対米全面テロ

米財務省、中国に警告 　 半年以内に人民元改革を
FujiSankei Business i. 2005/5/19

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　 【ワシントン＝気仙英郎】米財務省は１７日、２００４年７−１２月を対象とした半年ごとの為替政策報告書を公表した。この中で、「主要貿易相手国で法律上為替操作と認定できる国はなかった」とし、中国などの市場介入が為替操作に当たらないとの判断を下した。

　 しかし、中国が早期に人民元の切り上げに動かない場合、半年後の報告書で中国政府を「為替操作を行っている国として認定することになろう」と警告、半年以内での改革を迫った。

　 ０４年の米国の対中貿易赤字が過去最大の１６２０億ドルに達するなか、米製造業や議会は、中国が市場介入することで人民元相場を実勢より低く維持しているため、米国の製造業が打撃を受けていると批判を強めている。今回の報告書は、こうした米国内で高まる対中強硬論を背景に、従来に比べ強い表現となった。

　 同報告書は年２回、米国の通商相手国が為替操作を実施しているかどうかに関して財務省がまとめ、議会に提出することが義務付けられている。本来、同報告書の提出期限は、４月１５日だったが、今回は１カ月以上公表が遅れたため、報告書が中国の為替操作の是非にどのような判断を示すかが注目された。

　 報告書は、「中国の為替システムは、中国の貿易相手国や世界経済全体に歪みを生じさせる結果になっている」と批判。その上で、「中国が市場に根ざしたより柔軟な為替制度に移行すべき時期にあることは広く認識されている」と中国政府に早期決断を要求した。

　 スノー財務長官は報告書公表後に記者会見し、「米国は、中国に対し、すぐに資本市場の自由化と変動相場制への完全移行を求めているわけではない」と強調。中国側に人民元改革を求める米国の方針が、ドルに対する人民元の変動幅拡大など、現行制度の漸次的改革であることを示唆した。

FujiSankei Business i
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20050518222212-GCBIKBDWPC.nwc
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・・・「米国は、中国に対し、すぐに資本市場の自由化と変動相場制への完全移行を求めているわけではない」
というところが，ちょっと涙を誘うね。ｗ