対米全面テロ

イラク人虐待：
米の「国際法違反」 　 仏で批判高まる

　 【パリ福島良典】イラク戦争への反対を貫き、対米関係が悪化したフランスで、米英軍によるイラク人虐待に対する批判が高まっている。国連の承認なしの開戦強行に続く米国の「国際法違反」が、人権尊重を重視するフランスの反感を招いている形だ。

　 政治・歴史学者のニコル・バシャラン氏は１２日付仏紙ルモンドへの寄稿で米国の非合法な行動を列挙し、「（虐待の舞台となった）アブグレイブ刑務所の写真は、人間の尊厳という普遍的な価値観を危機に陥れた」と指摘した。一方、フランス共産党は、占領下イラクの全刑務所とテロ容疑者を収容しているキューバ・グアンタナモ基地に対する国連調査団の派遣を提案している。

　 仏政府は虐待表面化を受け、６月３０日の米英占領当局からイラク側への主権移譲が占領状態の終結につながるよう要求を強めている。在バグダッド仏利益代表部のベルナール・バジョレ代表は１１日、仏ラジオで「（虐待によって）『真の変化』をもたらす必要性が明らかになった。イラク人が自らの運命を決する主人にならなければならない」と強調した。
毎日新聞 　 2004年5月13日 　 10時08分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20040513k0000e030017000c.html