対米全面テロ

＞イラク攻撃：
＞ 　　 米国民の支持急落 　 慎重論が浮上 　 米ＴＶ調査



似たようなネタ、日経の夕刊（９／５）に載っていた記事です。

【攻撃反対で大規模デモ／市民団体など来月】
　 米市民団体などが１０月２６日にワシントンで米国のイラク攻撃に反対する大規模デモを行う。一部議員も４日、会見で軍事行動反対を表明しており、ブッシュ政権は支持取り付けに入念な根回しを迫られそうだ。
　 デモには人権団体や労働団体などが参加を予定。サンフランシスコでも並行して抗議行動をする。
　 主催者の市民団体「インターナショナル・アンサー」は「ブッシュ政権は国際法を無視し、原油利権のために若者を戦場に送ろうとしている」と軍事行動阻止を呼び掛けている。
　 オハイオ州選出のクシニッチ下院議員（民主党）らは会見で「ブッシュ政権は多額の税金と犠牲を払ってイラクを攻撃するだけの根拠を示していない」と批判。交渉による平和的解決の必要性を強調した。（ワシントン支局）

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それから、同じ紙面の隣の記事【イラク攻撃決議 　 表決へ】の中には
「ホワイトハウスが議会対策を急ぎ始めたのは、欧州などで攻撃反対論が勢いづき、手がつけられない状態になると懸念しているためだ」とか
「上院のダシュル民主党院内総務は「現時点では軍事行動が唯一の選択肢だとは想定していない」と、武力行使決議は時期尚早との立場を示している」などの解説がありました。

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ブッシュ政権は、他国を説得する前に、国内の声にもう少し耳を傾けてもいいのではないでしょうか？