対米全面テロ

確かに反戦の声も多かったがそれは下記の理由による。
http://www.imd-g.com/Debate_on_Iraq.htm
から抜粋
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フランスのシラク大統領は首相時代、イラクへの武器輸出の旗振り役だった。
従って、彼の恩恵を受けているフランス企業はその債権を持っている。
その上、石油利権も持っていた。しかしフセイン政権がアメリカ主導で倒されれば、それらも水の泡だ。
そこで、当初はアメリカの軍事行使を食い止めようと試みたが、どうも止められそうにない。

最終的にはアメリカの軍事行使を容認して、利権の一部でも確保する選択肢もあったが、当初の
戦争反対論は国民に圧倒的な支持を受け、今さら撤回することはできない状況になっていた。
シラク大統領が反対したのにはアメリカ主導に対する老練な政治家としての個人的反感も一役買って
いただろう。

ロシアも利権を持っていたし、ドイツは東西統一以来、左翼勢力が台頭し、シュレーダー首相は
反米色の強い公約を掲げて選挙を戦わざるをえなかった。

かくして、仏露独同盟ができたわけだ。

反米派の中には、米国はイラクの石油利権が目的だと言う者もいる。反米キャンペーンに躍起になって
いる、あるニュース番組でもそのようなことを意図した編集がなされていた。
経済制裁が解除された場合のイラク原油の輸出収入は年間150〜180億ドルと言われている。
しかし、それはイラク復興に役立てるためのものであり、米国企業はその手助けをして、手数料を得る
だけのことだ。

これに対し、米国のイラクへの武力行使に要する費用は１ヶ月あたり500億ドルと見積もられていた。
長期戦も覚悟の上で軍事行使に踏み切った米国の意図がそんなわずかの手数料のためだと考える
者は思慮が足りない。もちろん、米国企業はこの機会を利用して利益を上げようとするだろう。
だが、米国を動かすのはそのような一部の企業ではない。

《続く》