対米全面テロ

＞＞1904年に始まった日露戦争から、二度の世界大戦、数々の地域紛争や民族紛争と、20世紀はまさに戦争の世紀でした。そして21世紀、何も変わらないまま、戦火は続いています。たとえそれが3000億ドルを越す軍事費を使うための米国の思惑であったとしても、日本がその片棒をかつぐことがないようにと、心から願うばかりです。
……本当にそうですね。

（ビル・トッテン）

聞かれぬ戦争反対

　 ＞＞確たる証拠もないまま、九月十一日の事件の犯人だとして米国はアルカイダを壊滅すべくアフガニスタンを攻撃し、親米政権を樹立した。
……米国を操る国際金融ですね。

　 ＞＞米メディア報道によれば、米首都ワシントン近郊で起きている無差別狙撃事件について、米情報機関の高官らがアルカイダの仕業である可能性を「五分五分と見ている」と語ったというし、またインドネシア・バリ島のテロ事件に関与した疑いが持たれているイスラム過激派組織のアブバカル・バシル師は、ＣＩＡの資料によればアルカイダの指導者オサマ・ビンラディン氏の援助で爆弾を購入した、という報道もある。
……彼等はぐるなんですよ。


米の論調ばかりが…
　
　 米国によれば、地球のあちこちでアルカイダという悪党集団が悪事を働き、それを正義の味方である米国が戦争によって壊滅させようという状況のようだ。

　 米国の敵はアルカイダだけではない。悪の枢軸として名指しされたイラクと北朝鮮とイラン。なかでもイラクのフセイン政権の危険性を主張し、生物化学兵器で対米攻撃を行う可能性があると言明、そのためにも証拠が出てくるまで待つことはできないがゆえに先制攻撃戦略をとる必要があるという。
……冷戦と言う芝居が終わったことで彼等は新たな飯の種を作ろうとしているのですよ。

　 人口約二千四百万人、その半分以上が反フセイン派のクルド人やシーア派であるにもかかわらず、そして九一年の湾岸戦争以降十二年間におよぶ米国主導の対イラク経済制裁と米英軍による散発的な空爆によって、すでに百万人ともいわれる戦争と病気、飢餓による死者、その多くが子供というイラクの現実にもかかわらず、人口二億八千万人を超す米国が「自衛」ではなく数十万の地上軍と、場合によっては小型戦術核兵器を使用して先制攻撃を行うと公言していることはどう考えても正気ではない。
……トッテンさん！これは貴方が悩むことではなく国際金融が金儲けのために仕組んでいるのですよ。

　 さらにここにきて、米朝核合意後も核開発を継続していた北朝鮮について、米高官はイラクよりずっと恐ろしい軍事力を持っており、米国が軍事力を行使しなければならない場合もあり得るとの考えを示している。

　 広島と長崎に米国が原爆を投下して戦争が終結してから五十七年がたった。その戦争がどのように始まり、日本国民にどのような結果をもたらしたか、覚えている人々はまだ多くいるはずだ。その日本で、なぜこうも簡単に、戦争を始めようとする米国側の論調ばかりが見出しを飾り、それに対する反論が聞かれないのであろうか。
……残念ながら日本の為政者彼等の操り人形に、よほど美味しい餌を与えられたんでしょうね。