対米全面テロ

イラク人質事件：
「自作自演」説はどのように出てきたか


2004.8.8
はじめに

　 2004年4月、日本人五人がイラク国内で相次いで拘束され、人質となった。五人のうち最初の三人が拘束されたとのニュースが日本のテレビで速報されたのは、日本時間8日午後8時半以降だった（断りがなければ時刻は日本時間）。

　 さらに14日、別の日本人二人が拉致されたとの情報がもたらされた。

　 五人は無事解放された。しかし、最初の三人が拘束されて以降、ブログ「辺境通信」でも逐次お伝えしてきたように、五人の元人質、つまり犯罪被害者に対する非難が日本国内を嵐のように駆けめぐった。特に、最初に拘束されて解放された三人に対する糾弾は醜悪だった。

　 小泉純一郎首相、福田康夫官房長官（当時）、川口順子外相ら閣僚や政治家が三人を非難し、一部のマスコミがさらにそれを煽った。読売新聞、産経新聞、日経新聞といった全国紙が社説で三人を攻撃。「日経」はさらに被害者のプライバシーを暴いた（「日経」のウェブサイト「NIKKEI NET」が被害者の住所を掲載した件については、こちらを参照）。

　 政府と大手マスコミが犯罪被害者を糾弾するという前例のない事態に、海外メディアも注目、日本政府と「読売」などを批判する記事を相次いで掲載した。（仏ルモンド紙、米ニューヨーク・タイムズ、ＡＰ、その他）

　 日本を「同盟国」にしているアメリカのコリン・パウエル国務長官が三人を擁護したのは皮肉なことで、パウエル発言は複数の海外メディアに引用されていた。

　 それにしても、三人に対するあの誹謗中傷の嵐は一体何だったのだろうか。

　 「自己責任」、「自業自得」・・・三人に対する糾弾の言葉はいくつかあったが、なかんずく異様だったのが、「自作自演」説だった。

　 「それぞれの意思で危険な国に出かけて行って武装勢力に捕まった」（柏村武昭参議院議員、4月27日）という事実から「自己責任」「自業自得」などの結論を得るのはそれほど独創的ではないが、「自作自演」というのはかなり独創的といえよう。

　 「自作自演」説は今ではすっかり後退してしまったが、この説を推進したり、ネットなどのメディアで吹聴していた勢力のほとんどは、その後言論責任をとっていない。そこで本ページでは、「自作自演」説の出所について簡潔にまとめ、言論責任の所在をはっきりさせておきたい。
（以下略）

メディアの辺境地帯
http://www.nanzo.net/henkyo/war/hostages.html
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（参考サイト）
「イラク日本人人質事件・被害者自作自演説疑惑」の「根拠」を検証するページ
http://www.geocities.jp/iraq_peace_maker/index.html

このニュースカテでも、まことしやかな嘘をでっち上げていた連中はどこにいった？
こりもせず、偏狭なナショナリズム（島国根性ともいう）と下品低劣な差別意識でもってでたらめを吹聴しているようだが・・・・