は20％台に上昇している。推計では05年時点で貯蓄のない世帯数は約800万にのぼる。全世帯ベースでは23.8％が「貯蓄を保有していない」と回答。この項目で調査を始めた04年から0.9％上昇した。 (07:00)

日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060122AT1F1302521012006.html
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米貯蓄率、大恐慌以来のマイナスに・2005年

　 【ニューヨーク＝豊福浩】2005年の米国の貯蓄率がマイナス水準に転落したもようだ。住宅値上がりなどの資産効果を追い風に稼いだ以上にお金を使う「過剰消費」が定着した。資産価格が反落した場合、大規模な個人破産の増加や個人消費の冷え込みを招きかねず、貯蓄率低下は米経済の波乱要因との警戒感が強まっている。

　 貯蓄率は給与などの収入から税金を差し引いた可処分所得に対し、どれだけを蓄えに回しているかを表す指標。米商務省によると、昨年1―11月までの貯蓄率はマイナス0.4％。月次では4月以降、ほぼ毎月ゼロ％を割り込んだ。12月単月で貯蓄が増えても通年でプラスに浮上するのは難しい。 (07:01)

同上
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060122AT2M2100X21012006.html
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（以下参考）

〜 　 ともかくも、この時の日本経済新聞の解説記事は“実感を上回る13年半ぶりの高成長を記録した「からくり」は物価指標にある”と書いています。その専門的な説明は読んでも素人の頭ではあまりよく理解できませんでしたが、要するに“今期のGDP計算から、推計基準となる指標調査の対象企業を旧来のものから高付加価値の製品・サービス部門に差し替えた”ということであったようです。推計の基準を変えた、つまり“測る尺度を変えた”というからには、この数字は旧来の規準で測れば云々です、という注釈をつけるのが筋ではないでしょうか? 　 さもなければ、まるでマルチ商法まがいの詐欺商法と同じことです。これは、 2003年の春に「日経平均株価指数の基準銘柄の一部が付加価値の高い業種に差し替えられた」手法と同様の数字操作（からくり作り）であったと思われます。この日経株価指数の数字操作が報じられたばかりの時には比較的正直に説明がなされたこともあり、旧来基準の指数より２〜３割程の嵩上げになっていることを大概の人々が意識していました。しかし、慣れは恐ろしいもので、いつの間にかそんな“からくり”があったこと自体を殆んどの国民もマスコミも綺麗サッパリと忘れ去っています。

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http://ch.kitaguni.tv/u/8761/%cc%b1%bc%e7%bc%e7%b5%c1%a4%ce%b4%ed%b5%a1/0000313089.html