対米全面テロ

イラク人虐待：
イタリアで「撤退」支持の世論に拍車

　 【ローマ井上卓弥】米英兵士によるイラク人虐待事件の拡大を受け、イタリアの野党・中道左派連合は１２日までにイラク駐留部隊の「撤退」で結束し、ベルルスコーニ中道右派政権に対米追従路線の転換を求める姿勢を明確にした。事件は「撤退」支持世論にも拍車をかけており、米英に次ぐ規模の部隊を駐留させる同国の親米外交に大きな打撃を与えている。

　 野党有力幹部のルテッリ前ローマ市長は１１日、同日付レプブリカ紙とのインタビューで虐待事件の深刻化に強い懸念を示し、「米国偏向を改めなければ、イタリアの名誉に汚点を残す」と言明。ベルルスコーニ首相に撤退を表明するよう要求した。

　 イタリアではスペインの部隊撤退決定や未解決の人質事件を受け、欧州連合（ＥＵ）のプロディ委員長（伊元首相）ら野党有力指導者の多くが、すでに「早期撤退」を主張している。「テロリストの脅迫には屈しない」として政府の駐留継続方針に同調してきたルテッリ氏が態度を変えたことで、野党全体が足並みをそろえた形だ。

　 来月４日には、ブッシュ米大統領のローマ訪問が予定され、野党強硬派は抗議デモを計画。同月中旬の地方選、欧州議会選でも駐留継続の是非が最大の争点に浮上しそうだ。
毎日新聞 　 2004年5月13日 　 9時59分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20040513k0000e030015000c.html