対米全面テロ

＜チェチェン＞３月２３日に住民投票 　 新憲法案の賛否を問う

ロシア南部チェチェン共和国の選挙管理委員会は１０日、
同共和国の新憲法案の賛否を問う住民投票を３月２３日に実施すると発表した。
プーチン政権は新憲法採択後、共和国の大統領選と議会選を実施し、
チェチェン情勢の正常化と政治的解決を内外に示す計画だ。
一方、ロシアからの分離独立を求める勢力は、チェチェンをロシア連邦の一部と規定した
新憲法案に反発しており、連邦軍と武装勢力の戦闘が今なお続く中、
公正な住民投票が実施できるかどうかを疑問視する声があがっている。

チェチェンの首都グロズヌイでは先月２７日、共和国政府庁舎が爆破され、
約８０人が死亡する事件が発生した。
武装勢力の過激派が住民投票の阻止を狙ってテロ活動を活発化する懸念もある。

ロシア当局は先月、チェチェンでの全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の活動延長を拒否した。
人権団体などからは、今回の住民投票について
「ロシア軍によるチェチェンでの人権侵害から目をそらせるためのものだ」
との批判が出ている。（毎日新聞）[1月11日11時1分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030111-00001011-mai-int