対米全面テロ

②続き

1991年の湾岸戦争以前からすでに存在していた、石油の金持ちと・武器の倉庫と・パレスチナ問題と・精神異常の社会と・過激主義の宗教が渦巻いて形作る爆発的カクテルのような地域で、アメリカのそのような支配がその緊張をさらに悪化させることはできない。

しかしフランスは、世界一の国力のアメリカの見方に反対する見方を持っていただろうか。

1月29日のアメリカが、安全保障会議にイラクに反対させようとする証拠を提出する準備ができたことを、フランスの外相ドミニク・ド・ビルバンは喜んだ。

2月6日パウエル国務長官の安全保障会議の報告の翌日、ジャックシラク大統領は平和的解決と国連査察団の強化を望むフランスの立場を保持することを再確認した。

2月8日ますます好戦的なブッシュ大統領の演説を無視して、フランスとドイツはイラクとの戦争を妨害しようとする計画の準備を考慮し始めた。この計画は、イラクに対してヨーロッパによる国連軍を派遣し、この地域で国連の軍事的存在を保持し査察を強化することを予定したものだった。

2月10日、ベルギーとドイツとフランスの三国で、NATO北大西洋条約機構で拒否権を行使し、イラクに対する軍事的干渉が起こった場合のアメリカの様々な要求に反対し、また主にトルコの防衛について反対し、会議に分裂の楔を打ち込んだ。この3つの拒否権の行使は、大西洋同盟の中心の危機の原因となっている。

2月14日、ドミニク・ド・ビルバン外相は、国連の安全保障会議で、イラクに対する国連査察を続行するべきであること、また3月14日に新しい外交上の会談を行なうよう提案した。「武力の使用は今日正当化されない」ということを追加した。

同様に、2月17日ヨーロッパ首脳会談で、ブリュッセルに到着した際、シラク大統領はアメリカ・イギリスによる新しい国連決議には反対するだけだということを再度声明した。

2月21日、シラク大統領は新しく軍事力によらず査察団によって平和的な路により、イラクの武装解除をするべきと述べた。また危機の解決に当たっては、国連を重視すべきであることをのべた。「国連なしには、平和を想像できない」とシラクは強調した。




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