対米全面テロ

　 米英軍のイラク攻撃が激しさを増す一方で、インターネットに、米製品の不買運動を呼びかける声が流れている。ブッシュ政権に圧力をかける作戦というが、対象にされた企業の社員は「お門違いだ」と憤っている。

　 様々な団体がネット上で呼びかけているが、平和・環境運動に取り組むＮＧＯ「ネットワーク『地球村』」（高木善之代表）も、そのひとつ。会員は１２万人を数えるといい、昨年９月からは全国の地方議会に米国の武力行使を阻止する請願を出し、３２６議会で採択を取りつけたという。

　 東京都内のガソリンスタンドの店長（２８）は「不買運動の動きはネットで知っていた。そんなことをしてもデフレが加速するだけ。反戦を訴える方法は、ほかにあるはずだ」と批判している。