対米全面テロ

＜意識調査＞「米国好き」７割の国で減少 　 イラク攻撃に強い反対

　 【ワシントン斗ケ沢秀俊】米シンクタンク「ピュー調査センター」は４日、世界４４カ国で実施した大規模な意識調査の結果を発表した。「米国が好き」と答えた人の割合は７割の国で以前の調査に比べて減少。米国民の８割は米国の価値観の世界的普及を良いことと考える一方、米国以外ではこれを悪いことと見る人が多いなど、米国と他国との意識ギャップが浮き彫りになった。欧州などでイラク攻撃反対の声が強いことも分かった。

　 調査は同センターなどによる「国際意識調査計画」が７〜１０月に実施した。計３万８２６３人が面接、電話調査に回答した。日本では５０１人が電話調査に応じた。

　 「米国が好き」と答えた人の割合は、９９〜００年に同種の調査があった２７カ国のうち、１９カ国で減少した。ドイツでは７８％から６１％に、英国では８３％から７５％に減った。一方、ロシアでは３７％から６１％へと大幅に増加した。

　 「米国の理念や習慣の普及」の賛否について、米国民の７９％は「良いこと」と評価した。日本でも４９％を占め、「悪いこと」と答えた３５％を上回った。過半数の人が「悪いこと」ととらえた国はフランスの７３％、ドイツの６７％、カナダの５４％など３４カ国に達した。

　 ６カ国で追加実施したイラク攻撃に関する意識調査では、フセイン政権打倒のため軍事力を行使することに、米国の６２％が賛成した一方、ロシアの７９％、ドイツの７１％、フランスの６４％が反対した。英国は賛否が４７％で並んだ。トルコでは自国の軍事施設提供に８３％が反対した。

　 米国の軍事行使の理由についても、米国の６７％は「フセイン大統領の脅威」を挙げたが、他国では「イラクの石油を支配するため」との冷ややかな見方が多かった。

　 同センターはブッシュ政権誕生後の２年間に、「米国への不満が世界に広がっている」と分析している。同計画を指揮するオルブライト前国務長官は「米国は唯一の超大国で、丘の上に住む金持ちと見られている。他国の利益を考慮しながら外交を進める必要がある」と話した。

　 世界の反米感情の高まりには米国務省も関心を強めており、「米国が嫌われる理由」の研究を始めている。（毎日新聞）
[12月5日11時1分更新]

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