対米全面テロ

　　 http://www.asahi.com/international/update/0924/016.html

　　 「国連重視」で欧州・アジア接近 　 ＡＳＥＭ


　　 アジア欧州会議(ＡＳＥＭ)首脳会合の最大のメッセージは、国際テロリズムやテロ国家との戦いは、国連枠組みの下、対話と協力によって解決すべきだとの考えだ。イラクへの軍事行動に傾く米ブッシュ政権への懸念が、欧州とアジアとの接近を促した。しかし、対イラク軍事行動については、各国間に大きな隔たりが残されたままだ。

　　 「太陽政策が実を結べば、成果は朝鮮半島からユーラシア、世界へ広がる」。日朝首脳会談など朝鮮半島の情勢転換を語る韓国の金大中大統領は演説をこう締め括った。

　　 米国が「テロ国家」とする朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して、ＡＳＥＭが関与政策へと明確に転換したのは、２年前のソウル会合だった。英独などが国交樹立を宣言、外交関係を持つ欧州の国は当時の６カ国から１３カ国に増えた。

　　 東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)も南北対話の仲介努力を続けてきた。日朝国交正常化交渉の再開合意は、そうした積み重ねの成果でもある。

　　 対照的だったのが、もう一つの「テロ国家」イラクをめぐる論議だ。米国の軍事行動を想定して、「フセイン政権後の情勢が不透明だ」など懸念の声が相次いだ。アラブ・イスラム世界の混乱は、欧州とアジアにも飛び火しかねない。

　　 「反テロの戦いは国連憲章と国際法に基かねばならない」「テロを宗教、人種、国籍と結びつける試みを拒絶する」との表現を盛り込んだ反テロ宣言は、民族や文化への偏見の排除▽国際テロ防止条約の批准▽貧困撲滅など、非軍事的な対策の必要性を強調した。

　　 しかし、当面の国連重視の姿勢では一致しても、その後の行動への考えは各国ばらばらだ。

　　 中国の朱ヨウ基首相は会見で「この会議の雰囲気は中国の立場と似ている。証拠なしの行動は重大な結果をもたらす」と米国を牽制した。だが、シンガポールなどは米国に理解を示している。

　　 欧州側では、米国と強調するブレア英首相は会議に欠席。シュレーダー・ドイツ首相は米国の軍事行動への協力をなお拒んでいる。中東や旧ユーゴスラビアで姿を見せつつあった欧州連合(ＥＵ)共通外交の影はかけらもない。ブロディ欧州委員長も「意見の違いがあるのは隠しようもないが、国連重視では一致した」と米国を牽制できる結束力はないことを認めた。


　　 http://www.asahi.com/international/update/0924/012.html

　　 「全面的に反対だ」 　 対イラク先制攻撃でシラク大統領


　　 フランスのシラク大統領は２４日、米国が対イラク戦略として打ち出している「先制攻撃」について「フランスは全面的に反対だ」と明言した。また、大量破壊兵器についての国連査察は「効果があると思う」とし、「戦争は問題解決の手段として最悪のものだ」と述べた。コペンハーゲンでのアジア欧州会議閉幕後の記者会見で語った。

　　 フランスやドイツでは、米国の「先制攻撃」戦略は、国際法秩序をないがしろにするものだとして批判が強い。



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　　 米、２６日に臨界前核実験 　 通算１９回目


　　　　　　　　　　　　　　　 （省 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 ● 　 「追随を許さない軍事大国」＝米国は、鈴をつけるものもない。それで、やりたい放題。

　　　　 先制攻撃は、いかん。