対米全面テロ

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ハワシュ氏の逮捕に関するFBIのプレスリリースは、「現在進行中の捜査」の一環として、ヒルズバラ地区で4通の捜査令状を執行したとだけ述べている。捜査の内容や拘束された人数については触れていない。しかし、イラクでの戦争とは無関係だと説明している。

　 マギーディ氏はあくまでも推測だと前置きした上で、ハワシュ氏が連邦当局に目をつけられた原因は、同氏が2000年に行なったイスラム教系慈善団体『世界救済財団』(Global Relief Foundation)への寄付かもしれないと述べた。この団体は米国内のモスクや学校、そしてヨルダン川西岸地区の医療施設に対する資金援助を目的としていた。

　 ところが、ハワシュ氏が寄付を行なった2年後、イリノイ州に本部を持つ同慈善団体は、テロ組織との関連性を理由に、米財務省によって資産を凍結された。同団体はテロ組織との関連性を否定し、現在は団体設立者の1人の強制国外退去処分をめぐって争っている。

　 『オレゴニアン』紙の記事によると、ハワシュ氏の寄付額はおよそ1万ドルだったという。同紙は、世界救済財団の連邦税還付書類の内容を調べ、この金額を割り出した。

　 同紙記事によると、ハワシュ氏が寄付を行なったのは、世界救済財団の代表者から地元のモスクかイスラム教徒のセンターに資金を援助してほしいと頼まれたためだと伝えている。ハワシュ氏は同紙の記者に「合法的な団体だ。よい活動を行なっていると思っているし、有名な組織だ」とコメントしている。

　 しかしマギーディ氏は、ハワシュ氏が拘束された理由はほかにもあるかもしれないと述べている。

　 「私には全く何がなんだかわからなくなっている。彼の親族はヨルダン川西岸地区で暮らしている。しかし彼自身に政治的な思想はない。インテル社のイスラエル法人で2年間働いたのは事実だが、全く怪しい事ではない。彼がとった最も政治的な行動といえば、ヨルダン川西岸地区にインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)を作ったことだ。私に言わせれば、少しも政治的な行動ではないが、どう受けとめたらいいのだろう。もしかしたら人違いかもしれないし。私には理解できない理由があるのかもしれない」

　 現在38歳のハワシュ氏はヨルダン川西岸地区で生まれた。1988年には米国籍(米国市民権)を取得している。同氏の妻、養子、そして2人の実子は、全員米国生まれだ。

　 ハワシュ氏は、マルチメディア・プログラミングに関する本を共同執筆した経験がある。2001年にはインテル社から一時解雇されたが、契約社員としてプログラマーの仕事に復帰している。

　 『ワシントン・ポスト』紙は昨年11月に調査を実施し、2001年9月11日以降、少なくとも44人がテロリスト捜査の結果、重要証人として逮捕、拘束されていると発表した。しかし各ケースを取り巻く秘密主義に阻まれ、正確な数字は割り出せなかった。

　 重要証人に関する法律は、1984年に制定された。当初のねらいは、発言をしぶる証人や国外逃亡を望む人々から証言を引き出すことだった。ところが、連邦当局は同時多発テロ以降、疑わしい人物を起訴せずに無期限に拘束できるよう、この法律を広範に適用するようになった。

　 ワシントン・ポスト紙によると、拘束された44人のうち、1人も起訴を受けておらず、大陪審への証言さえ求められなかったケースが半数近くに上ったという。大部分が、最も厳重な警備の中で数日から「数ヵ月以上」拘束された。少なくとも7人は米国人だったという。

　 2002年6月には、ホセ・パディージャ氏が重要証人として拘束された。「汚い」核兵器の使用を企てたとされている。政府はその後、パディージャ氏を「敵の戦闘員」とみなし、サウスカロライナ州にある海軍の刑務所に身柄を拘束している。裁判はまだ行なわれておらず、弁護士との面会も禁止されているという。