対米全面テロ

　　 http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003aug/25/CN2003082501000065J1Z10.html

　　　　 米大統領の再選不支持４９％
　　　　 ７割がイラク問題を懸念


　　 【ニューヨーク２４日共同】２５日発売の米誌ニューズウィーク最新号が報じた世論調査結果によると、来年の米大統領選挙でブッシュ大統領の再選を望まないとする回答が４９％に上り、同誌の調査としては初めて再選支持(４４％)を上回った。

　　 また、イラク問題での米国の行き詰まりを懸念する米国民が６９％に上っていることも明らかになった。バグダッドの国連事務所爆弾テロや続発する米軍への襲撃で犠牲者が増え、国民の間にブッシュ政権のイラク政策に不満が高まりつつある動きとして注目される。

　　 調査結果によると、イラク情勢の泥沼化で米国は身動きが取れなくなると４０％が「懸念」、２９％が「ある程度懸念」と回答。心配していないと答えたのは２８％だった。一方で６１％がイラク戦争が正しかったと考えていると回答した。



　　 ● 　 イラク単独先制攻撃をしでかした政権をいただく国民としては、
　　　　 『イラク戦争は誤りだった』と反省するには、
　　　　 未だ時間が不足、乃至事態が落ちつかないと
　　　　 出来ない相談かもしれない。

　　　　 しかし、早晩、そうした正気の反省を心に銘記しなければならない
　　　　 仕儀になってきていると思う。

　　　　 ブッシュ氏は、全く反省もなく、
　　　　 十二分に荒廃させたイラクを
　　　　 更に傷め、多数の無辜の民を虐げようとして
　　　　 「イラクが、…主戦場だ」との賜っている。

　　　　 しかし、ブッシュ政権の“一国主義”は、重大な誤りであり、
　　　　 事態の深刻さに、気づこうとしないのは、ブッシュ氏の一派のみ。

　　　　 イラクの「ベトナム化」か、中東全域の“流動化”かは知らないが、
　　　　 これ以上の紛争・混乱は、回避すべきである。

　　　　 当事者には、正しい評価と決断が望まれる。