対米全面テロ

　　 http://www.kahoku.co.jp/news/2003/08/2003082401000047.htm

　　　　　 「国民だました」６７％ 　 英紙、大量破壊兵器疑惑で


　　 【ロンドン２４日共同】２４日付の英日曜紙サンデー・テレグラフは、イラクの大量破壊兵器疑惑に関し、政府が「国民をだました」とする意見が６７％に上るとした世論調査結果を掲載した。大漁破壊兵器専門家ケリー博士の自殺の経緯などについて、ブレア首相を信用するかとの質問では、５８％が「以前ほど信用していない」と答えた。
　　 博士が自殺した責任をとって辞任すべき関係者として、フーン国防相を挙げた人は５２％、首相の側近キャンベル首相府報道局長が５０％と半数に達した。「イラクが大量破壊兵器を保有していたとの明確な証拠を、英米が見つけられるか」との問いには、５８％が「できない」と答えた。
　　 調査は世論調査会社ＩＣＭが６５８人を対象に実施した。

　　 ２００３年０８月２４日日曜日



　　 ● 　 成り行きは、案の定である。

　　　　 下記記事にある独立司法調査委員会(委員長ハットン氏)＝別名ハットン委員会での
　　　　 公聴会証言の傍聴を求める市民の
　　　　 長蛇の列ができているとも、伝えられている。

　　　　 決して、英国市民は、不問に付してしまう雰囲気ではない。
　　　　 公聴会証言やハットン委員会の調査の過程から、
　　　　 逐一の(証拠ねつ造と誇張＝)事実関係が浮かび上がってきている。


　　 http://www.asahi.com/international/update/0822/007.html

　　　 ブレア英首相、ケリー博士自殺調査委で２８日に証言


　　　　　　　　　　　　　　　　　 （前 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 先週始まった公聴会では、高官の証言や政府内で交わされた電子メールの記録から、フーン国防相が官僚の反対を押し切り、ケリー博士による議会下院外交委員会での証言を主張した事実が明らかになった。ブレア首相やスカーレット委員長も報道と博士の関りを究明すべきだと考えていたとみられ、一連の事態に政権中枢が果たした役割が尋問の焦点となる。