対米全面テロ

　　 http://www.asahi.com/international/update/1027/005.html

　　 米ワシントンで反戦集会 　 ベトナム戦争以来の最大規模


　　 イラクとの戦争に反対する集会が２６日、米国の首都ワシントン中心部で開かれ、主催者側発表によると１０万人以上が参加、ベトナム戦争以来の規模の反戦デモとなった。警察は参加者数を発表していない。

　　 デモを主催したのは、反戦団体の連絡組織である「戦争を止め人種差別を終わらせるために今行動しよう」(ＡＮＳＷＥＲ)で、参加した反戦団体の幹部は「大統領は米国民は団結しているというが、われわれは戦争を欲していない」「軍事専門家も戦争には慎重だ。大統領は判断を間違っている」などと語った。

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　　 昨年９月の同時多発テロ直後から、米国は熱狂的な愛国ムードに包まれたが、今年夏以降、ブッシュ大統領がイラクへの武力行使容認決議を議会や国連安全保障理事会に求めるようになると、大学関係者や宗教団体などから戦争を辞さない大統領の姿勢を疑問視する声が上がり始めた。今度のデモは、そうしたブッシュ政権への抗議を身に見える形で示したものだ。

　　 ベトナム戦争時にこの規模の反戦デモが行われたのは、６４年のトンキン湾事件を機に米国が本格的に介入してから３年後、戦局の泥沼化が明らかになった６７年からだった。


　　 http://www.mainichi.co.jp/selection/20021028k0000m030022000c.html

　　 米イラク攻撃：
　　 ワシントンとサンフランシスコで大規模反対デモ



　　 ● 　 このように、市民は、ブッシュ政権に対し、
　　　　 その行動或は、そのための計画・目標設定に、反対し、抗議している。

　　　　 宣言は、政権(担当者)がするものとは限らないのである。

　　　　 したがって、異議申立ては、明確にしつづけなければいけない。権力の源泉は、市民にある。

　　　　 しかしながら、武力も情報も、政権側が独占し、武力に訴えたり、情報操作しがちである。
　　　　 残念ながら、事実そうである。

　　　　 一端、権力を手にした者は、身の丈に合わない強大な権力を振り回そうとしがちであるから、

　　　　 市民は、常日頃から、重々、警戒しなければならない。
　　　　 本当は、(民主的な政権であれば)権力自身が、
　　　　 常に、市民のために、進んで自戒しなければならないのだが、仕方がない。

　　　　 国益とやらを唱えながら、その源の自己利益を追求し、むさぼりがちなのだから。