対米全面テロ

企業、団体、行政機関などの違法行為について、従業員や関係者からの通報・相談を受け付ける
「公益通報（内部告発）センター」が２９日、大阪で発足する。
内部告発をめぐる民間の支援団体設立は全国で初めてという。
同センターでは食品・医薬品の安全問題など生命・健康に危険性がある場合のほか、
公務員の違法行為など社会的に重大な問題について、
手紙やファクス、電子メールで受け付ける。
相談員は守秘義務のある全国の弁護士と公認会計士約６０人で、通報者の個人情報を守るとともに、
助言や調査などを行い、悪質な事案の場合は公表や捜査機関に刑事告発する。
（時事通信）[10月26日15時3分更新]


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021026-00000169-jij-soci