対米全面テロ

イラクはどうなっているのか

　　 あす１５日、イラクで最後の選挙が行われるというのに、日本の報道はやけに静かだ。国内問題で耐震偽造や少女殺害など報道することに事欠かないからかもしれない。しかしそれに加え、イラク情勢を正しく理解している日本人の記者がいないことに原因があると思う。政界も官界もメディアも中東の事を知っている者がいないからだと思う。だからこそ自衛隊のイラク派遣という馬鹿げた政策が今日まで放置されてきたのだ。
　 イラクはこれからが本当の混乱期に入る。二年余り続いた米国のお粗末なシナリオは今度の国民議会選挙で政治日程としては終わりになる。その後はもう選挙もなにもない。イラク人の政府ができるのだ。米国の干渉は道理がたたなくなるのだ。
　 しかし現実はどうか。選挙そのものはどんな手段を使っても終わらせるであろう。これでイラクに始めて民主的な国家が出来たと宣伝されるであろう。
しかし現実をごまかすことは出来ない。誰がその国の指導者になるかで大もめになる。それに乗じてテロが頻発する。しかしその時もはや米国は軍事占領を続ける大義を持たない。なぜならばイラク人が自らの手で民主国家をつくったからだ。軍事占領はイラクが自らの手で自前の国をつくるまでだと主張してきたからだ。もし治安がよくなるまでとどまる責任があるなどと米国が言い出せばその時こそ米国は本当の泥沼にはまるのだ。
　 14日の読売新聞は、米国のブッシュ政権が、今度の国民選挙が「政治的プロセスの終点ではない」、「今度の選挙も完全なものにはならない」、「米国の独立戦争も終戦後８年間も無秩序と変動に時期が続いた」などと強調し、駐留の長期化に布石を打ち始めたと書いている。その一方で、ブッシュ政権自身が今度の戦争の誤りを認める発言を始めた事を指摘している。民主党も撤退時期を明示するようブッシュ大統領に迫っている。
　 ブッシュ政権はどうしていいかわからないのだ。それにしてもここまで馬鹿な戦争に追従してしまった小泉首相の責任を誰も本気で追求しようとしない日本の国民は、要するに中東のことなど何もわかっていないのだ。何をしていいかわからない米国の深刻な状況について、何もわからないままどこまでもついていこうとしている小泉首相を許している国民は、結局何もわかっていないのだ。

１２月１４日―メディアを創る
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・・・なんせ“Ｂ層”だからなぁ。
ま，行き着くとこまで行き着けば，厭でも応でも判らされることになると思うよ。
世の中は“景気回復”だの株価上昇だのと騒いでるんで，ちっとはこちらにもそのおこぼれが廻ってくるもんだとばかり思っていたら，
なんのこた〜ね〜，年収は減る一方，物価は上がる一方，てなかんじでね。