対米全面テロ

対英独立、そして対シオニズム

　 ブッシュが提唱する「国土安全保障戦略」には以下のような内容が盛り込まれている。すなわち、「テロを防ぐとともに、見えざる敵からの攻撃に対する米国の弱点を補強し、攻撃された場合には被害を最小限にとどめる」。

　 そして、その目的のために、「大量破壊兵器や通常兵器による攻撃、さらにはサイバーテロ攻撃の可能性も念頭に置き、そのうえ生化学兵器攻撃に備えた新ワクチン解毒剤の開発、米国に運び込まれる貨物の二重検査実施の必要性」等を強調している。

　 日本にいて、新聞マスコミ等が発表するこうした表層を読み取ってもなかなか真実は見えてこない。――いったいブッシュ大統領は何をしようとしているのか？

　 単純明快なのだ。ブッシュは戦争をするための政府管理機構を一元化したいだけなのだ。その戦争相手は、イスラム過激派や支那中国政府だけとは限らない。

　 たとえば米国には、ＣＩＡとＦＢＩという諜報組織が存在する。これを一元管理しようというのが「国土安全保障省」なのだ。それだけではない。ＦＥＭＡ（フィーマ＝連邦緊急事態管理局）や「国土安全保障局」（昨年の９・11後に発足した局）も同一省のなかに置く。さらには沿岸警備隊（現・運輸省管轄）やシークレット・サービス（現・財務省管轄）、あるいは国務省が管轄しているビザ更新権限までもを「国土安全保障省」の管理に置こうというのだ。

　 ドイッチェ長官就任以来、モサド（イスラエル諜報機関）の下部組織に成り下がったと評されるＣＩＡだけではない。英国に追従しユダヤに追従してきた国家安全保障に関する全分野を一省に統括し、いわば戦時下完全独裁体制を作ろうというものなのだ。

　 昨年の９・11以降、英米の対立は激化してきている。中東パレスチナにおける英米の思想的対立も異常なまでに激しい。明らかにブッシュは、米合衆国建国以来引きずってきた英国に対する観念を払拭し、同時にシオニスト右派が操る米国傀儡勢力に対し戦線を布告したのだ。

　 英国との精神的上下関係を清算し、シオニスト右派と断絶する！

　 しかしそれは、これまで世界を動かし支配してきた絶対権力に対する挑戦である。

　 もちろんブッシュは、「国土安全保障戦略」が意味するこうした全てを明確に認識したうえで、これを米国議会に向けて提案し、全世界にその姿勢を公表したのだ。

　 「国土安全保障省」創設に関する特別委員会は７月上旬から開かれており、最初の公聴会（７月11日）にはパウエル国務相、オニール財務相、ラムズフェルド国防相、アシュクロフト司法相という主要四長官がブッシュの立場を主張する証言を行ったが、なお政府原案に対する異議が噴出している。当然ながら英国関係者、シオニスト右派（イスラエル系）は「国土安全保障省」潰し、ブッシュ政権叩きに奔走し、ＮＹ株価暴落やブッシュ疑惑（インサイダー取引等）を演出しているが、ブッシュはまったく動じない。旧宗主国である英国と、つい最近まで米国を仕切ってきたシオニスト右派を敵に回して戦うのだ。あらゆる攻撃は計算されているに違いない。

　 こうした米国の動きは、当然ながら世界に波及する。たとえば以下の新聞記事を、あなたはどう読み取るだろうか。

独首相、米がイラク攻撃しても『金も軍も出さない』――米と一線『選挙戦術』の味方も 　 【ベルリン６日＝宮明敬】シュレーダー首相率いるドイツ社会民主党（ＳＰＤ）は五日、米国が対イラク攻撃を決定しても、派兵も資金援助もしない、との姿勢を鮮明にした。連立与党である緑の党のフィッシャー外相も『武力で（イラクの）政権交代を図るのは誤り』と語っており、昨年九月の米同時テロ以来、米国との『限りない連帯』（シュレーダー首相）を表明してきたドイツは、米国の対イラク戦略と明確に一線を画すことになった（以下略）。

【ロンドン６日＝渡辺覚】広島『原爆忌』の六日、英国国教会の最高指導者らが、イラクに対する軍事作戦に反対する請願書をロンドンの首相官邸に提出した。英宗教界の動きは、与野党の幹部や軍事関係者の間にも波及、ブレア政権へのけん制材料となっている。請願には英国国教会の宗教上の最高位カンタベリー大主教に就任予定のローワン・ウィリアムズ師（52）や英国国教会指導者ら約二千五百人が署名し、（中略）対イラク攻撃の動きを『不道徳で不公正』として批判している。六日付の英紙タイムズによると与党・労働党長老のダルエル下院議員や野党・保守党のハード元外相らが、相次いで対イラク軍事作戦に反対する姿勢を表明（以下略）。