対米全面テロ

　　 http://www.asahi.com/politics/update/1027/005.html

　　 反テロ2声明採択、目標期限など設定 　 ＡＰＥＣ首脳会合


　　 アジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)の首脳会合が２６日午後(日本時間２７日午前)に始まり、二つの反テロ声明を採択した。個別の対策ごとに目標期限を明示した行動計画を盛り込んでいる。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発問題では日本など数カ国が朝鮮半島の非核化と平和的解決を支持した。また、イラクに対しては、米国始め多くの首脳が非難した。

　　 目標期限設定は貿易、資金、通信の３分野でテロ対策を列挙した声明の中に盛り込まれた。米国から提案があり、ＡＰＥＣ域内でのテロ続発で危機感を強めた他国・地域が同意したという。

　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）


　　 ● 　 目標期限の設定は、対症療法的ではなく、根治治療的に設定すべきである。

　　　　 テロは、国家テロを除き、政権に対するものであるから、
　　　　 政権が危機感を抱き、目先の対策を考えるものではあるが、
　　　　 そろそろ政権も、事実や真実を直視し、自己変革を含む処方箋を考えるべきである。

　　　　 徒に、利益をむさぼるために、
　　　　 取り締まり、対症療法にのみ専念して、武力に訴え、特殊ガス使用に走るなどは、
　　　　 もはや、大量破壊兵器を独占する政権の取るべき、責任ある態度とはいえない。
　　　　 将来ある市民にとって、有害無益である。

　　　　 市民のための、目標設定はいいが、政権延命のための、それはいただけない。