対米全面テロ

第２テロ特措法検討へ 　 アフガン情勢・イラク攻撃に対応

　 政府は９日、テロで治安が悪化し始めたアフガニスタン情勢に対応するため、自衛隊による輸送業務などを想定した、新たなテロ対策特別措置法の検討に入った。アフガンではカルザイ大統領の暗殺未遂が起きるなど緊張が高まっており、新たな支援活動が必要と判断した。米国がイラク攻撃に踏み切った場合、日本がアフガンの治安活動を支援することで米国の負担を軽減する狙いもある。
　 アフガン国内では６月以降、テロ活動が再び活発化している。７月にはアブドル・カディール副大統領が暗殺されたほか、今月５日にはカルザイ大統領の暗殺未遂と爆弾テロが相次いだ。

　 日本政府は、テロがさらに悪化すれば、昨年１２月に発足したカルザイ政権によるアフガンの民主化や安定化が遅れるのに加え、再び国内紛争の火種になる可能性も高いと見ている。

　 一方、米軍は現在、国連安保理決議にもとづく多国籍軍の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の枠組みで、治安維持活動にあたっているが、米国がイラク攻撃に踏み切った場合、米軍部隊はイラク方面に移動する可能性が高い。その場合、アフガンの治安維持に支障が出る恐れがあり、新たな支援策が必要になると日本政府は見ている。

　 政府は当初、昨年１１月に制定されたテロ特措法を準用することも検討していた。中谷元防衛庁長官も８月末、来日したアーミテージ国務副長官に「テロ特措法の延長線上で考えられる問題であれば協力の可能性が高い」と伝えていた。

　 しかし、テロ特措法の目的は昨年９月の米国での同時多発テロへの対応に限られており、現在の基本計画ではアフガン本土での活動ができない。１１月中旬に基本計画の期限が切れる際に、基本計画の見直しで対応する考えもあるが、政府は「そこまで拡大解釈はできない」という立場だ。

　 また、たとえ、国連が平和維持活動（ＰＫＯ）を展開するとしても現在のアフガンでは「停戦の合意」など参加５原則に抵触するため、派遣は極めて難しい。このため、米軍の拠点になるトルコからアフガンへの物資輸送などを想定して、新たに法的枠組みを検討する必要があるとの考えが強まった。

(15:08)

http://www.asahi.com/politics/update/0909/003.html

◆コメント

始まってしまったら、またなんらかの形で協力をするという感じですね。直接イラク攻撃を支援するわけにはいかないが、手薄になるアフガンを引き受けるというような形で取り引きするつもりなんだろうか？ しかし、アメリカがいなくなったらアフガンは相当やばい形勢になりそう…。