対米全面テロ

ＤＶＤ特許料、３０億円免除―日米７社
中国54社、輸出300万台分は支払い
　 【北京５日時事】中国のＤＶＤメーカーが、ＤＶＤの特許を持つ東芝、日立製作所、松下電器産業など日米七社に特許料を支払っていなかった問題で、七社の代表と中国側が北京などで進めていた交渉の全容が五日分かった。七社は九月末までに中国の主要五十四社と契約を締結し、輸出したＤＶＤプレーヤー約三百万台分についての特許料を受領した。その代わり、国内出荷分については、三十億円近くの特許料を免除したほか、来年以降の特許料の値下げも検討するなど中国側に譲歩した内容となっている。

　 中国では、特許など知的財産権の保護がまだ不十分なのが実情で、巨額特許料を獲得できたのは極めて異例。ただ、大幅な譲歩に「本来獲得すべき特許の一部しか入らず弱腰だ」との批判の声も出ている。

　 七社は、この三社のほか三菱電機、日本ビクター、米タイム・ワーナー、米ＩＢＭ。七社は中国メーカーに対し、ＤＶＤプレーヤー一台につき四ドルの特許料を支払う契約を結ぶよう要求し、昨年一月から中国情報産業省や中国電子音像協会を窓口に交渉を続けていた。

　 交渉の中で七社は「今年末までに中国国内で生産し、販売された（国内向け）ＤＶＤプレーヤーの特許料を免除する」との譲歩案を提示。これを受け、五十四社が契約を結んだが、中国側がこれまでに国内向けに生産、販売したプレーヤーは計六百万台以上に上る見込みで、三十億円近くの特許料が免除された形だ。

　 一方、七社は今年一−六月の海外輸出分の特許料の支払いを要請。五十四社はこの半年で三百万台程度のプレーヤーを輸出したと推定され、これに見合う巨額の特許料が支払われた。七社は今後、七月以降の輸出分の特許料支払いも強く求めていく方針。

　 しかし、来年一月からの国内出荷分と、今年一月以前の輸出分の特許料をどうするかについては、いまだ中国側と協議中。七社は世界共通の特許料を四ドルに設定しているが、来年以降については、中国国内出荷分に限定し、初めて値下げすることも視野に入れている。