対米全面テロ

私はこれから、引越しやら何やらで忙しくなりますので
これで終わりにします。

幸いバトンタッチできそうですね。↓

li__ilさん
＞貴君の下らぬ掲示にいちいち反論してやっても良いが、それでは貴君の相手に非礼と成るので、明日抜けてる部分が在れば、貴君如きに指摘をしてやろう。（藁）



＞＞イラク問題は国際法で動いてるわけではありませんよ。
＞＞武力行使が避けられない場合に備えて、イラクに関する
＞＞米国の機密情報を開示することはできませんから。

＞イラク問題を国際法の外に置くつもりですか？
　 国際法を無視して武力行使を行えば、これは、
　 ただの「侵略」もしくは「人殺し」だと思いますけれどね。

北朝鮮問題、イラク問題、更には、国連が調停に失敗したボスニアやコソボなどの問題を
解決できるような国際法はありません。
ですから、それで動いているわけではないと言っているのです。

参考文献
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国際法は戦争犯罪をどこまで追い込めるか 　 〜 国際法と国内法のあいだ 〜
The Global Prosecutors: Hunting War Criminals in the Name of Utopia
ジョン・Ｒ・ボルトン （レーガン政権・司法次官補）

　 戦争犯罪、大量虐殺、人権弾圧などの、世界の他の地域での「非人道的犯罪」に対するマスコミや市民権運動家たちの関心は高まる一方だ。一部には、「人間性に対する犯罪は、もはや虐待行為が行われた国だけの問題ではない」のだから、国際法をつうじて一律に処罰すべしという声も出てきている。たしかに、民意を代弁できる世界政府（あるいは国際機構）、そして世界憲法（あるいは強制力を伴う国際法）が存在すれば、特定の国家の内部で起きた非人道的事件をグローバルな規模でとりしまり、処罰するのも可能になるかもしれない。しかし、現実にはそのようなものはないし、それが実現する見込みもない。 　 国家は憲法を持ち、その憲法を軸に政府が秩序を維持し、しかも、政府がそうする権限は選挙をつうじた民意に支えられている。これを世界規模へと広げるのは、事実上不可能であることを認識した上で、問題に対応するしかない。だが、われわれはいずれ「憲法」と「国際法」のせめぎ合いの時代が到来する可能性に備えるべきだろう。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/yoshi/9903.html
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＞ブリクス委員長やエルバラダイ事務局長の報告によれば、
　 イラクが大量破壊兵器を隠し持っているという証拠は
　 今のところありません。

＞それに、アルカイダとイラクが関係あるということの証拠は
　 全然ありません。２月５日の国連安保理でのパウエルの
　 報告の中でも、このくだりは一番根拠が弱いところだと言われています。

＞こんな薄弱な根拠で、イラクに武力行使をしたなら、
＞これは犯罪だと思いますね。


証拠はまだ挙がってないようですけど、
ブリクス委員長の１月２７日の報告や２月１４日の「化学兵器用物資１０００トンの行方がわからない」
という報告、パウエル国務長官が発表した機密情報から判断すれば、いずれ白日の下に晒されるときがくるでしょう。
それはイラクが独裁者から解放された暁になる可能性が高いですが。

２月６日の読売夕刊を読んだら、「こんな薄弱な根拠で」なんて言えませんよ。
朝日は私も読んだが、読売にはイラク軍将校たちの大量破壊兵器に関する会話が
克明に記されています。ふつうの人はこれが作り話とは思いません。

アルカーイダについては、今のところ、イラク大使館職員がプラハでアルカーイダのメンバーと接触した
ということをチェコの外相が認めたこと、アルカーイダの複数の上級メンバーがイラク政府と関わっていることを
供述したというライス補佐官の発表、それに、アルカーイダの上級幹部アル・ムサブ・アルカウィ
と２０人以上の過激派についての今回の詳細なパウエル国務長官の発表などがあります。