対米全面テロ

２月２０日付けのエコノミストは社説に
「なぜ戦争は正当化されるか（Why war would be justified）」を掲載している。


以下その私訳の（２）。





本当に反戦デモ参加者と、ブッシュ・ブレアとは和解しがたく分裂しているので
あろうか。感情論から言えばそうである。しかし本質論から言えば、否であ
る。デモ参加者はこれ以上の暴力と死に反対しているが、大部分は暴力的で残忍
だと考えているイラクの独裁者にも強く反対している。西側諸国の世論調査は、
国連決議によるものであれば戦争を認めるというのが大部分であることを示して
いる。多くのデモ参加者はフセインが大量破壊兵器を断念し、１９９１年からの
１７の国連決議に従い、２２００万のイラク国民に対する恐怖政治を止めること
を望んでいる。それが本当の目的かどうか分からないが、長年イラクを押したり
引いたりして懐柔しようとしたアメリカ・イギリス政府よりも、むしろ大部分
のデモ参加者のほうがイラクの体制変革に敏感である。この点で１９６０年代か
ら１９７０年代前半にかけての、ベトナム反戦運動と異なっている。ベトナム反
戦運動では多くの活動家が北ベナムとその指導者ホーチミンに強い同情と共感を
感じていた。当時と異なり、不一致は目的だけでなく問題の内容分析についても
そうなである。体制変革ができるのが否かが、デモ参加者が望むように、平和的
な解決は見つかるのか、或いは戦争が唯一の選択なのかにかかわってくる。


このイラクの体制変革が議論を始めることのできる中心の地平であり、またここ
から始めるべきである。安全保障会議が決定するのかアメリカ・イギリスが独自
に決定するのかについての手続きの問題は、この基本的な問題に対して副次的に
すぎない。平和的な解決をまだ見つけることができるかどうかは、２月２８日か
３月１４日かに、次の決議が必要かどうかについての決定的な要素となるだろう。