対米全面テロ

■イラク攻撃、日本は反対７７％ 　 本社日米世論調査
　 米では５７％が賛成


　 米国のブッシュ政権が検討しているイラクへの軍事行動について、日本では反対が７７％で、賛成（１４％）を大きく上回っていることが、朝日新聞社の日米世論調査（電話）で分かった。軍事行動への協力にも７割が否定的だ。一方、米国では５７％が攻撃に賛成し、反対は３２％。最近では米国でも攻撃回避の機運が広がり始めたといわれるが、それでも賛成が過半数だった。

　 日本で今回、「米国がイラクへ軍事行動を起こしたとき、日本は協力した方がいいか」と聞くと、「協力しない方がいい」が６９％で、「協力した方がいい」（２０％）を大きく引き離した。

　 テロ後の米国の政策についても、日本の視線は厳しい。世界の安全に「良い影響を与えている」とみるのは２３％にとどまったのに対し、「悪い影響」は５０％だった。

　 また、「世界の安全を保つために、米国が中心的な役割を果たしていると思う」と答えた人は日本で５３％。米国の８４％と大きく差がついた。

　 過去の本社世論調査をみると、「９・１１」テロ後の昨年１０月調査（電話）では、米国のアフガニスタン軍事攻撃に対する支持が４６％、不支持４３％。湾岸戦争発生直後の９１年２月調査（面接）でも、米の対応への支持（５１％）が、不支持（３５％）を上回った。
　　

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（以上、今日の asahi.com「総合面」より）http://www.asahi.com/paper/front.html#PG10316