対米全面テロ

欧米社会大異変！
　 ――ブッシュが目指す近未来の構図――

「国土安全保障戦略」の提案

　 ７月12日に米国防省が提出した「対中警戒報告書」、それを受けた形で米議会超党派で組織された米中安全保障調査委員会が提出した「議会報告書」。この２点に呼応するように、７月16日、ブッシュ大統領は「国土安全保障戦略」を発表した。これはテロ攻撃などから米本土を守るための政策を幅広く網羅するものであると同時に、ブッシュが６月初旬に提案した「国土安全保障省創設」を後押しするものである。

　 国土安全保障省創設については、以下の新聞記事をご覧になっていただこう（産経新聞2002年６月８日朝刊）。

米大統領『国土安保省』の新設発表 　 テロ対策を統括
【ワシントン７日＝土井達士】ブッシュ米大統領は六日夜（日本時間七日朝）、テレビ演説を行い、政府内に米国本土のテロ対策を統括する「国土安全保障省」を新設することを議会へ提案すると言明した。議会の承認が得られれば年内に発足する見込みで（１）国境・交通機関の安全確保（２）緊急事態への準備・対応（３）化学・生物兵器攻撃と核テロへの対策（４）情報分析・社会基盤防御−の四分野を管轄することになる。（中略）米国ではここに来て、昨年の米中枢同時テロ以前の連邦捜査局（ＦＢＩ）や中央情報局（ＣＩＡ）などの情報収集・対応の体制に対する批判が高まっており、政権も『（テロ防止に）一元的に対応する組織が必要』（大統領）との結論に達した。議会では共和・民主両党とも今回の決定を総論としては歓迎しているが、国土安保省の管轄が出入国管理や税関、沿岸警備隊などを含めた幅広い範囲に及ぶため、各論では異見が出ることも予測されている。

　 ブッシュが提案している「国土安全保障省創設」とは、いったい何なのか？ 　 それは米国版「有事立法」とも呼べるもので、明確に言えば「戦争指導省創設」とも言うべきものだろう。

　 ホワイトハウスはこの包括的本土防衛戦略に関し、ブッシュ大統領が米国の憲政史上において〔歴史的な偉業に挑戦している〕と解説している。歴史的偉業という言葉を使われても私たち日本人にはピンと来ないが、これはつまり、旧宗主国である英国から、心理的桎梏を払拭するという悲願を語っているのだ。

　 昨年の９月11日のテロ事件を調査していく過程で、英国情報機関筋とユダヤ系勢力がテロ前日に事件勃発を理解（察知）していたことが明らかにされた。これは単純に、全米テロが英国情報部やユダヤ機関によって行われたというものではない。彼らは、事前に知っていながら米政府筋に情報を漏らさなかった――ということなのだ。英情報機関やユダヤ機関が事件を予知していたという事実について、事件直後にブッシュはプーチン（ロシア大統領）から直接電話で知らされたと伝えられる。

　 決して公表することのできないテロ事件に関する暗部。

　 背後にいる味方が敵になり得る可能性。

　 これこそ、反テロ戦における最大の脅威である。

　 ブッシュが提唱する「国土安全保障戦略」や「国土安全保障省創設」は、真の敵との戦いを念頭に置いた戦略だと言えよう。それは、米国の悲願「対英独立」と、米民族派が掲げる「脱シオニズム路線」の上に立つ、新生アメリカ合衆国建国の最初の一歩を生み出す。

　 米国の「対英独立」とか、「旧宗主国・英国から心理的桎梏を払拭する」と語っても意味不明に聞こえるかもしれない。

　 何を言ってるのだ。米国は世界唯一の超大国、世界の警察ではないか。政治的にも経済的にも、米国は英国のことなど気にも留めていないだろう――と。そう考える方も多いだろう。だが事実はそうではない。たとえば以下の記事をお読みいただこう。

　 「……ブッシュの新国防戦略の最大の狙いは、実はいまだに英国女王に握られているアメリカ軍の統帥権をアメリカ大統領に取り戻すことであり、宗主国の呪縛を断ち切り、真の独立を計ろうとすることにある。このドクトリンでは同盟国、すなわちイギリスと事前に相談することなく、アメリカ軍は自由に自らの判断で、テロリストが潜む国や地域、テロ支援国家を攻撃することが可能となる。攻撃の程度、対象、条件には今後一切、宗主国の容喙を許さない、という本音が窺える。

　 十年前の湾岸戦争の際、イラク軍と戦った英米軍の指揮権はイギリス側にあったといわれている。

　 戦争終期にバスラ近郊で百人の米軍人がイラク軍の包囲に曝され多くの死傷者が出た戦闘があった。すぐ近くにいた英軍の指揮下に入らなかった現場米軍を、見せしめのために敵軍のただ中に放置したうえ、救援にも赴かず、高みの見物を決め込んだために起こった隠された英米葛藤事件であった。」