対米全面テロ

　　 http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002oct/23/K20021023MKA1Z100000077.html

　　 米単独攻撃を事実上容認
　　 米の対イラク決議案全容判明


　　 【ニューヨーク２２日共同】米国が国連安全保障理事会常任理事国に提案した、大量破壊兵器の武装解除を強く求める対イラク新決議案の全容が２２日、明らかになった。

　　 決議案は国連加盟国が武力行使に踏み切る際には、必ずしも安保理の承認を必要とせず、米国による単独攻撃を事実上容認する内容であることが判明。これを受け、同日の常任理事国会合でロシアやフランスなどが態度を硬化させており、水面下の折衝が激しさを増しそうだ。

　　 決議案はイラク決議採択から７日以内の受諾を迫り、３０日以内にすべての大量破壊兵器とその関連物質についての申告を要求。決議採択から査察再開後の一定期間中の虚偽申告や非協力的姿勢といった義務違反に対しては、武力行使を強く示唆する「深刻な結果」に直面すると警告している。

　　 ロシア、フランスは当初、新決議案から「自動的な武力行使」につながる「すべての必要な措置」との表現を削除したと米国から伝えられたため、新決議案支持に向かっていたが、２１日の正式提案後は一転して反発している。

　　 決議案によると、国連監視検証査察委員会(ＵＮＭＯＶＩＣ)と国際原子力機関(ＩＡＥＡ)は、決議採択から４５日以内に査察活動を再開。ＵＮＭＯＶＩＣなどはその６０日後に査察報告書を提出する。このため、決議採択から報告書提出までは最長１０５日となる。

　　 さらに、大統領宮殿を含む全施設を対象にした「即時、無条件、無制限」の査察実施を要求。特に査察団については計１１項目を列挙して権限と役割を大幅に強化。査察団には武装解除義務違反や妨害行為の報告を即座に求め、安保理が「国際平和と安全の回復のため」情勢を協議するとしている。

　　 ▽対イラク決議案要旨
　　　 ２２日に判明した米国提案の対イラク決議案の要旨は次ぎの通り。

　　　　　　　　　　　　 （要 　　　　 旨 　　　 割 　　　 愛）


　　 ● 　 まるで、戦わずして無条件降伏を迫るような文書です。

　　　　 大人のフランス、ロシアでも、さすがに、怒ったのではないでしょうか。
　　　　 これまでの折衝は何だったんだ、と反発した、ところでしょう。

　　　　 外聞を憚る、高圧的で、居丈高な内容です。
　　　　 フランス、ロシアの評価するところの、“実行不可能な”代物。

　　　　 いずれにもせよ、国連には、宣戦布告の権限もなければ、当然無条件降伏させる権限もない。

　　　　 しかし、それにしても、ブッシュ政権のひとり舞台だ。
　　　　 他の理事国など、歯牙にかけていない。

　　　 ※アホらしくなって、要旨を書く気が失せてしまった。記事を御参照ください。