対米全面テロ

　　 http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20030315/mng_____tokuho__000.shtml

　　　　　　　　　 ネオコン人脈 　 カネと覇権
　　　　　　　　　　 米中枢に軍拡ネット


　　 ブッシュ政権中枢を支配し、米国単独でのイラク攻撃も辞さないとする「新保守主義(ネオコンサーバティブ＝ネオコン)」派。「力による平和」を唱える最強硬の思想集団だが、その横顔には同国の軍需産業との「血盟」が刻まれていた。“死の商人”のカネと米国による世界規模での覇権拡張という野望の結合に人脈から迫った。 　 （田原拓治）

　　 ■ 　 『軍需産業は政権そのもの』

　　 ３月１７日にも開戦という見方もあった数日前、アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)の首都アブダビの知人は国際電話でこう語った。

　　 「市民らはなるほど、とうなずいている。というのも、アブダビでは１６日から恒例の国際兵器見本市がある。アメリカの軍需産業は出展する最新兵器をイラクで実際使うことで性能を誇示すると考えたからだ」

　　 悪い冗談に聞こえそうだが、あながち簡単に受け流し難い経緯もあった。というのも、１９９７年に結成された米共和党内のネオコン集団の根城「アメリカ新世紀プロジェクト(ＰＮＡＣ)」が発足声明で「世界規模で米国の責務を遂行しようとすれば、軍事支出を著しく増やす必要がある」と宣言していたからだ。

　　 ＰＮＡＣの設立者の一人はネオコン総帥のアービング・クリストル氏の子息、ウイリアム氏。設立趣意書の賛同者には現在のチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官というネオコンの後ろ盾が名を連ね、同団体からは政権中枢に８,９人が参画している。

　　 ９１年の冷戦終結は、７０年代から「現在の危機委員会」を組織してソ連の脅威をあおり、第２次戦略兵器制限交渉(ＳＡＬＴ２)を破綻させ、さらに８０年代にレーガン大統領の選挙を準備したネオコンには大打撃だった。それは軍縮の波にもまれる同国の軍需産業にとっても深刻だった。

　　 ■ 　 ＮＰＴも“軽視”「使える核」照準
　　 その状況を覆そうというＰＮＡＣの宣言通り、現ブッシュ政権は軍拡路線を歩む。２００１年末には弾道弾迎撃ミサイル(ＡＢＭ)制限条約を脱退した。核拡散防止条約(ＮＰＴ)軽視の姿勢もうかがえる。

　　 これらの表裏として、同政権は前者の関連では多層のミサイル防衛システム(ＭＤ)開発に乗り出し、後者では従来の抑止力としての核から「使える各兵器」へ傾斜している。

　　 この二つの軍拡の柱を準備したのもネオコンのシンクタンクだった。ＭＤ開発では安全保障政策センター(ＣＳＰ)、核兵器では国家公共政策研究所(ＮＩＰＰ)が主な役割を担った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）


　　 ■ 　 ばく大な寄付を受けるＣＳＰ


　　 ■ 　 『石油』より多い軍需関係者３２人


　　 ■ 　 イラク戦想定シナリオ作り



　　 ※ 　 途中で止めようかと思う。


　　　　 軍拡のススメ、ネオコンの宣伝を手伝う理由もないのだから。

　　　　 軍拡にも、“死の商人”にも賛成できない。

　　　　 軍拡だと、ハイテクだろうが、
　　　　 ロウテクや軍縮・平和では、商売にならないか。

　　　　 悪しからず。

　　　　 関心のある方は、ホームページ等ご参照ください。