対米全面テロ

日本人の貯蓄率、０４年度は過去半世紀で最低に

　 ２００４年度に各家庭（家計）が手取り収入から貯蓄に回した割合が２・８％と、統計を取り始めた１９５５年度以降で最も低くなったことが、内閣府のまとめでわかった。

　 賃金やボーナスが伸び悩んだ上に、高齢化が進んで貯蓄を取り崩して生活費に充てる老人世帯が増えているためだ。
　 景気は０５年以降上向いてきているが、団塊世代の大量退職が０７年から始まるため、家計貯蓄率はさらに低下する可能性もある。

　 内閣府が１３日発表した国民経済計算（確報）によると、所得から税金や社会保障費を引いた家計の可処分所得は、前年度より０・２％減の２８６兆７０００億円となった。
　 一方、消費支出は１・７％増加し、可処分所得から貯蓄に回した割合（家計貯蓄率）は７年連続で低下し、ピークの１９７５年度（２３・１％）の８分の１以下に減った。

　 貯蓄率が低下して預貯金が減ると、企業の設備投資に充てられる資金が日本全体として縮小する。国債の消化も国内資金だけでは難しくなるとの指摘もあり、高齢化による貯蓄率低下が、日本経済の懸念材料にもなりかねない。
　 同じ調査では、０４年の日本の人口１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中１１位と、２１年ぶりにベスト１０から外れたことも分かった。

（2006年1月13日21時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060113i113.htm?from=main1
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・・・そういえば昨日は，厚労省が生活保護費の減額を検討しているとか云うニュースがあったな。

・・・ネバダ氏がこんなこと↓を云っている。

３．世界から孤立する日本（いつか来た道：第２次世界大戦）

（抜き書き）

〜日本は今漂流を始めています。
世界中の誰も尊敬をしない国として、日本は世界を漂流しているのです。
短期資金で株を買い上げられ喜んでいる日本は、その短期資金が消えてしまえば、何も残らないのを誰も知りません。

株が暴落し国民に不満が鬱積したとき、閉塞感を打破する為に“戦争”を考えたときに、中国・北朝鮮・ロシアから何らかの仕掛けが行われたとしたら・・・。
今の小泉総理なら戦争という選択肢もありえるのです。

それが国を滅ぼすことになろうとも、一国の総理として戦争という選択肢を採用することは十分ありえるのです。
日本が孤立化すればするほど、戦争という危険性は高まってきます。

Nevada World Report
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_060101_3.html
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・・・戦争するためにゃあ，兵隊にでもならないと食っていけない貧乏人がたくさんいないとダメだし，
収入はなくても貯金を持ってたり，生活保護に頼ればなんとか食って行けるようじゃあこれまた駄目だしな。

・・・フリーター君たちが時給800円でもなんとか食ってけるってのもだめだな。
普通のオジサンオバサンたちが貯金を食いつぶしてパートに出てフリーター君たちの職場を奪うようにならないとな。
それに，親のスネをかじってぐずぐずしている“ニート”君たちを引っ張り出すには，
“オクニノタメダ，ウチテシヤマン”なんていう痴呆的アジテーションが一番効くしな・・・