対米全面テロ

続き》


前置きはこれぐらいにして、では何故多くの国がイラクへの武力行使に反対したか？

まず、第一に、戦争か平和かと問われれば誰しも平和と応えるだろう。
敵が攻撃してきたなら、止むを得ないが、そうでなければ武力行使は正当化されないと考えるのが
正しいと感じるだろう。それが世界を平和に保つ最良の方法であった。

しかし、各国は自国が攻撃された場合に備えて防衛システムを構築しているが、市民を標的とした
テロ攻撃には無防備である。現代のように国際交流が活発な状況下では受身の考え方では防ぎようが
ないのである。その上、外国である以上、テロ組織を匿う国やテロ攻撃をしかける疑いのある国を
徹底的に捜査することもできない。
従って、全世界の国々を納得させる明確な証拠も示せない。

では大国と言えどもテロ攻撃には無防備かというとそうではない。歴史はうまくできているもので、
テロ攻撃を受ける国は情報収集能力を持っており、それを駆使して武力行使で対処するに足る危険度を
示すことができる。
もちろん危険度というのは確率によって大小が決まる性質のものである。これは国内の裁判レベルで
証拠能力を持つようなものとは限らない。しかし、厳密には我々が証拠と呼んでいるものすら、確率
が非常に高いというに過ぎないのである。どんな証拠でも、もしも、という言葉を付けさえすれば
証拠にはならない状況を想像することが可能だ。

従って、米国の武力行使の是非を考える場合、武力行使が必要なほどの危険度があるのかということが
問題になるが、それを判断する際に、他の国の民衆は米国の示す情報をほとんど知っているというわけ
ではない。パウエル長官の示した機密情報がどういうものであったか、道行く人に聞いてもほとんど
知らないだろう。フランス国民なら９９％以上の人が知らないだろう。
知っていても、反米人間なら、あれは作り話だと言うはずだ。
また、逆も成り立つ。すなわち、あの生々しい会話が録音された盗聴記録が作り話であると言う人間は
反米人間以外の何者でもない。彼らには証拠でさえも何の意味もなさないのだ。

また、フセイン政権の恐怖政治の実態を知っている人も少なかったし、知っていても他国のこととなると
無頓着になりがちである。

多くの世界の民は日常の多忙さもあって、さほど真剣に考えることもないであろう。
フセイン政権に対する漠然とした印象や戦争の長期化による多大な犠牲の予想から判断すれば
戦争反対と言っておくのが無難な態度ではある。

それに、おそらく、短期で戦争が終了するなどとは、ほとんどの人が予想していなかったであろう。
フセイン政権がいかにイラク市民から憎まれ、一般の兵士から見放されていたかを知らなかったからだ。
短期に終了することがわかっていれば、そうでない時よりイラクへの武力行使は支持が得られていたに
違いない。恐怖政治の実態には及ばずとも、漠然とではあれ、フセイン政権が自由のない独裁国家である
ことぐらいは誰でも知っていただろうから。

このように、世論というのは実にいい加減なものなのである。