対米全面テロ

【ワシントン15日共同】フライシャー米大統領報道官は15日、
米首都圏で起きている連続無差別狙撃事件を受け、銃の「指紋」とされる線条痕を登録する制度の導入など、
銃規制のための新たな法律制定を求める声が出てきていることについて
「新法を作ってもこのような犯罪は止められない」と述べ、基本的に反対する考えを示した。
報道官は、線条痕は変化しやすく信頼性に欠ける上、新法で銃所有者の特定が容易になり、
所有者の権利を損なう可能性があると指摘。現行法を厳格に適用することで十分との認識を示した。
しかし、銃規制賛成派は、ホワイトハウスが全米ライフル協会（ＮＲＡ）など、
規制に反対する伝統的な与党共和党の支持団体に配慮していると厳しく批判している。
新法は、銃を売却する前に銃弾を発射、線条痕を記録しておくことで銃犯罪などへの迅速な対応を図る。
現在メリーランド、ニューヨーク両州で、同様の法律が制定されているが、連邦レベルでの法律はない。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20021016AT3KI00G616102002.html